秋野公造議員（賛成寄り）は、全国がん患者団体連合会からの要望書を引用しつつ、同じ遺伝子変異が検出されても受診した病院が採用する検査薬の違いによって治療薬へのアクセスが分かれることは「患者にとって不利益しかない」と指摘し、「承認の有無にかかわらず遺伝子パネル検査によって変異が検出されていれば医薬品の使用を認めてはどうか」と提案した。城克文政府参考人は、コンパニオン診断薬は「製品設計や特性等が異なるため医薬品との組合せで個別に薬事承認している」と現状を説明しつつ、「既承認の検査機器との同等性評価やがんの種類によらない検出性能の評価をより簡便に行えないか等、医薬局においてどのような対応ができるか検討してまいりたい」と前向きな姿勢を示した。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、スポットワーク（隙間バイト）をめぐる問題が新聞・週刊誌でも拡大して指摘されているとし、「管理指針の早急な策定と労働者を守るための施策を打つべきだ」と強く求めた。特に「非正規雇用を拡大させて日本の雇用を台なしにした二の舞になる」と危機感を示した。福岡資麿大臣（中立）は、スポットワーク労働者への適用法令は通常の雇用と異なるところはないとしつつ、「管理指針という形ではなく、労働者及び使用者向けのリーフレットを作成・周知することを検討している」と述べ、あわせて労働基準監督署による監督指導で対応するとした。指針策定は否定され、より限定的な対応にとどまった。

星北斗議員（賛成寄り）は、バイオシミラーを含む後発品の強化が骨太方針にも明記されたと述べ、「災害リスクも考慮した製造施設の強靱化や次世代スペック、DX・AI活用も含め、きめ細やかで手厚く思い切った国の支援策と必要な予算確保」を求めた。内山博之政府参考人は、バイオシミラーの製造には専門設備が不足している現状を認め、「今年度においてバイオシミラーの国内製造設備整備への補助事業を実施し、専門人材育成のための研修事業も行っている」と説明し、引き続き必要な取組を実施していく意向を示した。

田村まみ議員（中立）は、マイナ保険証の利用促進に関連して、電子カルテの普及なくしてDXの効果は最大化されないと主張し、「国民にマイナ保険証を持てと言うのであれば、こちらのインフラ整備をしっかりとしていかなければ活用されない」と述べ、特に小規模医療機関への対応強化を求めた。内山博之政府参考人は、四百床以上の病院では電子カルテ導入率が九三・七％である一方、一般診療所では五五・〇％にとどまっており、「小規模な医療機関において導入が進んでいない」と現状を認め、二〇三〇年までにおおむね全医療機関への導入を目指すとした。

田村まみ議員（賛成寄り）は、デュアルユース補助金による国内八か所のワクチン製造拠点整備について言及しつつ、「現場が求めているのはワンショットの支援ではなく、平時のランニングコストや在庫確保のような継続的な支援だ」と主張した。一回限りの補助では感染症有事の際に製造体制が機能しない懸念があるとし、薬価の度重なる引下げで医薬品産業全体が弱体化する中でワクチン事業も影響を受けているという構造的問題も指摘した。政府参考人からは、生産能力目標としてｍRNAワクチン約二億人分を二〇二八年度までに整える計画であることが説明されたが、継続的な財政支援の明言はなかった。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、東京都品川区が国に先んじて訪問介護事業者の救済・支援に乗り出したことを取り上げ、「国が動かないから自治体が動いている」と批判し、期中改定も含めた国の具体的支援を強く求めた。倉林明子議員（賛成寄り）は、コロナ融資の返済本格化で経営破綻の瀬戸際に追い詰められている医療・介護機関について、福祉医療機構の返済期間を十年から二十年に延長するとともに、他の金融機関への働きかけも国が行うべきと主張した。福岡資麿大臣（中立）は、処遇改善加算の要件弾力化や補正予算での支援など各種措置を講じてきたとし、「実態を把握しながら適切に対応する」と述べるにとどまり、期中改定や返済期間の具体的な延長については明言しなかった。

