あえて、これだけの非常事態ですので、中小企業や零細企業に特に対してですが、真水の支援、もうダイレクトに資金を緊急で支援していくということは、赤澤大臣、検討できないものでしょうか。

こうした中でも、政府としても賃上げ支援策を大きな柱として挙げておられまして、原油価格急高騰するような場面ですとか、原価の高騰、エネルギーコストの増加といったところで、中小企業、零細企業と言われる小さなところは特にそうなんですけれども、収益が直撃をして、賃上げどころか経営を維持することすら困難になるのではないかとも言われています。

今のエネルギーを含むこの価格高騰局面というのは、やはり弱い立場にある中小企業ほど今しわ寄せを受けております。

中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。

政府としては、三月十九日木曜日から開始しているガソリンの燃料価格を抑制するための補助も含めて、国民生活に支障が生じないよう、政府としても万全の対策を実施していくこととしております。

原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模の予算を確保したところでございます。

おととい時点でガソリンの平均価格が百七十七・、百七十・七円ほどまで下がりまして、一定度補助金による効果が出てきているのではないかなということは評価いたします。

私たち国民民主党は電気代、ガス代を補助してくれよという立場なので、ちょっと言葉が矛盾するように聞こえるかもしれませんが、私が言いたいのは、電力の自由化とこうやって補助することが矛盾しないんですかというのが私の問いなので、自由化というのは、そうやっていろんなメニューを選べてきた、これがメリットだということを皆さんも御説明されているので、そうすると、その再エネ電気を選んだ人からすると、ここでその選んだメリットが本当だったら発揮できるわけですよ。

早めに社会実装をして基盤データしっかり作り上げていくというような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。

ぶれずに戦略的にこのペロブスカイト太陽電池というものを推進していく、そして太陽光パネルのような過去の二の舞にならないように手厚いやはり支援をして世界をリードしていく、このように考えますけれども、見解はいかがでしょうか。

今こそやっていくんだというような緊急のメッセージなど是非出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。

また、中小受託企業に対しまして、発注側企業に課せられた協議義務が単なる面談の実施みたいな形で終わっていないか、価格交渉の義務化を行うなどの方策や一段の監督強化というものをやはり検討すべきではないかという思いがありますし、また、加えまして、昨年十二月、東京商工リサーチによる取適法のアンケート調査によりましたら、法改正への理解や対応につきまして、大企業では、知っており、影響を精査済みというのが約七割を占めましたが、中小企業は四割強にとどまっております。

公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組が進められることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。

政府が価格転嫁に全力で取り組んでいるのは十分承知はしておりますけれども、やはり適正に転嫁できる取引環境というものを更に今進めていかなければならない局面であるとも思います。

アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。

あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も成長して収益が上がって、働く人たちに還元されるということが適切な環境だと思いますので、この思いは恐らく関係省庁の方とも同じだと思います。

これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。

ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。

再エネ比率を増やせば増やすほど日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように、そうすると、日本の国際競争力が失われるのはもう目に見えております。

洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。

この洋上風力発電の導入拡大に向けては、コスト高などの課題はあるんですけれども、これらを踏まえた新たな支援策の方向について、具体的にどのような対応を検討しているのか、経産省にお伺いしたいと思います。

引き続き、できる限りの国民負担の抑制図りながら、再エネの導入拡大を進めていくというふうにしたいと思っております。

今問題は生じないということだったんですけど、ちょっと一例ですけど、例えば自由化になりましたと、私はとても再エネに関心があるというか、あるいはＣＯ２には、脱炭素という関心があるということで、例えば、私は太陽光だけの電気を買いますと、あるいは水力だけの電気を買いますということが、自らそれを選んだ人もきっといると思うんですよね。

私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはＳＭＲも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。

再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。

三月十九日、高市総理とトランプ大統領はワシントンで会談しまして、総額五千五百億ドル規模の対米投資第二弾といたしまして、小型モジュール炉の建設や天然ガス発電施設、設備などを発表しました。

