イラン情勢長期化を背景とした物価高騰・スタグフレーション懸念と、中小零細企業への影響・支援策が主要論点となりました。上野ほたる氏（賛成寄り）は高インフレと低成長の同時発生を懸念し、エネルギーコスト増加により中小零細企業が経営維持も困難になる可能性を指摘しました。古賀之士氏（賛成寄り）は、レアアース輸出規制・イラン情勢によるネオジム・ナフサ等の原材料高騰が中小零細企業を直撃しているとして、真水の緊急資金直接支援を強く求めました。竹内真二氏（賛成寄り）は大阪商工会議所アンケートで中堅・中小企業の7割強が影響を警戒していると紹介しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、全国約千か所の特別相談窓口設置・日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付（金利引下げ）の実施を表明し、企業の生産停止・倒産が起きないよう全力で対応すると述べました。

ガソリン補助金の財源確保・価格水準・補助終了時期の設定をめぐり議論が行われました。古賀之士氏（賛成寄り）は現行水準（1リットル約30円補助）を続けると7月上旬にも予算が枯渇するとの試算を示し財源の裏付けを問いました。上野ほたる氏（賛成寄り）も補助効果を評価しつつ、財源枯渇への懸念と長期化対応の検討を求めました。佐々木雅人氏（賛成寄り）は令和7年度予備費を活用し燃料油価格激変緩和基金に7,948億円を積み増して1兆円超を確保したと表明しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は3月19日から補助を開始し全国平均価格は170円程度に向け低下していくと説明しました。竹詰仁氏（賛成寄り）は電気・ガス代補助の継続を支持しつつ、再エネ電力自由化の趣旨との整合性や賦課金負担増への問題を提起しました。赤澤大臣は政治の役割として短期的な国民の痛みに手を差し伸べるバランスの重要性を強調しました。

フィジカルAI（AIロボット等）の開発と社会実装戦略について議論されました。古賀之士氏は中国のロボット分野年成長率40%を引き合いに日本の戦略を問いました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、AIロボット等の領域特化モデル開発・製造業データ利活用・マルチモーダル基盤モデル開発を推進し早期社会実装で基盤データを構築するとの方針を示しました。また超高齢社会・災害大国という日本の特性を勝ち筋として位置付け、高齢者・災害分野でのAI活用推進を表明しました。

次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の国際競争力強化をめぐり議論されました。竹内真二氏（賛成寄り）は、中国で100社以上が参入し量産が先行する現状を踏まえ、過去の太陽光パネルの二の舞にならないよう手厚い支援で世界をリードすべきと主張しました。小林大和氏（賛成寄り）は、量産技術確立・需要創出・国際標準化の三位一体での推進が重要と述べ、2024年から性能評価の標準規格案を世界に先駆けて提案していると表明しました。日本の技術的優位を活かした戦略的市場獲得の必要性について与野党から強い推進姿勢が示されました。

中東情勢・レアアース高騰を背景に、中小企業への価格転嫁促進と取引適正化法（取適法）の実効性確保が広く議論されました。上野ほたる氏・村田享子氏・竹内真二氏（いずれも賛成寄り）は、弱い立場の中小零細企業が価格転嫁できずに操業停止・経営悪化に追い込まれている実態を指摘しました。加田裕之氏（賛成寄り）は、取適法への理解度に大企業と中小企業で大きなギャップがあるとするアンケートを示し、監督強化・普及啓発の強化を求めました。村田享子氏は自動車部品メーカーの金型保管料未払い問題や公共工事でのスライド条項活用を求め、令和8年度の中小企業取引対策事業予算の増額も主張しました。向井康二氏（賛成寄り）は書面調査・勧告指導の継続と全国説明会等の周知活動を説明しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は、価格転嫁・取引適正化の取組が後退しないよう関係業界への要請文を近日中に発出すると表明しました。

洋上風力・太陽光発電の推進と再エネ賦課金の国民負担をめぐり、推進派と慎重派の議論が交わされました。竹内真二氏（賛成寄り）は五島市沖の浮体式洋上風力発電を現地視察した経験を踏まえ、多産業連携と地域活性化の可能性を評価しコスト課題を踏まえた新たな支援策を求めました。小林大和氏（賛成寄り）は三菱商事コンソーシアムの三海域撤退を踏まえた公募制度見直しを表明しました。一方、百田尚樹氏（反対寄り）は再エネ比率上昇による電力コスト高騰が日本の国際競争力を失わせると強く批判し、第七次エネルギー基本計画の再エネ比率四〜五割拡大方針を問題視しました。竹詰仁氏（賛成寄り）は2026年度の再エネ賦課金が初めて4円超となり年間2万円超の標準家庭負担になると指摘し、賦課金徴収停止法案の再提出を検討すると述べました。赤澤大臣（賛成寄り）は再エネを国産エネルギーと位置付け、国民負担を抑制しながら導入拡大を進める方針を表明しました。

原子力発電の再稼働・新増設・SMR（小型モジュール炉）の活用推進が議論されました。竹詰仁氏（賛成寄り）は国民民主党として再稼働・リプレース・新増設・SMRの積極的研究開発と実装を支持すると明言しました。加田裕之氏（賛成寄り）は日米首脳会談で発表されたSMR建設プロジェクトがエネルギー安全保障・産業競争力強化に資するものと評価しました。久米孝氏は米国テネシー州・アラバマ州のSMRプロジェクトへの日本企業（日立・IHI・日本製鋼所等）の関与が期待されると説明しました。赤澤大臣（賛成寄り）は再エネと原子力の双方を最大限に活用していく方針を明言しました。