山口和之議員（賛成寄り）は、保険者機能強化推進交付金について「評価指標の達成状況に応じて交付金を交付する仕組みは非常に評価できる」と高く評価した。その上で、特別養護老人ホームで適切なケアを実施したところ入所者の約五〇％が要介護度改善した事例を紹介し、「保険者（市町村）の評価と同様に、介護サービス事業所にも自立支援のインセンティブを与える仕組みが必要だ」と求めた。黒田秀郎政府参考人は、介護報酬においてADL維持等加算を設けており、令和六年度改定で要件の見直しと計算方法の簡素化を行ったと説明し、「改定の効果検証を行いながら更なる活用が進むよう検討する」と応じた。

山口和之議員（賛成寄り）は、医療・介護ニーズが七十五歳・八十歳以降に急増するデータを示し、「要介護認定年齢の平均値を五年・十年遅らせることは可能であり、国を挙げて取り組むべきだ」と主張した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、介護保険事業計画の基本指針において健康寿命延伸と介護予防の重要性を明記しているとし、保険者機能強化推進交付金のアウトカム指標に要介護者の認定率を取り入れていること、後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ制度に平均自立期間を設定していることを紹介し、「引き続きこれらの交付金を活用した取組を進めていきたい」と述べた。

田村まみ議員（賛成寄り）は、「電子カルテ普及なくしてDXの効果は最大化されない」と主張し、一般診療所での普及率が五五・〇％にとどまっている現状を問題視した。また、今国会で医療法改正案が提出されなかったことについて「医療DXを進めていく上での基礎がそろわない」と批判した。内山博之政府参考人は、小規模医療機関への導入が進んでいないことを認め、二〇三〇年までのおおむね全医療機関への導入目標を示しつつ、「標準規格に準拠したクラウドベースの標準型電子カルテの開発を進めるなど、現在でも実施できることはスピード感を持って取り組んでいる」と答弁した。

山口和之議員（賛成寄り）は、二〇三五年のアジア高齢者向け市場が約五百兆円規模に達するとの試算を紹介し、「課題先進国の日本がアジア諸国に見本を見せていかなければならず、医療・介護分野のジャパン・ブランド構築は必須だ」と主張した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、「急速な少子高齢化を先駆的に経験した我が国の知見と経験を共有することは大変重要」と明言し、国際保健ビジョンに基づき介護の国際規格策定への関与や医療技術等国際展開推進事業を通じた日本企業のリハビリ機器・技術の現地普及を進めていると説明し、「こうした取組を着実に進め、国内の課題解決にもつなげてまいりたい」と述べた。

倉林明子議員（賛成寄り）は、コロナ融資の返済が本格化する中で医療機関が経営破綻の瀬戸際に追い詰められているとし、「最大の懸念は夏のボーナスが出せないこと」と危機感を示した。具体的対応として、福祉医療機構の返済期間を現行十年から二十年に延長することと、他の金融機関への働きかけを国が行うことを強く求めた。福岡資麿大臣（中立）は、補正予算での融資拡充（担保・利子なし、据置五年・返済十年）や個別の元金返済延期対応を紹介しつつ、民間金融機関への返済期間延長の働きかけについては「国の立場から民間の契約内容に介入することは難しい」としながら、福祉医療機構と民間金融機関が連携して丁寧な対応が図られるよう取り組むと述べた。

山口和之議員（賛成寄り）は、高齢者が増加する中で「生活の場でも十分な医療が受けられるよう、かかりつけ医、できれば総合医によるプライマリーケアの充実が必要だ」と主張し、入院最小化のための誘導策整備を求めた。また、看護多機能サービスにリハビリ機能がない施設が多いことや、介護老人保健施設が第二の特養化している現状を問題視した。森光敬子政府参考人は、「総合的な診療能力を有する医師の必要性が高まっている」と認め、大学医学部での養成支援や日本専門医機構の補助、中堅医師向けリカレント教育の推進などを通じて充実を図っていくと答えた。

