本会議

AI・デジタル技術を活用した政治DXの必要性が議論されました。川合孝典氏は、台湾のJoinの例やAIによる意見可視化を挙げ、国民の政治参加に新たな可能性を感じるとして肯定的な立場から質問しました。これに対し石破茂首相は、AIの可能性を認めつつも、セキュリティーをはじめ、費用やデータの取扱いなど整理すべき点があるとの条件付きの姿勢を示し、進め方を検討すると答弁しました。川合氏は賛成、石破首相は条件付きでおおむね賛成の立場です。今回の議論では具体的な導入の決定や結論は示されず、今後の進め方の検討にとどまっています。

ILO第190号条約が未批准である理由と、ハラスメント基本法の必要性が議論されました。川合孝典氏は、基本法を策定してILO190号条約の理念を導入すべきだと主張し、未批准の理由を追及しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、批准には国内法制との整合性について詳細な検討が必要であるとして、関係省庁と検討を進めていると述べました。また、労働施策総合推進法の改正で対応する旨を答弁しました。川合氏は賛成の立場、福岡大臣は批准の可否について明確な賛否を示さず中立的な立場です。批准の時期や基本法の制定についての決定事項は、提示された内容には示されていません。

沖縄科学技術大学院大学(OIST)を活用したASEAN連携が論点となりました。比嘉奈津美議員は、OISTの活用によりASEANとの多層的な関係強化が可能であると肯定的に述べ、首相の所見を問いました(スタンスは賛成寄り、スコア0.80)。これに対し石破茂首相は、OISTのサンゴ礁保全等の取り組みが関係諸国との関係構築に効果を発揮していると述べ、必要な支援を行う旨を答弁しました。また、OISTへの国の支援と成果の社会還元に期待を示しましたが、ASEAN連携そのものへの直接の言及はありませんでした(スコア0.70)。以上のとおり、国としてOISTへ必要な支援を行うとの答弁がなされた一方、ASEAN連携に関する具体的な施策や決定事項は示されていません。

インバウンド観光客の地方誘客とオーバーツーリズム対策について議論されました。石破茂首相は、地方モデル観光地への支援や混雑対策を進めるとともに、国際観光旅客税の税収も活用して地方への誘客を図る方針を答弁しました。受入れの拡大と住民生活との両立を図る考えを示しており、スタンスとしてはやや賛成(スコア0.70)に位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や具体的な決定事項は確認できません。

インボイス制度の廃止をめぐり、消費税減税との関係で議論が行われました。小池晃氏は賛成の立場で、消費税減税と併せてインボイスを撤廃すべきだと主張しました。一方、石破茂首相は反対の立場で、インボイス制度は課税の適正性を確保するために必要であるとし、廃止は考えていないと答弁しました。このように、撤廃を求める小池氏と、制度の必要性を理由に維持する姿勢を示した石破首相の間で意見が分かれました。提示された範囲では、制度の廃止や見直しに関する決定事項は示されていません。

ガソリン暫定税率の廃止をめぐり、廃止の時期と実施方法、および自動車関係諸税のあり方が論点となりました。竹谷とし子氏は暫定税率の廃止を明確に求めたうえで、自動車関係諸税の抜本改革について本年中に結論を得る考えを表明し、賛成の立場を示しました。川合孝典氏は暫定税率廃止の確認と廃止時期を総理に質問し、早期廃止への期待を踏まえて実施方法の結論の先延ばしを批判しており、賛成の立場です。石破茂首相は税制改正大綱の考え方を説明したうえで、三党幹事長合意を踏まえ、協議の結果に基づいて適切に対応すると答弁しました。具体的な実施方法も協議結果を踏まえて対応するとし、廃止時期は明示せず、廃止への賛否も示さなかったため中立的な立場です。本テーマでは廃止時期や実施方法に関する具体的な決定事項は示されませんでした。

グローバルサウスとの関係強化に関し、竹谷氏がマレーシアおよびインドネシア訪問の意義と成果について質問しました。これに対し石破首相は、東南アジアとの関係は最優先事項であると位置づけたうえで、今回の訪問では安全保障と経済の両面で成果があったと答弁しました。提示された材料には、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータはなく、成果の具体的な内容や決定事項についての記載もありません。そのため、議論の範囲は、訪問の意義と成果をめぐる質問と、それに対する首相の答弁にとどまります。

デフレ脱却の判断基準をめぐり、石破茂首相は、物価や賃金など様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断すると答弁しました。石破首相は、好循環が回り始めており、デフレ脱却に向けて着実に進んでいるとの認識を示しており、スタンスは賛成寄りです。一方、熊谷裕人氏は、デフレへの固執が財政出動の口実になっていると批判し、デフレ認定そのものに懐疑的な立場で、反対寄りです。提示された範囲では、デフレ脱却の宣言や具体的な判断時期などの結論・決定事項は示されていません。