地域産業クラスター計画とGX戦略地域制度をめぐり、制度の柔軟性確保と自治体支援の具体化が議論されました。加田裕之氏（賛成寄り）はクラスター計画の要件・財源措置について地域の実情に応じた柔軟な活用が必要と主張し、GX戦略地域制度においても国全体の視点での配置と自治体への伴走支援の具体化を求めました。北尾昌也氏はクラスター計画の要件として有望度・実現可能性・地域波及効果等を設けており新たな財政措置は自治体ニーズを踏まえ検討中と表明しました。伊藤禎則氏はGX戦略地域の選定を第三者審査委員会で厳正に審査し夏頃をめどに選定する方針を示しました。

中小零細・小規模事業者への支援体制の充実をめぐり、ワンストップ化・補助金整備・経営指導員の待遇改善等が幅広く議論されました。加田裕之氏（賛成寄り）は経営指導員の十分な賃上げ・待遇改善と安定的な公的資金投入が不可欠と強く主張しました。上野ほたる氏（賛成寄り）は補助金の種類が多く申請手続が煩雑でアクセスしにくいことや、賃上げ要件が収益悪化企業にとって壁になりかねないと指摘し、ワンストップ支援の拡充を求めました。越智俊之氏（賛成寄り）は経営指導員人件費の充実・広域経営指導員新設・プッシュ型伴走支援の補助事業新設を表明しました。山崎琢矢氏（賛成寄り）はものづくり補助金と新事業進出補助金の統合など補助金の統合・簡素化を推進すると述べ、全国約千か所の特別相談窓口設置と日本政策金融公庫の金利引下げを説明しました。赤澤大臣（賛成寄り）はプッシュ型の伴走支援体制強化と令和八年度税制改正での少額減価償却特例引上げ等の措置を表明しました。

産業全体のAIトランスフォーメーション（AX）推進について議論されました。加田裕之氏はAXの進展が中堅・中小企業にとって人手不足を乗り越えリープフロッグするチャンスになり得ると指摘しました。古賀之士氏はDOS・Windows95時代のレガシーデータとAIをつなぐ技術者不足が企業の課題であるとして、高齢人材の活用・リスキリング・マッチングの重要性を提言しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）はAI導入により2040年に一都三県で200万人が余剰になるとの経済産業省予測に言及しつつ、製造業データ利活用・マルチモーダル基盤モデル開発推進を表明しました。令和7年度補正予算でAI・デジタル化に関する投資支援も措置されていると説明されました。

ホルムズ海峡封鎖リスクを念頭に、石油供給の安定確保と調達先多角化が会議の主要テーマの一つとなりました。上野ほたる氏（賛成寄り）は原油調達の9割以上が中東依存であることを指摘し調達先多角化の一層の推進を求めました。百田尚樹氏（賛成寄り）は民間任せでは多角化が進まないとして国が強権を持って主導すべきと主張しました。古賀之士氏（賛成寄り）は需要抑制策や省エネ推進、スロベニアのガソリン購入量制限等の国際事例を示しました。竹詰仁氏（賛成寄り）は備蓄放出に関し量と価格両面での情報発信を求めました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は当日（26日）から国家備蓄放出を開始すると表明し、IEAビロル事務局長から追加放出への準備があるとの回答を得たことを報告しました。また日米首脳会談での米国産エネルギー増産への共同取組合意、アラスカ産原油を含む代替調達先の確保・精製設備対応を含めたあらゆる選択肢での多角化推進を表明しました。民間備蓄については3月16日に15日分の取り崩しを決定済みと確認されました。

中国のレアアース輸出規制と中東情勢を背景に、重要鉱物・重要物資のサプライチェーン強靱化が広く議論されました。竹内真二氏（賛成寄り）はEV・半導体・防衛装備品等が依存するレアアースの特定国依存構造の改善が日本経済の土台に関わると主張し、南鳥島周辺海域のレアアース泥開発に関する日米協力覚書の進捗を質問しました。畑田浩之氏は赤澤大臣とラトニック商務長官間で協力覚書が署名され、ワーキンググループ設置が盛り込まれたと説明しました。古賀之士氏（賛成寄り）はレアアースリサイクル向け予算の大幅増額とEU重要原材料法の参考事例を提示しました。加田裕之氏（賛成寄り）は日米重要鉱物サプライチェーン強靱化アクションプランをゲームチェンジとなる成果と評価しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は豪州・マレーシア・フランスでの鉱山開発・分離精製事業の推進、日米首脳会談での三文書取りまとめ、豪州ガリウム生産プロジェクトの2026年中生産開始を目指す方針を表明しました。また村田享子氏は国内金鉱山の探鉱データ集約・公開の仕組み整備を求め、大臣はJOGMECを通じた情報発信の検討を回答しました。

委員会全体を通じ、中東情勢の長期化を前提とした石油代替調達・備蓄放出・補助金継続という短期対応と、重要鉱物サプライチェーン強靱化・再エネ推進・原子力活用・AI産業化という中長期戦略の双方が重要課題として確認された。中小零細企業への価格転嫁促進・伴走支援体制の整備は与野党ほぼ一致して推進すべきとされ、政府側は特別相談窓口設置・セーフティーネット貸付・要請文発出など具体的措置の実施・強化を表明した。エネルギー政策については再エネ比率拡大のコスト負担を懸念する意見も出たが、再エネと原子力の双方を最大限活用するとの政府方針は維持された。