根本拓委員（自民党）が、今回の改正で可能となる公的データベースの仮名化情報の利用・提供制度について質問した。森真弘政府参考人（医薬産業振興・医療情報審議官）は、匿名化情報に比べて精緻な分析が可能になること、申請の一元化によって研究者・企業の負担を軽減できることを説明した。根本委員は賛成寄りの立場から活用を支持しつつ、経済安全保障の観点から、外国法人への一方的な利益供与や日本の産業競争力の低下につながらないよう、ＥＵのＥＨＤＳにおける相互アクセス規定や米国の大統領令等を参照して慎重な運用を求めた。政府は諸外国の制度も参考に公平かつ適切な運用に努めると答弁した。田村貴昭委員（共産党）は反対寄りの立場から、情報提供後の個人情報に対する本人の権利が強化されていないとしてプライバシー保護の不十分さを指摘した。東克哉委員（立憲民主党）は研究者の立場から活用を期待しつつ、悪質な利用に対する罰則や機構の責任体制の整備を求めた。

岡野純子委員（国民民主党）が、AIによる技術進展を踏まえ、医学部教育がAI時代に即したものとなっているかを質した。松浦重和文部科学省大臣官房審議官は、令和4年度に改訂された医学教育モデル・コア・カリキュラムで「情報科学技術を生かす能力」が新たに追加されたこと、各大学でデータサイエンス教育・機械学習・大規模言語モデルを活用した実習等が行われていることを説明した。岡野委員は賛成寄りの立場から、省力化にとどまらず日本の医療技術向上のためにもAI・データサイエンス教育の充実を強く求めた。

複数の委員が医師偏在是正策の実効性と財源について議論した。八幡愛委員（れいわ）は反対寄りの立場から、日本の医師数はOECD平均（人口1000人当たり3.5人）に対し2.4人と絶対的に不足しているとし、偏在対策の前提に異議を唱えた。安藤たかお委員（自民）は中立的な立場から管理者要件拡大に懸念を示しつつ、幅広い経験を認める柔軟な見直しを求めた。岡野純子委員（国民民主）は中立的立場で偏在是正の方向性は理解するとしながら、保険料を財源とすることには「目的外ではないか」「納得感がない」と批判的姿勢を続け、医師偏在手当に年間約100億円を見込むとの資料を示した上で、効果が検証されるまで国費で対応することを求めた。根本委員は賛成寄りの立場で、地域の実情に応じた経済的インセンティブ（派遣元医療機関への支援等多様なモデルへの対応）を求めた。浅野哲委員（国民民主）は中立的立場から、保険制度の本来機能を超えると批判しつつ、5年後の見直し規定や保険者の意見表明の仕組みの整備を求めた。政府は、保険給付と一体的に財源を確保し、診療報酬改定と合わせて追加的な保険料上昇を生じさせないよう努めると答弁した。

医療DXと電子カルテ普及をめぐり、賛否両面から議論が交わされた。自民・公明・維新・立憲・国民の五党修正案では「令和12年（2030年）12月31日までに電子カルテ普及率約100%を達成するよう業務の電子化を実現しなければならない」との条項が盛り込まれた。鬼木誠委員（自民）は修正案提出者として、廉価なクラウドネイティブ型電子カルテの普及促進を求める賛成寄りの立場を示した。浅野哲委員（国民民主）は電子カルテ普及を支持しつつ、医療機関の投資姿勢が厳しいとして国の公的支援・インセンティブの充実を求めた。八幡愛委員（れいわ）は反対寄りの立場から、日本医師会の調査で「導入は不可能」と回答した医療機関が5割超あることを指摘し、義務化に近い目標は小規模医療施設の廃業を招くとして強く批判した。田村貴昭委員（共産）も同様に、費用負担から経営が困難な医療機関が廃業に追い込まれる恐れを批判した。宮川伸委員（立憲）は医療DX推進を支持しつつ個人情報保護・サイバー対策の強化を強く求め、尾辻かな子委員（立憲）はクラウド基盤が一社（AWS）に集中するリスクを指摘した。政府は2026年夏までに電子カルテ普及計画を策定し、支援策もその中で検討するとした。