トラック運送分野の改善基準告示と賃金をめぐり、浅田氏は、改善基準告示の導入後に物流分野の実収入が増えたのかを質問しました。これに対し石破首相は、2024年度は総労働時間が減少する中で現金給与総額が2.2%増加したと答弁しました。石破首相は、改正告示の適用後に労働時間が減る一方で給与が増えたと肯定的に報告しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。提示された材料の範囲では、浅田氏の立場を示すスタンスデータはなく、本テーマに関する決定事項も示されていません。

カスタマーハラスメント(カスハラ)等のハラスメント対策の強化と、高齢者の労働災害防止について議論されました。竹谷氏は、これらの対策強化について総理に答弁を求めました。これに対し石破茂首相は、カスハラ防止のための措置を事業主に義務付けること、および高年齢労働者の労働災害防止に向けた取り組みを事業主の努力義務とすることを盛り込んだ改正法案を提出していると答弁しました。石破首相は、ハラスメント対策強化の法案提出を明言しており、措置義務化に積極的な姿勢(賛成寄り、スタンススコア0.85)を示しています。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、法案の具体的な内容や施行時期などの詳細は、示された要点には含まれていません。

米国のパリ協定再離脱を受けた気候変動対策での国際協調のあり方が議論されました。浅田均氏は、米国の政策転換下でも世界の脱炭素の後退を許さないとの立場から、米国に翻意を迫るとともに欧州・アジアと連携するよう求め、協調継続に賛成しました。小池晃氏は、トランプ政権の脱退に対して総理が何もコメントしないのは見過ごしだと批判し、国際協調を重視する立場を示しました。これに対し石破茂首相は、米国の関与は重要であるとして、動向を注視しつつ米国と協力する方法を探ると答弁し、あわせて欧州・アジアとも連携する考えを示しました。石破首相は米国と協力しながら気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を示しています。提示された範囲では、具体的な決定事項は確認できません。

ライドシェアの導入について、日本版ライドシェアの全国展開と全面解禁をめぐる議論が行われました。浅田均氏は、全面解禁の結論時期と推進法案への賛同を質問し、導入推進法案を党として提出予定と明言して賛成の立場を示しました。石破茂首相は、法案は国会で議論すべきものであり、結論の時期は念頭になく、効果検証を続けると答弁し、時期は未定として慎重に進める姿勢でした。川合孝典氏は、二種免許制度との関係や既存交通との公平な競争環境の確保を質問し、二種免許要件の緩和による安全性低下への懸念から慎重な立場を示しました。中野洋昌国土交通大臣は、日本版ライドシェアはタクシーの補完と位置付けられ、二種免許は不要であり、運行はタクシー事業者が管理すると説明しました。タクシー不足時に限定し公共交通との調和を重視する条件付きの立場でした。全面解禁の時期などに関する結論や決定事項は示されていません。

中央省庁の地方移転について、過去に失敗してきた経緯を踏まえた問題点と解決策が議論されました。浅田均氏は、過去に失敗した地方移転の焼き直しになる必要性に疑問を呈し、問題点と解決策を質問しました(スタンス:反対寄り)。比嘉奈津美氏は、東京に必須の機能以外は地方移転を前提に検討すべきだと主張しました(賛成寄り)。石破茂首相は、国会対応や費用などの課題があることを認めた上で、官が一歩前に出て防災庁など政府関係機関の地方移転を推進する考えを示しました(賛成)。あわせて、地方から提案を改めて募り、地方からの提案を中心に順次結論を出していくと答弁しました。具体的な移転先や時期などの決定事項は示されていません。

中小企業の社会保険料に対する事業主負担の軽減が論点となりました。小池晃氏は小規模企業振興基本法の附帯決議を挙げ、社会保険料の負担軽減を求め、これを最も効果的な中小企業支援策と位置づけて賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、事業主負担の軽減は事業主の責任という観点から慎重な検討が必要であると述べ、消極的な立場を示しました。そのうえで、助成金等によって支援する考えを答弁しました。負担軽減の実施について具体的な決定事項は示されておらず、軽減の是非と支援の手法をめぐって両者の見解が分かれた形です。

中小企業・小規模事業者の賃上げ支援をめぐり、政府の支援策が議論されました。竹谷とし子氏は、省庁横断の賃上げ支援パッケージの策定と、官公需における価格転嫁を石破首相に求め、支援に賛成の立場を示しました。浅田氏は、中小企業への賃上げの波及策と生産性向上の後押しについて質問しました。小池晃氏は、岩手県・徳島県の例を挙げ、国による中小業者への賃上げ直接支援の実施を強く求めました。山本太郎氏は、政府が賃上げできる経済状況を作るべきだと主張し、支援に積極的な立場を示しました。石破首相は、省力化投資促進プランを策定し、計画策定と現場支援を通じて労働生産性の向上を後押しし、きめ細かく賃上げを支援すると答弁しました。また、賃上げこそ成長戦略の要であるとし、物価上昇に負けない賃上げを起点に所得向上を図る考えを示しました。賃上げ支援の強化については、石破首相を含む各発言者が賛成の立場でした。

