ガソリン・軽油の暫定税率廃止と補助金拡充について議論されました。小森卓郎大臣政務官（賛成寄り）は、与野党合意を受け「今月の十三日より、ガソリン、軽油への補助金の拡充を開始」し「暫定税率廃止と同水準の引下げを実現してまいります」と表明しました。大西健介委員（賛成寄り）は暫定税率廃止を「長年の悲願」と評価しつつ、「ガソリン、軽油の暫定税率廃止による税収減を、また自動車関連諸税の中でユーザー間のつけ回しをするということに終わってしまっては意味がない」と車体課税へのつけ替えに強く反対しました。赤澤大臣（賛成寄り）は暫定税率廃止の与野党合意を確認した上で、「車体課税については経産省として、委員のお言葉をかりれば毅然として取り組んでまいりたい」と述べ、代替財源の車体課税への付け替えに反対する姿勢を示しました。

メガソーラー設置をめぐる住民トラブルと火災リスクへの対策が議論されました。山岡達丸委員（反対寄り）は北海道白老町の大規模メガソーラー計画や仙台・鹿児島での火災事例を取り上げ、「住民の気持ちに反して事業者がどんどん入ってきても自治体の対応が後手に回る」と指摘し、自治体への許認可権付与など強い権限付与を求めました。坂本竜太郎委員（反対寄り）は「安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたい」と地域理解を得た再エネ推進を求めました。赤澤大臣（中立）は「地域との共生が大前提」としつつ、「関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めている」と述べ、自治体への許認可権付与については「財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要がある」と応じました。

中小企業M&Aに関する資格制度創設について議論されました。大西健介委員（賛成寄り）は、M&A仲介協会代表理事の発言を引用して「トラブルの原因はどこにあるのかと問われて、資格制度がないことが根本的な問題だと述べている」と指摘し、資格制度の創設を強く求めました。坂本里和政府参考人（賛成寄り）は、「本年八月には、市場の健全化を進めるために中小M&A市場改革プランを取りまとめまして、その中で、M&Aアドバイザー個人の知識、倫理観を担保するための資格制度の創設も盛り込んでいる」と述べ、現在検討会を開催して具体化を進めていることを表明しました。

再生可能エネルギーの推進目標と具体的施策について議論されました。山崎誠委員（賛成寄り）は、2040年の再エネ比率目標40〜50%について「野心的でも何でもない」と述べ、ドイツ55%・スペイン61%など既に50%以上を達成している国を示しながら「目標をもっと引き上げて」と求め、屋根置き太陽光やソーラーシェアリングの積極的推進を主張しました。赤澤大臣（賛成寄り）は「地域との共生が大前提」としつつ「再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要」と述べました。東徹委員（賛成寄り）はペロブスカイト太陽電池について公共インフラへの大規模導入を主張し、小森政務官は「2030年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指す」と表明しました。

原子力発電の活用方針をめぐって意見が分かれました。坂本竜太郎委員（賛成寄り）は「安全を担保した上で原発も含めた力強い活用方針」を支持し責任あるエネルギー政策の確立を求めました。赤澤大臣（賛成寄り）は「安全性確保と地域の理解を大前提に、再エネとともに最大限活用を進めてまいりたい」と方針を表明しました。山崎誠委員（反対寄り）は原発の新増設コストについて「世界の原発は今七千億円で建設できているものなんか一つもない」と指摘し、実際のコストはモデル計算より大幅に高く「決して安くない」として、新増設により「再エネがどんどん安くなっていく中で極めて高い電気になる」と主張しました。また、リプレースと新増設の定義をめぐっても議論が行われ、赤澤大臣が会議中に答弁を訂正する場面がありました。