医師偏在手当の財源として保険料拠出を選択した根拠をめぐり、複数の委員が批判的に質した。岡野純子委員（国民民主）は「保険料の性格上、医師の人件費を賄うのは目的外ではないか」と批判し、地域医療介護総合確保基金や医療確保対策交付金等の国費を活用すべきと提案した。梅村聡委員（維新）は現役世代の保険料削減のため、後期高齢者医療への現役世代支援金を廃止し相続税で穴埋めするという財源構成見直し案を示した。浅野哲委員（国民民主）は保険制度の本来機能的範囲を超えるとして批判し、権限と負担のアンバランスを指摘するとともに永続的措置とするのかどうかを質した。政府は診療報酬改定と一体的に確保するため追加的な保険料上昇にはならないと繰り返し説明し、5年後の見直し規定もあるとした。

浜地雅一委員（公明）が、経済安全保障推進法への医療分野追加について大臣に質問した。上野大臣は特定社会基盤事業者の対象について「特定機能病院を念頭に原則都道府県につき1病院」との方針案を医療部会に示したと説明し、浜地委員はその範囲の限定を支持した。また一般医療機関がサイバー攻撃を受けた場合に支払基金との接続を即座に切断する仕組みがあることも確認された。根本委員は仮名化情報の活用に関して、EUや米国の法制を参照しつつ、日本人の医療データが外国に不当に流用されないよう経済安保的観点からの適切な運用を強く求めた。宮川伸委員（立憲）はサイバー攻撃（JAXA事例等）の深刻さを示しつつ、医療機関のBCP作成率が病院で57%にとどまり診療所・薬局については未把握であることを指摘し、病院の赤字経営の中でセキュリティ投資が不十分になるリスクを懸念した。

梅村聡委員（維新）が、2040年に向けた在宅医療需要の増大を踏まえ、在宅療養支援病院の病床数上限（医療資源の少ない地域では現行280床未満）を撤廃し、280床超の病院も在宅診療のプレーヤーになれるよう制度を見直すべきと提案した。間政府参考人は、現行制度が段階的に上限を引き上げてきた経緯を説明しつつ、委員の趣旨（病院に勤務する医師も在宅医療を体験できる文化づくり等）を踏まえ、関係者の意見を参考に今後検討する課題として認識するとした。

安藤たかお委員（自民）は、新地域医療構想において医療・介護・在宅を一体化することを支持し、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を統合した「地域包括ケア連携推進法人」の創設や、一つの建物に病院と介護施設を同居させてマンパワーを柔軟に共用するモデルを提案した。田村貴昭委員（共産）は反対寄りの立場から、地域医療構想は医療費抑制政策の一環として位置づけられており、長期的な医療費抑制政策が医療機関の経営危機を招いてきたとして批判した。政府は、2040年を見据え地域ごとの課題解決を図るため、外来・在宅・介護を包含した医療計画として実効性ある取組を進める旨を答弁した。

浅野哲委員（国民民主）が、外来医師過多区域における無床診療所の新規開設規制について質した。委員は、不足医療機能（夜間・休日救急や在宅医療等）の解消を求める手段が新規開設者に対してのみ課され既存診療所は対象外であることから、「不足機能の解消より新規参入規制が主目的に見える」と批判的な姿勢を示した。上野大臣は、既存診療所には既に医療提供が行われているという課題があるとして対象外とした旨を説明し、新規開業医への要請等を通じた偏在是正を期待するとした。五党修正案では、施行後3年を目途として新規開設数が廃止数を超える区域がある場合に新たな診療所開設の在り方を検討する規定も設けられた。

浜地雅一委員（公明）が、後発品の供給安定状況（令和7年10月時点で85%が通常出荷）を確認した上で、業界再編・構造改革を阻害しかねない企業評価指標の問題点を指摘した。具体的には、①原薬の複数購入先設定を高評価とする要件は内製化・子会社化を進める企業を不当に低評価し、②製造販売業者のマーケットシェアで評価する要件は受託製造（CMO）に特化する企業に不利に働くと指摘した。また、企業をA・B・C評価で公表することにレピュテーションリスクがあると批判し、名称を「後発品安定供給貢献度指数」等に変更するよう強く求めた。森審議官は、指標はまだ新しく議論が必要であることを認め、名称・公表方法を含め業界意見を踏まえて中医協での議論の中で見直しを検討すると答弁した。

安藤たかお委員（自民）が、大阪で既に構築されている脳卒中・急性心筋梗塞等の二次救急を数十病院が面で支える救急体制を例示し、こうした既存の効率的な急性期医療の役割分担が新機能区分の運用によって不合理な再編を強いられないよう求めた。政府は、急性期拠点機能と高齢者救急・地域急性期機能の役割分担の在り方は地域の医療需要や医療資源の状況により異なると説明し、都道府県が地域実情を踏まえて主体的に取り組めるよう、法案成立後にガイドラインを検討する中で関係者の意見を反映するとした。安藤委員は既存の効率的な救急システムを破壊しないよう最大限の柔軟な対応を求めた。