事業者向け補助金がGDPを押し上げるメカニズムについて議論が行われました。浅田均氏は、補助金型の経済対策はGDPを押し上げないと明言し、否定的な立場から、そのメカニズムの説明を求めました。これに対し石破茂首相は、肯定的な立場から、補助は民間資金の呼び水となって設備投資を促し、潜在成長力を高めることで経済を押し上げると答弁しました。両者の間で、補助金がGDPに与える効果についての見解は分かれており、今回提示された内容には、議論の結論や決定事項は含まれていません。

介護人材確保と介護事業所の経営支援について議論されました。川合氏は、訪問介護の有効求人倍率が14.14倍に達している状況を挙げ、人材確保策と低利融資等による事業所支援について質問しました。これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は、処遇改善加算の取得を促進するとともに、福祉医療機構の貸付によって事業所を支援すると答弁しました。福岡大臣は賛成寄りの立場(スコア0.75)で、介護報酬や予算等を通じて人材確保と経営安定化を進める意向を表明しています。提示された内容に、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

企業倒産の増加と事業分野に関して、石破首相は、2024年に倒産件数が過去最多となった業種として、飲食店、病院、介護事業など多数の分野を列挙しました。提示された材料からは、倒産が幅広い事業分野に及んでいるという点が議論されたことが確認できます。一方、この論点に関する発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、各発言者の立場や根拠、対応策、結論や決定事項についても材料には含まれていません。そのため、本テーマについては、石破首相が倒産件数の過去最多となった複数の業種を挙げたという範囲での記述にとどまります。

住民税非課税世帯への給付金について、物価高対策としての対象範囲と支給内容が議論されました。伊東良孝大臣は、非課税世帯に1世帯3万円を給付し、子育て世帯には子1人あたり2万円を加算すると答弁し、低所得者に迅速に届けるための措置だと説明しました。また、非課税世帯以外については重点支援地方交付金により自治体が対応できるとし、キッズドアからの要望は伝わっていないと述べました。石破茂氏も低所得者に絞った給付金を物価高対策として説明し、実施を肯定する立場(賛成寄り)です。一方、山本太郎氏は、非課税世帯に限らず全国民への一律給付を求めており、限定給付には否定的な立場(やや反対寄り)です。提示された範囲では、給付対象を低所得者に絞ることの是非をめぐって見解が分かれました。

体験格差の解消と給食無償化をめぐり、竹谷とし子氏が発言しました。竹谷氏は、給食無償化については効果の検証と給食の質の確保を求め、体験活動については機会の保障を求めました。スタンスデータでは、竹谷氏は給食無償化の実現と体験活動の無償化を一貫して推進する立場とされ、賛否スコアは0.80で賛成寄りです。提示された材料に含まれる発言者は竹谷氏のみであり、他の発言者の立場や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

価格転嫁への支援をめぐり、労務費の転嫁が進まない現状と、下請法改正による対応が議論されました。川合孝典氏は、労務費転嫁率の中央値が約30%と低いことを指摘し、取組の強化と法整備の検討を求め、賛成の立場でした。比嘉奈津美氏も、適正な価格転嫁の徹底と不当な商慣習の一掃を総理に求め、賛成の立場でした。赤澤亮正大臣は、指針の遵守が不十分な事例が残ると認めたうえで、協議に応じない一方的な価格決定を禁じる下請法改正案を今国会に提出すると答弁しました。石破茂首相は、下請法改正案を提出するとともに、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃を関係大臣に指示したと述べ、業界ごとの自主点検や不利益補償策を検討する考えを示しました。いずれの発言者も価格転嫁支援に賛成の立場でした。

再審制度の見直しについて、熊谷裕人議員は冤罪被害者の救済を理由に、早急な再審法の見直しを総理に求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、法的安定性と是正の必要性の両方を考慮して慎重に検討するとの立場から、中立的な姿勢を示しました。首相は、法務省の協議会での議論を踏まえて対応する旨を答弁しています。本議論では、冤罪救済のための早期の制度見直しを求める主張と、法的安定性との両立を図りつつ協議会の議論を待つとする政府側の姿勢が示されましたが、見直しの具体的な内容や時期についての結論や決定事項は示されていません。

医療・歯科分野の公定価格の見直しについて、石破茂首相は歯科用貴金属の価格を3か月ごとに見直している点を挙げました。令和8年度診療報酬改定に向けては、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論が行われると答弁しています。石破首相のスタンスは賛否のスコアで0.60とされ、物価動向への配慮が必要であるという問題認識を共有する立場にとどまります。根拠として、具体策への言及はありませんでした。提示された範囲では、他の発言者の意見や、見直しの具体的な内容、結論・決定事項は示されていません。

半島振興法の改正と半島・離島の防災強化が論点となりました。竹谷とし子氏は、3月に期限を迎える半島振興法の改正を見据え、半島・離島の防災強化を進めるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、半島振興法の延長に向けた与野党合同の検討が近く始まると説明しました。そのうえで、半島の防災対策や交通確保を一層推進すると答弁し、積極的に賛成する姿勢を示しました。両者はいずれも防災対策の推進という方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。なお、法改正の具体的な内容や決定事項は示されていません。