倉林明子議員（反対寄り）は、自民・公明・維新の三党合意による二年間で約十一万床削減の方針について「全国で始まっている医療崩壊を更に加速させる、断固容認できない」と表明し、コロナ対応の検証を改めて行う検討会議の設置を求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、三党合意文書に「地域の実情を踏まえた調査を行う」「感染症等に対応する病床は確実に確保する」とされていることを挙げ、「感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向等にも留意しながら、地域の実情を踏まえた調査を行う等の必要な対応を進める」と述べた。感染症対応については令和四年の感染症法改正に基づく都道府県との協定締結の取組を継続するとした。

星北斗議員（賛成寄り）は、少量多品目生産から経済性・安全性の高い製造工程への転換が最大の課題であり、「後発医薬品産業の健全育成と企業への長期的・多面的な国の支援継続が必要だ」と強調した。田村まみ議員（賛成寄り）は、「薬価制度の抜本的見直しと流通改善のために、中医協以外の検討の枠組みを設置すると明言してほしい」と繰り返し求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、薬機法等改正法により新設する基金を活用した企業間の品目統合・事業再編支援を進めると表明し、「支援企業を選定する際には安定供給に資するかという観点も含めてよく精査したい」と述べた。田村議員の中医協外の枠組み設置については「検討の在り方も含めて引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。

秋野公造議員（賛成寄り）は、放射線業務従事者が複数の職場を渡り歩く場合や学生時代の被曝分を含め、被曝線量の一元管理に法的担保を行うことは「極めて重要だ」と主張し、所管省庁が決まらない現状の解消を内閣官房に求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「一般論として、労働者以外も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましい」と支持した。湯本淳内閣参事官は、事業者への記録義務が既存法で措置されていない個人への対応の必要性など課題を整理し、「関係省庁において検討が行われる段階にある」と述べた。原子力規制庁の児嶋洋平政府参考人は「関係省庁と所要の連携協力をする考えだ」と応じた。

田村まみ議員（賛成寄り）は、二〇二二年の検討会報告書で「今後の課題」とされた薬剤師等をワクチン接種の担い手に加える検討について、「早急に評価と取組を進めるべきだ」と主張し、内閣感染症危機管理統括庁が厚生労働省に対してこの検討を求めるよう要請した。神谷隆内閣感染症危機管理統括庁参考人は、当該課題については「必要に応じて厚生労働省において検討されていくものと認識している」と述べるにとどまり、統括庁として主体的に厚労省に求める姿勢は明確に示されなかった。田村議員はこれに対して「統括庁が見守っているだけでは進まない」と批判した。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、一部の社労士による不適切な情報発信や不適切なサービス提供が「いまだになくなっていない」と現状を問題視し、「厚生労働省の責任において適切な対応を求める」と強調した。天畠大輔議員（賛成寄り）は、団体交渉において組合員二名を負傷させた社労士が現在も業務を続けていることを取り上げ、「暴力行為を行った社労士への懲戒処分と社労士連合会への注意喚起・断固たる対応」を求めた。福岡資麿大臣（中立）は、「一義的には社会保険労務士会において必要な対応が図られるべきものと考えているが、厚生労働省においても社会保険労務士会への指導や懲戒処分を行っている」と述べた。

社会保険労務士法の一部を改正する法律案の採決・討論において、倉林明子議員（賛成）は、新設された使命規定に労働者の権利擁護が明記されたことを評価しつつ、「特定社労士による不当労働行為への加担など労働者の権利侵害事案が発生しており、懲戒処分制度の厳格化などの措置が必要だ」と主張し、本法案には賛成した。天畠大輔議員（反対）は、団体交渉中の暴力行為を行った社労士が今も業務を続けているとして、「悪質な行為を行う社労士を厳罰に処する法整備と運用が急務であるにもかかわらず本法案はその点で不十分だ」と主張し、反対した。採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定された。

