テーマ社会保障

年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除

年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の扱いを巡る議論

参加発言者 7 人議論セッション 5 件

このテーマの概要

このテーマは、子育て世帯への税制上の支援として、0歳から15歳を対象とした年少扶養控除を復活させるべきか、また16歳から18歳の高校生年代の扶養控除をどう扱うかを巡る議論です。復活を求める側は、子育て世帯への支援策として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の維持を主張し、政府税制調査会で前向きに議論すべきだと訴えています。一方、政府側の答弁では、年少扶養控除は所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い平成22年度税制改正で廃止された経緯があり、その経緯を踏まえる必要があるとして、復活には慎重な姿勢が示されています。また、高校生年代の扶養控除の見直しについては、令和6年度政府税制改正大綱において、高校生年代に支給される児童手当と併せて全ての子育て世代への実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るものと説明されています。さらに、高校生の扶養控除額を維持することが決まったとの報道に触れ、年少扶養控除についても再導入を求める発言もあります。

何が対立しているのか

年少扶養控除を復活させるべきか
復活を求める側は、子育て世帯への支援策として0歳から15歳の年少扶養控除を復活させるべきだと主張し、政府税制調査会での前向きな議論や再導入を求めています。これに対し政府側は、廃止の経緯を踏まえる必要があるとの立場です。
廃止の経緯をどう評価するか
政府側は、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い平成22年度税制改正で廃止された経緯を挙げ、その経緯を踏まえる必要があると答弁しています。この経緯が復活の可否にどう影響するかが論点です。
高校生年代の扶養控除の維持か見直しか
復活を求める側は高校生年代の扶養控除の維持を求めています。政府側は、16歳から18歳の扶養控除の見直しを、児童手当と併せた実質的な支援の拡充と所得階層間の支援の平準化を図るものと説明しています。

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背景・現状の問題点AIによる解説

年少扶養控除は、0歳から15歳の子を扶養する納税者の所得から一定額を差し引く制度で、所得税では38万円、住民税では33万円の控除が設けられていました。この制度は、民主党政権下で所得控除から手当へという考え方に基づき、子ども手当の創設に伴って平成22年度税制改正で廃止され、平成23年分の所得税と平成24年度分の住民税から適用されなくなりました。その後、子ども手当は児童手当へと移行し、支給対象や所得制限の在り方が見直されてきました。一方、16歳から18歳の高校生年代の扶養控除は、令和6年度政府税制改正大綱で、高校生年代にも児童手当が支給されることと併せて見直しの方向が示されました。この見直しは、実質的な支援を拡充しつつ所得階層間の支援の平準化を図るものと説明されています。他方で、子育て世帯からは教育費や生活費の負担が重いとの声があり、税制面での支援を求める意見が続いています。控除は所得が高い世帯ほど減税額が大きくなる性質があり、手当は所得に関わらず定額で給付できるため、両者の役割分担が議論の背景にあります。