原発の最大限活用を掲げるエネルギー基本計画の原案をめぐり、計画の方向性と策定過程が議論されました。小池晃氏は、原案が原発を最大限活用する内容になっていると指摘し、経団連の要請どおりの推進であると批判しました。また、原発推進政策が再生可能エネルギーの拡大を妨げているとして、強く反対する立場を示しました。これに対し石破茂首相は、福島原発事故の反省を前提としていることを述べたうえで、計画は100回以上の審議会議論を経たものであり、特定団体の意向のみを反映したとの指摘は当たらないと答弁しました。石破首相の発言は計画策定プロセスの正当性に関するもので、原発活用そのものへの賛否は示されていません。本議論において、結論や決定事項は示されていません。

台湾との関係をめぐり、日米台の防衛協力のあり方が議論されました。浅田均氏は、台湾関係法の制定や自衛官の駐在などによる日米台の防衛協力を求め、公館の公的化など関係強化を強く要求する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し石破茂首相は、台湾とは1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係を維持すると答弁しました。首相の発言は公式見解の表明にとどまり、中立の立場です。なお、提示された材料にはCPTPPやWHO加入支援に関する首相の言及は含まれていません。本件では結論や決定事項は示されていません。

国から地方への税源移譲について、自由な自治体運営の実現という観点から議論がありました。浅田均氏は、自治体が自由に運営を行うためには税源移譲と規制緩和が必要だと主張し、賛成の立場(スタンススコア0.85)を示しました。その根拠は、税源移譲が自治体運営の自由度に必要だという点にあります。これに対し石破首相は、地方税の充実確保が重要であるとの認識を示し、偏在性が小さい地方税体系の構築に取り組む考えを述べました。提示された材料では、石破首相の賛否を示すスタンスデータはなく、税源移譲そのものへの立場は明示されていません。また、税源移譲の具体的な内容や時期、重要な結論・決定事項についても提示された材料には含まれていません。

国民皆歯科健診と妊産婦歯科健診の推進について議論されました。比嘉奈津美議員は国民皆歯科健診を非常に重要と位置づけ、妊婦歯科健診に対する国の後押しも求めました(賛成の立場)。これに対し石破茂首相は、歯科健診の環境整備は重要と述べ、機会の拡大や受診率の向上に向けた検証事業を予算案に盛り込んだと答弁しました(賛成寄りの立場)。三原じゅん子大臣は、妊産婦の口腔の健康の維持向上に取り組む姿勢を示し、妊産婦歯科健診の受診率目標を設定したうえで、自治体の取組を促進し、普及啓発を行うと答弁しました(賛成寄りの立場)。提示された発言からは、石破首相による検証事業の予算案への計上と、三原大臣による受診率目標の設定・自治体支援・普及啓発の方針が示されています。

地方創生二・〇をめぐり、浅田氏がこれまでの地方創生の問題点の分析と、補助金依存からの転換について質問しました。これに対し石破首相は、地方創生1.0は点の取組にとどまったと反省を示したうえで、地方創生2.0を五つの柱で進めると答弁しました。さらに石破首相は、地方創生2.0において令和の日本列島改造として産官学の地方移転を強力に推進すると述べました。スタンスデータでは、石破茂氏が賛成(スコア1.00)とされ、その根拠は地方創生二・〇を令和の日本列島改造として強力に推進する意思を繰り返し表明した点です。浅田氏のスタンスデータは提示されていません。提示された材料の範囲では、決定事項に当たる内容は含まれていません。

地方税収の偏在是正と自治体間の財政力格差について議論されました。石破茂首相は、税収の偏在や財政力格差が生じる原因を分析したうえで、安定的な地方税体系を目指す旨を答弁しました。また、偏在の小さい地方税体系の構築に取り組む意向を示しており、是正に前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.75)です。提示された材料には、これ以外の発言者の立場や根拠、具体的な是正手法、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

多国間の対話・信頼醸成の枠組みについて、竹谷とし子氏が、西田幹事長が米韓およびアジア諸国を含む協調的安全保障対話の枠組みを提案した旨を取り上げました。竹谷氏は、多国間の協調的安全保障対話の枠組みづくりを具体的に提案している点を根拠に、この方向性に賛成の立場(スタンススコア0.80)とされています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、およびこの提案に対する政府側の答弁や、結論・決定事項は含まれていません。そのため、本テーマでは協調的な安全保障対話の枠組みを求める提案があったことまでが確認できる内容です。

多子世帯の大学授業料等の無償化について、竹谷とし子氏が発言しました。竹谷氏は、令和7年度から実施された多子世帯の無償化を評価した上で、無償化の対象を更に拡大する必要があると主張しました。スタンスの分析では、竹谷氏は賛成の立場(スコア0.90)とされ、その根拠は、現行の無償化を評価しつつ、更なる対象拡大が必要だと述べている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、対象拡大に関する具体的な結論・決定事項は確認できません。