安藤たかお委員（自民）は、大都市圏では二次医療圏の区域設定が狭過ぎるため広域連携を前提に柔軟化すべきこと、過疎地域では隣接区域との合併等も含めた再編が必要なことを主張し、国としての見解と都道府県の判断を後押しする支援策を求めた。政府は、2040年を見据え地域ごとの課題が異なるとして、構想区域の設定については都道府県を中心に地域関係者が協議を行い地域実情に合わせた見直しを進めることを期待し、ガイドラインの検討に際して委員の指摘を反映させると答弁した。梅村聡委員（維新）は2040年に向けた在宅医療需要の増大を踏まえ、病院経営の苦しい医療過疎地域では病院が地域に出ていく文化が必要だとして体制構築を支持した。

修正案に盛り込まれた病床削減緊急支援事業をめぐり、賛否が分かれた。浅野哲委員（国民民主）は病床適正化の必要性を認めつつ、地域需要とのバランス確保や削減の主体・プロセス・基準の明確化を求め、修正案提出者の伊東信久委員（維新）は都道府県が実施主体となり感染症対応病床の確保等を確認しながら進める旨を答弁した。浜地雅一委員（公明）は手挙げ方式だけでは地域実情が反映されず感染症病床まで削られる懸念を示し、政府の森光局長は感染症対応病床の確保を確認しながら都道府県が地域医療提供体制への影響に留意しつつ進めると説明した。田村貴昭委員（共産）は強く反対する立場から、地域の必要性とは無関係に病床が削減されるおそれや、病床過剰地域で削減後に再開設するハードルが非常に高くなること、吉祥寺南病院廃院のような事例が加速することへの危惧を訴えた。修正案提出者からは、地域の実情に配慮して歯止めがかかるとの断言はなかった。

岡野純子委員（国民民主）が、超高齢化社会において薬局の重要度が高まる中、現行の地域医療構想に薬局が体系的に位置づけられていないことを問題視し、薬局を医療提供体制の計画に位置づけることで実効性ある活用につながると主張した。政府は、新たな地域医療構想は入院のみならず外来・在宅等も対象とし、在宅医療を支える地域連携薬局等とともに地域で面として体制を整備できるよう、医療計画等において具体的な内容を定めていくと答弁した。

梅村聡委員（維新）が、訪日外国人への自由診療について、社会医療法人が一点十円以上の料金を設定すると税制上の優遇措置が取り消されるという規定が、実際の診療コスト（言語・文化の違いへの対応等）に見合った請求を阻害し、「一点十円以上はもうけるためにやるもの」という誤ったメッセージになっていると指摘した。政府は令和8年度税制改正要望において診療費要件の緩和を要望していると答弁し、引き続き税制当局との調整を進めるとした。

梅村聡委員（維新）が、財政制度等審議会の提案した70歳以上一律三割負担化について、「一律三割は無理があるが、三割負担となる現役並み所得の基準見直しは必要」との認識を示した。上野賢一郎大臣は、改革工程や自民・維新連立合意書でも「年齢によらない真に公平な応能負担」が明記されていることを確認し、社会保障審議会医療保険部会で現役並み所得の判断基準見直しを含む高齢者窓口負担の在り方を議論中であり、その状況を踏まえ検討を深めると答弁した。梅村委員はさらに、後期高齢者の三割負担者が増えた場合の財政構造上の影響（現役世代支援金が増加し保険料負担が重くなること）を大臣に確認し、三割負担者拡大の際には公費負担を充てるべきとの党の方針を表明した。

本会議では医師手当事業の保険料財源の妥当性、電子カルテ100%普及目標の実現可能性、病床削減支援事業による医療提供体制への影響など複数の論点で賛否が分かれた。五党修正案は電子カルテ普及率約100%目標の明記、病床削減緊急支援事業の創設、保険者の意見表明の仕組み構築の検討、介護・障害福祉従事者の処遇改善検討等を盛り込み、附帯決議を付して可決された。れいわ新選組・日本共産党は医師絶対数不足の解消が先決との立場や個人情報保護・医療崩壊加速への懸念等から原案・修正案双方に反対した。