原子力発電所に対する武力攻撃リスクへの対応について議論されました。山崎誠委員（反対寄り）はウクライナ戦争を念頭に「飽和攻撃みたいなことを想定するときに、本当にこの原発を守り切れるのか」と問い、「今の規制委員会が持っている安全基準はテロ対策まで。武力攻撃は入っていない」として原発依存低減の検討を強く求めました。宮崎政久防衛副大臣（賛成寄り）はイージス艦・PAC3による多層防衛と継戦能力強化により「いかなる事態にありましても国民の生命財産を守り抜く」と表明しました。赤澤大臣（中立）は防衛所管を副大臣に委ねつつ、「原子力規制委員会が定める新規制基準に基づき安全対策を徹底する」こと、および「自衛隊、警察、事業者といった関係者で情報共有や共同訓練を実施するなどの連携強化に取り組んできた」ことを説明しました。

大阪・関西万博の海外パビリオン工事代金未払い問題の解決策について議論されました。大西健介委員（賛成寄り）は被害事業者の窮状を示し「民民の問題だから国は関係ないんだということでは済まない」と述べ、「特別な法律を制定してでも国が立替え払いをして元請の事業者に国が求償するというのも選択肢としてはあり得る」として検討を求めました。赤澤大臣（中立）は「一義的には契約の当事者間における問題」としつつ「民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っていない」と明言し、博覧会協会や関係行政機関と連携して問題解決を後押しする姿勢を示しました。ただし「政府及び博覧会協会が立替え払い等を実施する立場にはない」とし、国による立替え払いの実施は否定しました。

物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた取組について議論されました。坂本竜太郎委員（賛成寄り）は「物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけだ」と賃上げ実現の必要性を強調しました。小森卓郎政務官（賛成寄り）は、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上・省力化投資支援、事業承継・M&A等による経営基盤強化を通じて「物価上昇を上回る賃上げの実現」に全力を挙げると表明しました。山岡達丸委員（賛成寄り）はJAMの調査を引用し「価格転嫁ができたと回答した企業の賃上げの状況とできなかったという回答をした企業の賃上げ、これは明確に違う」と述べ、取適法による価格転嫁推進が賃上げ実現に不可欠と主張しました。

福島第一原子力発電所の廃炉とALPS処理水海洋放出について議論されました。坂本竜太郎委員（賛成寄り）は燃料デブリの試験的取り出し成功に触れ、「国の責任でやり切る覚悟」を求めました。小森卓郎政務官（賛成寄り）は「廃炉、そして福島の復興は経済産業省の最重要課題」として「関係者一丸となって全力を尽くす」と表明しました。赤澤大臣（賛成寄り）は就任後すぐに福島第一原発と立地町を訪問したことを述べ、「安全確保を最優先に、一歩一歩着実に進めていくべきもの」と認識を示し、福島県知事から受けた「伴走支援・責任貫徹・油断大敵」の三つのキーワードを紹介しながら「国が前面に立って福島の復興に最後まで責任を持つという覚悟で全力で取り組む」と述べました。

中国への依存度を踏まえた経済安全保障上のサプライチェーン強靱化について議論されました。山崎誠委員（賛成寄り）は高市政権下での日中関係緊張を背景に「先手先手で準備を」行い「いざというときに日本の企業をきちっと政府が支えていく」ことを求めました。赤澤大臣（賛成寄り）はレアアース等の輸出管理措置について「グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいる」と認め、APEC会合で中国商務部長に強い懸念を表明したことを報告するとともに、日米合意に基づく経済安全保障上重要な分野のサプライチェーン構築への日本企業関与に全力で努めると表明しました。野原諭政府参考人（賛成寄り）は経済安全保障法に基づくマイコン・パワー半導体等の国内設備投資支援（計約8000億円超・26件）を継続推進していると説明しました。

取引適正化法の2026年1月施行に向けた周知・体制強化や、価格転嫁推進による賃上げ実現については与野党ともに重要性を共有した。一方、エネルギー政策では原発活用・新増設コスト・武力攻撃リスク・再エネ目標水準をめぐり与野党間で認識の相違が見られ、引き続き議論が必要な状況となった。日米経済協力（戦略投資イニシアチブ）については、国益確保の枠組みや利益配分の詳細について野党から精査を求める声が上がり、政府側は法的担保の説明を行った。