大阪・関西万博の成功に向けた取組が議論されました。浅田均氏は、万博を日本経済成長の絶好の機会と位置付け、成功への総理の決意と対外発信を含む今後の取組を質問しており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、全閣僚に発信強化を指示したことを明らかにし、地方への誘客やチケット購入環境の整備を進めると答弁しました。また、万博の成果を一過性のものとせず資産として残していく議論を求めたうえで、政府として成功に全力を尽くす考えを繰り返し表明しており、こちらも賛成の立場です。提示された範囲では、両者とも万博の成功を目指す点で一致しており、反対や中立の立場の発言は含まれていません。

「女性活躍と地域活性化」のテーマでは、地方に若い女性が戻る環境づくりが論点となりました。竹谷とし子氏は、女性が活躍できる地方を実現するため、ジェンダーギャップの解消や女性の起業支援、収入向上の取組が必要だと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破首相は、リスキリング(学び直し)支援や賃金格差の是正に取り組むと答弁し、支援体制を強化するための法案を提出していると述べました。提示された範囲では、両者の間に明確な対立は見られず、女性の就業や収入面の環境整備を進める方向で議論が行われました。なお、新たな決定事項や結論に関する言及はありませんでした。

子どもの貧困対策と歯科保健をめぐり、歯科健診や保健指導の機会を活用した子どもの状況把握について議論されました。石破茂首相は、歯科健診・保健指導の場で虐待のおそれなどを把握し、必要な支援につなげていくと答弁しました。根拠として、歯科健診を通じて子どもの健康状態や虐待の兆候を把握できる点を挙げています。スタンスデータでは石破首相は賛成寄り（スコア0.75）と位置づけられ、この方針を表明した立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な制度設計・実施時期などの決定事項は確認できません。

対中政策と米中関係について、日中関係の進め方と対中方針が議論されました。竹谷氏は日中関係の進め方を質問し、国民交流の重要性を強調しました。浅田氏は、対中接近に前のめりにならない対中方針と日中韓FTAについて質問しました。これに対し石破首相は、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指すと答弁しました。あわせて、あらゆるレベルで意思疎通を強化するとし、同盟国等との連携を前提に、中国へ貿易慣行等の懸念を働きかけると述べました。石破首相のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)で、根拠は同盟国連携を前提に戦略的互恵関係を包括的に推進する方針とされています。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除をめぐる議論です。竹谷とし子氏は、高校生年代の扶養控除を維持することと、年少扶養控除の復活について前向きに議論するよう求めました(賛成の立場)。これに対し石破茂首相は、高校生年代の扱いについては令和8年度以降の改正で結論を得る旨を答弁しました。また年少扶養控除については、廃止に至った経緯も踏まえる必要があるとして、復活には慎重な姿勢を示しました(慎重・やや反対の立場)。提示された範囲では、年少扶養控除の復活について具体的な決定事項は示されておらず、高校生年代の扶養控除は令和8年度以降の改正で結論を得るとされています。

年金改正法案については、石破首相が、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を検討し、年金法改正案の成案を目指すと答弁しました。また、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を含む改正案を取りまとめるとし、賃金要件・企業規模要件の撤廃に向けて準備期間を設けたうえで、今国会に提出する考えを示しました。スタンスデータでは、石破首相が適用拡大を含む法案の取りまとめと今国会提出を明言しており、賛成の立場（スコア0.85）です。熊谷裕人氏は、適用拡大を前提として新規適用事業所への支援策を求める条件付きの容認の立場（スコア0.60）です。提示された材料には、法案の成立や最終的な決定事項は含まれていません。

就職氷河期世代の老後資金不足と低年金への対策を中心に、年金改革が議論されました。竹谷とし子氏は、氷河期世代の老後資金不足を指摘し、基礎年金を底上げするため調整期間の早期終了が必要だと主張し、賛成の立場を示しました。川合孝典氏は、氷河期世代や女性の低年金対策として、みなし加入の拡充と厚生年金の適用拡大を喫緊の課題と位置づけ、賛成の立場を示しました。石破茂首相は、氷河期世代への支援は手じまいせず継続すると述べ、年金については給付水準の確保が重要だと答弁し、賛成寄りの立場を示しました。提示された内容の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

循環経済への移行と地方創生の関係が論点となりました。竹谷とし子氏は、岡山県真庭市の例を挙げ、循環型の取組を国が積極的に支援すべきだと主張し、資源循環の取組への支援に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、移行加速化パッケージを踏まえ、モデル地域の取組を地方創生につなげると答弁しました。石破首相は、循環経済への移行を国家戦略として推進すべき重要な取組と位置付けており、賛成の立場です。両者はいずれも循環経済の推進に賛成であり、立場の対立は示されていません。具体的な決定事項は示されていません。

利払い費が減らない状況を踏まえ、徹底した歳出改革を実施すべきかが論点となりました。浅田均氏は、無駄の見直しと徹底的な歳出改革の実施が必要であるとの立場から、総理に質問しました。これに対し石破茂首相は、金利上昇で利払い費が増えれば政策的経費を圧迫するおそれがあると認めました。また、歳出改革を継続すると明言しており、賛成の立場です。提示された材料には、具体的な改革の内容や数値目標、決定事項に関する記述は含まれていません。