星北斗議員（賛成寄り）は、鎮咳剤・解熱剤・降圧剤などの欠品が長期間続き、抗がん剤も慢性的に不足しているとして、「緊急対策と長期的支援の両面で政府の果たす役割は極めて大きい」と主張した。田村まみ議員（賛成寄り）は、骨太方針への「持続可能な流通の仕組みの検討」の記載を評価しつつ、「薬価制度の抜本的見直しと流通改善のために中医協以外の検討の枠組みを設置すると明言してほしい」と繰り返し求めた。福岡資麿大臣（中立）は、「検討の在り方も含めて引き続き検討を進めてまいりたい」と述べるにとどまり、中医協外の枠組み設置については明言しなかった。

山口和之議員（賛成寄り）は、「グループホームなど生活の場でしっかりした介護が行われると減薬が進み、病院で天井を眺めているよりはるかに幸せだ」として、認知症高齢者の精神病床からグループホーム等への移行促進を求めた。野村知司政府参考人は、精神病床入院患者の地域移行・定着に向け、障害福祉計画に一年以上の長期入院患者数削減の成果目標を設定していること、認知症施策推進計画や介護保険事業計画に基づきグループホームを含む介護サービスの整備を進めていることを説明し、「地域移行を支える体制づくりを進めてまいりたい」と答えた。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、令和六年度の精神障害等の不支給率が前年比倍増となった問題について、「本来支給されるべき方々に不支給判定が出ていたことが明らかだ」と指摘し、疑わしい場合には申請者の利益に判定する原則の徹底と、当事者参画による新たな認定基準の確立を強く求めた。倉林明子議員（賛成寄り）は、令和四・五年度分も含めた検証実施と体制強化の恒常化を求めた。天畠大輔議員（賛成寄り）は、社会モデルの視点を認定基準に反映させる検討と当事者参画の新たな会議体設置を主張した。福岡資麿大臣（中立）は、令和六年度以降の不支給事案の全件点検を速やかに実施すること、複数の認定医による審査導入などの運用改善を徹底すること、障害認定基準の在り方の見直しも検討していくと述べた。

大椿ゆうこ議員（反対寄り）は、きょうされんの調査を基に、令和六年度の報酬改定で生活介護の七〇・五％の事業所が基本報酬の減収となっており、グループホームでも八六・九％が減収となっていると指摘した。「最も利用者が多い六〜八時間の時間帯の単価を引き下げたことが主因であり、時間刻み報酬を元の制度に戻すべきだ」と主張した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、「基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たり・一事業所当たりの報酬額は増加しており、全体としてサービスの質の確保・向上の観点から適切な改定だったと評価している」と述べ、実態を丁寧に把握しながら必要な支援を行っていくとした。

山口和之議員（賛成寄り）は、多くの高齢者施設が高さ・幅調整のできない汎用車椅子を使用し続けており、オーストラリアのダイバージョナルセラピー（朝目覚めたときにベッドから起き上がる理由を持てるよう手助けする取組）のような個別ケアが日本では行われていないと指摘した。また、日本の介護機器メーカーが「外国に売り出す前に日本で使ってほしい」と言わざるを得ない状況を問題視し、「道具をしっかり使い、元気で前向きに暮らせる社会にすることが社会保障費の削減にもつながる」と主張した。この主張に対して政府側からの直接の答弁は示されなかった。

障害年金の不支給率急増については、令和六年度以降の全件点検と認定プロセスの運用改善が確認されたが、当事者参画による認定基準見直しや補償については継続検討とされた。医薬品・ワクチンの安定供給や介護事業者への支援、地域医療構想に関しては、野党委員から具体策の早急な実施を求める声が相次いだものの、政府側は各種措置の効果を見極めながら対応するとの立場にとどまった。社会保険労務士法改正案は多数で可決されたが、一部委員から不適切行為への対応の不十分さを指摘する反対討論が行われた。