地域の実情は多様でありまして、画一的な制度運用では十分な効果を発揮できないおそれもあります。

この営利目的では成立しない支援を維持するためには、商工会議所、商工会などの経営指導員の十分な賃上げなどの待遇改善による人材確保とともに、外部専門家の活用が必要不可欠であると考えております。

今後も、小規模事業者に対する支援体制の充実を図るとともに、あらゆる施策を総動員して強い小規模事業者を目指す小規模事業者を全力で応援してまいります。

緊急性がある中で、やっぱりきめ細かい対応が求められているのかなというふうに感じるんですけれども、こうした不測の事態が続く局面だからこそ、是非ワンストップ支援というものを更に拡充といいますか、強めていただければと思いますが、御見解をお聞かせください。

委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。

プッシュ型の伴走支援体制の強化を行うということで、補助金の申請など、少しでも御理解いただいてやっていただけるように中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいというふうに考えております。

燃料油の支援あるいは資金繰り支援に加えて、取引適正化や価格転嫁促進策というものを促進する必要性があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

特にＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行する、委員がおっしゃったフィジカルＡＩについて、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発とか、あるいは、大変優れた製造業の現場があるのが我が国の強みですので、製造業等のデータ利活用の推進ですとか、あるいは、実はやっぱりピンチをチャンスにの部分もあって、超高齢社会の災害大国であることが我が国の特徴ですので、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、勝ち筋は、高齢者の皆様が多い、あるいは災害が多いということなので、そういった分野でのＡＩ活用など、多様なデータを扱うことが可能なマルチモーダル基盤モデルの開発に、そういった分野からつなげていきたいといったようなことで、早めに社会実装をして基盤データしっかり作り上げていくというような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

八か月分の原油の備蓄も含めて、今後とも我が国が、全体として石油の需要量に対して供給量が足りなくなるような事態、現時点において生じていないということ、調達先の多角化なども含めて万全の対応を講じていきますので、現時点で何か本当に不安になっていただかなきゃいけないような状況にはないと、そのような状況が続くようにしっかり対応していきたいということをメッセージとして発信させていただきたいと思います。

中東依存度の高さから、これまで進められてきた調達先の多角化をより一層推進していかなければならないという状況になってまいっておりました。

石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。

やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。

ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。

しっかりとアスファルトの確保も今後も取り組んでいただきたいと思います。

是非大臣から、このガソリン、軽油等について、価格、量共に、国民、企業が安心できる情報発信、重要だと考えますけれども、是非大臣の見解をお願いいたします。

物価高対策と並行して、この事態の長期化を見据えた、徐々に需要を抑制する、例えば在宅勤務を奨励していくとか、これは厚労省さんもある程度管轄になってくるかもしれませんが、こういったことをやっぱり経済産業省のお立場からも推進していくということも必要じゃないかと思いますが、その点について、赤澤大臣、どのようにお考えでしょうか。

こうしたことを想定して、先ほど言いました重要物資であるとか重要鉱物というものの供給源について多角化をより一層早急に確立していくことが必要ではないかなと思いますが、御見解と、そして対応策をお聞かせください。

その供給を特定国に大きく依存する構造というのをどう改めていくのかというのはやはり日本経済の土台に関わっていく問題だと思います。

少なくとも予算の桁を一つ上げて、このレアアースのやっぱり資源循環の取組というのが、ＥＵの例も含めて、日本が我が国でやっていくべき大切な素養だと思っています。

天然資源だけでなく、再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けて重要であると、このように認識しているところでございます。

各産業分野ごとの企業との対話も通じてその辺の考え方をうまく整理をして、有事にも強い強靱なサプライチェーンをつくり上げていきたいというふうに思います。

あわせまして、重要鉱物サプライチェーン強靱化に向けました日米アクションプランでは、最低価格制度の検討やレアアースリサイクル等の案件が示されましたが、我が国企業の参画機会の確保と供給リスクの低減に向けた取組の成果であると思っております。