参議院の憲法審査会の運営と憲法改正の進め方が論点となりました。浅田均氏は、参議院の憲法審査会が停滞していると指摘し、開催定例日の変更などについて首相の指導力を求めました。スタンスデータでは、浅田氏は参議院での憲法審議の促進を強く求め、改憲実現を後押しする立場(賛成寄り、スコア0.85)とされています。これに対し石破茂首相は、議論の進め方については差し控えるとしつつ、国会発議と憲法改正の早期実現に取り組むと答弁しました。石破首相も、自民党総裁として早期実現に取り組むと明言したことから賛成の立場(スコア0.88)とされています。開催定例日の変更について具体的な決定事項は示されていません。

所得税の基礎控除および給与所得控除の引上げ、いわゆる103万円の壁の見直しが議論されました。川合孝典氏は、103万円の壁を178万円へ引き上げる三党合意の履行時期について総理に質問しました。川合氏は、引上げ幅が小さく手取りが増えないとして、より大きな引上げを求める立場(賛成寄り)です。これに対し石破茂首相は、八・八兆円の税収増は認めつつ、財政事情を踏まえた議論が必要と答弁しました。石破首相は引上げの必要性に触れながらも、財政事情を理由に慎重な姿勢を示し、条件付きの立場(中立)です。三党合意の履行時期について、提示された範囲では具体的な決定事項は示されていません。

個人所得課税と社会保険料の負担のあり方について議論されました。石破茂首相は、日本の個人所得課税の租税負担率は9%であり、主要国より低いと答弁しました。また、社会保険料については、所得に応じた仕組みであるとして、逆進的とする表現は適切でないとの立場を示しました。スタンスデータでは、石破首相は社会保険料を逆進的とする見方を否定しており、賛否のスコアは0.20(反対寄り)となっています。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

拉致問題に関して、米国および中国との連携のあり方が論点となりました。石破茂首相は、拉致問題は国家主権の侵害であるとの認識を示しました。そのうえで、米国・中国を含む国際社会と緊密に連携し、問題解決に総力を挙げると答弁しました。スタンスデータでは、石破首相は連携を進める方針に賛成の立場(スコア0.85)とされ、その根拠は米中を含む国際社会との緊密な連携によって解決を目指す点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認できず、具体的な決定事項や結論も示されていません。

政党法とガバナンス強化をめぐり、浅田均氏は、政党法を設けた場合に結社の自由などとどう整合させるのかを質問しました。同氏の質問は憲法21条との整合性を問うもので、慎重・懐疑的な姿勢がうかがえますが、明確な賛否は示されていません。これに対し石破茂首相は、政党のガバナンス強化は重要かつ必要であると述べ、賛成寄りの立場を示しました。その上で、各党に共通する規律のあり方について、有識者の意見も聞きながら議論していくと答弁しました。今回の議論では、具体的な制度内容や結論、決定事項は示されていません。

政府備蓄米の子ども食堂等への無償交付について議論されました。江藤拓農林水産大臣は、食育の一環として子ども食堂等へ備蓄米を無償交付していると説明し、令和6年度には242トンを交付したと答弁しました。あわせて、今後はフードバンクにも交付する方針を示し、実施を肯定的に述べています。一方、山本太郎議員は、困窮世帯や子供のためとして、備蓄米の追加放出を強く要求しました。両者とも備蓄米を子供や困窮世帯の支援に活用すること自体には賛成の立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、追加放出の具体的な数量や時期など、結論や決定事項として示された内容はありません。

政治資金と企業・団体献金をめぐり、政治資金監視委員会の設置や企業・団体献金の取扱いが論点となりました。竹谷氏は監視委員会の設置など課題を指摘し、石破首相は監視委員会設置法や歳費返納義務化の法改正の実現に向け議論を加速すると答弁しました。企業・団体献金について、浅田均氏は裏金事案を受け非であると決断すべきと迫り、反対の立場を示しました。小池晃氏は経団連の献金呼びかけと政策の関係を挙げ、全面禁止が必要と主張しました。これに対し石破首相は、企業・団体献金自体は不適切でなく賄賂ではないとし、禁止より公開の考え方で、透明性確保の法案を党内で議論中と述べました。また政倫審の所感は差し控え、不記載は検察の捜査と党の調査を経たと答弁しました。

教員の処遇改善と働き方改革について議論されました。竹谷とし子氏は、教職調整額の引上げと業務削減を同時に進めるよう主張し、処遇改善と働き方改革の推進という立場を示しました。これに対し石破茂首相は、三分類に基づく業務の見直しや校務DXによって時間外在校等時間を削減すると答弁しました。さらに、教職調整額を引き上げる給特法改正案を今国会に提出する方針を明言し、時間外在校等時間の削減を進めるとしました。小池晃氏は、教員残業代ゼロ制度の廃止と基礎定数の1.2倍への引上げを要求し、授業を四こまに戻す改善を強く主張しました。三者はいずれも処遇改善と働き方改革を推進する立場です。給特法改正案を今国会に提出する旨の答弁が、示された材料における主な決定事項です。

教育クーポンの導入をめぐっては、学校への機関補助から個人への補助へ切り替える是非が論点となりました。浅田均氏は、所属党として教育クーポンへの切替えを積極的に提唱している立場から、その導入の検討を質問しました。これに対し石破茂首相は、機関補助と個人補助それぞれの利害を比較し、適切なバランスを見極めると答弁しました。石破首相の発言は、バランスを見極めるという範囲にとどまっており、賛否のいずれにも踏み込まない中立的な立場です。今回の議論では、教育クーポンの導入について具体的な決定や結論は示されていません。

日本学術会議法案と会員任命拒否をめぐる議論です。小池晃氏は、任命拒否の撤回が全ての前提であるとし、学術会議の合意がないまま法案を提出することは許されないと主張し、現状の法案に否定的な立場(反対)を示しました。これに対し石破茂首相は、2020年の任命の手続は終了しているとの認識を示したうえで、学術会議を独立法人化する法案を今国会に提出すべく作業を進めていると答弁し、法案を推進する姿勢(賛成寄り)を示しました。石破首相の発言では、任命拒否そのものへの言及は提示された材料にありません。論点は、任命拒否の撤回を法案提出の前提とするか、任命手続は終了したものとして法案提出を進めるかという点にあり、両者の主張は対立しています。提示された範囲では、この議論における結論や決定事項は示されていません。

日本製鉄によるUSスチールへの投資計画をめぐり、買収禁止命令が日米同盟に与える意味と政府の対応が論点となりました。浅田均氏は、買収阻止は日米同盟の試金石であるとの認識を示し、日本政府の対米外交姿勢を批判しました。スタンスデータ上、浅田氏は買収計画に好意的な立場です。これに対し石破茂首相は、バイデン前政権に働きかけを行ったものの禁止に至ったことは残念であると答弁し、懸念の払拭を求めたと述べました。石破首相も投資計画に肯定的な立場と整理されています。両者はいずれも買収禁止を好ましくないものと捉えており、提示された材料の範囲では反対の立場の発言者は見られません。結論や決定事項として示されたものはありません。

日米首脳会談の成果と日米同盟の強化をめぐり、首脳会談に臨む姿勢が議論されました。浅田氏は、トランプ政権下において日本が米国を国際協調につなぎ止める役割を果たすよう求めました。これに対し石破首相は、日米首脳会談で認識の共有と、自由で開かれたインド太平洋に向けた協力を確認したいと答弁しました。また石破首相は、できるだけ早期に首脳会談を実現し、日米同盟を更なる高みに引き上げる具体的な会談にしたいと述べました。スタンスの分析では、石破首相は首脳会談を通じた日米同盟の強化に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.80)とされています。一方で、成果そのものへの言及はまだありません。本テーマについて、決定事項は示されていません。

日韓関係と日米韓連携に関して、石破首相は日韓国交正常化60周年を見据え、日韓および日米韓の緊密な連携を維持する方針を答弁しました。石破茂氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、その根拠として、日韓関係改善の基調を維持・発展させ、韓国と緊密に意思疎通を図る方針を表明したことが示されています。提示された材料には、他の発言者による賛否や異論、具体的な結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

普天間飛行場代替施設の辺野古建設をめぐり、事業の中止・撤回を求める立場と、計画どおり進める立場が示されました。小池晃氏は、辺野古の新基地建設と沖縄のミサイル基地化の中止・撤回を求め、建設に明確に反対しました。これに対し石破茂首相は、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、工事を着実に進めると答弁し、建設を推進する立場を示しました。提示された議論の範囲では、双方の主張は対立したままで、方針の変更や新たな決定事項は示されていません。なお、テーマに掲げられた軟弱地盤に関する具体的な発言内容は、提示された要点には含まれていません。

最低賃金の引上げと全国一律最低賃金制度が論点となりました。小池晃氏は、知事たちから疑問が出ていることを挙げ、2029年に1500円とする目標は遅過ぎると批判しました。そのうえで、総裁選で掲げられた全国一律最低賃金の公約を守るべきだと主張しており、立場は賛成です。これに対し石破茂首相は、審議会において地域の実情を踏まえて議論するとの考えを示しました。また、2020年代に全国平均1500円を目指して努力し、格差の是正を図ると答弁しており、引上げには前向きな立場です。ただし、全国一律制度そのものについては言及しませんでした。両者とも引上げ自体には前向きですが、小池氏が一律制度の公約順守を求めたのに対し、石破首相は審議会での議論と全国平均の目標を示すにとどまりました。提示された材料には、制度の導入や目標時期に関する決定事項は含まれていません。

有人国境離島の振興と住民保護について議論されました。比嘉奈津美議員は、有人国境離島の振興と住民保護に更に注力すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、離島における居住の確保が領土保全上極めて重要であると明言し、有人国境離島法に基づく振興を進めると答弁しました。あわせて、先島諸島における避難訓練やシェルター整備を進める考えも示しました。両者はいずれもこの取り組みを推進する立場であり、スタンスデータ上のスコアは比嘉議員、石破首相ともに0.85でした。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されていません。

東日本大震災からの福島復興に関連し、除去土壌の県外最終処分について議論されました。竹谷とし子氏は、県外最終処分は国の責務であるとして、具体的な道筋を示し着実に進めるよう求め、この方針に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、30年以内の県外最終処分の実現に向けて閣僚級会議を設置し、政府一体で取り組むと答弁しました。あわせて、F-REI(福島国際研究教育機構)も支援すると述べ、同じく県外最終処分の実現に賛成の立場を明らかにしました。両者は県外最終処分を進める点で一致しており、政府側からは閣僚級会議の設置が示されました。

核兵器禁止条約へのオブザーバー参加をめぐる論点として、日本の同条約への対応が議論されました。小池晃氏は、日本が唯一の被爆国であることを根拠に、核兵器禁止条約に参加すべきだと主張し、参加を明確に求める賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、同条約への対応については様々な要素を考慮しながら検証を続けていると答弁しました。首相は賛否を明示しておらず、中立の立場にとどまっています。会議では、条約への参加の是非について両者の見解が示されましたが、参加に関する結論や決定事項は示されていません。

格差是正と「一億円の壁」への対応をめぐる議論です。小池晃氏は、大企業や富裕層への減税を元に戻し、一億円の壁を取り払って財源を確保すべきだと主張し、富裕層課税の強化を求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、所得税については公平性の確保と投資しやすい環境の維持の双方を総合的に考えると答弁しました。公平性と投資環境の両論を併記する内容であり、立場は中立的です。提示された範囲では、一億円の壁の見直しについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

中国・ロシア・北朝鮮が保有する極超音速ミサイルへの対処について議論されました。浅田均氏は、これらのミサイルへの具体的な対処計画を質問し、専守防衛への固執では新兵器に対抗できないと述べ、反撃能力に積極的な立場(賛成)を示しました。これに対し石破茂首相は、GPI(滑空段階迎撃用誘導弾)の日米共同開発や迎撃能力の向上に取り組むとともに、反撃能力を保有することでミサイル攻撃を抑止すると答弁し、反撃能力を肯定する立場(賛成)を明らかにしました。両者はいずれも反撃能力の保有に賛成の立場で、石破首相は迎撃と反撃の両面から対処する方針を示しました。なお、決定事項として示された内容は提示された材料にはありません。

次期温室効果ガス削減目標について、石破首相は2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%の削減を目指す案を取りまとめ中であると答弁し、年度内の閣議決定を目指す考えを示しました。首相はこの案を、1.5度目標と整合的で野心的なものと説明しています。これに対し小池晃氏は、2035年目標を2013年度比75〜80%削減へ引き上げるべきだと主張し、目標の明確な強化を求めました。スタンスデータでは、石破氏が賛成寄り(0.80)、小池氏が賛成(0.95)とされていますが、両者は目標水準をめぐって異なる主張をしています。現時点で示された決定事項は、首相が年度内の閣議決定を目指しているという点にとどまり、目標の引き上げについて合意に至ったとの発言は示されていません。

法人税減税の効果検証と改革をめぐり、石破首相が答弁を行いました。首相は、税率の引上げとターゲットを絞った対応を組み合わせることで、めり張りある法人税体系を構築すると述べました。提示された材料には、この答弁以外の論点や、他の発言者の氏名・賛否・根拠を示す情報は含まれていません。また、具体的な税率の水準や対象、実施時期、決定事項についても示されていません。

消費税の減税と物価高対策について議論されました。小池晃氏は、消費税を緊急に5%へ引き下げ、廃止を目指すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。山本太郎氏も、消費税の廃止、一律給付、社会保険料の減免を総理に求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、消費税は社会保障を支える重要な財源であるとして、引下げは適当でないと答弁し、反対の立場を明確に示しました。また石破首相は、給付金について賃上げの効果が出るまでの物価高対策と位置づけ、全国民一律ではなく低所得者に支給すると答弁しました。消費税の引下げを求める側と、財源の重要性を理由に退ける政府側とで主張が分かれ、今回提示された材料の範囲では、減税の実施に関する決定事項は示されていません。

消費税の滞納と企業倒産の関係が議論されました。加藤勝信大臣は、令和5年度の消費税の新規発生滞納額は4383億円であると答弁しました。一方で、消費税の滞納が要因となった倒産の件数は把握しておらず、消費税負担の影響に特化した調査は考えていないと述べました。加藤大臣は、消費税負担を倒産の主因とみなすのは困難であるとして、特化調査を実施しない姿勢を示しており、スタンスは慎重寄りの反対側です。これに対し山本太郎議員は、消費税負担が倒産の要因となっているかどうかを調査すべきだと主張し、問題意識を示しました。山本議員のスタンスは賛成寄りですが、提示された根拠は1件のみです。本テーマについて、調査の実施などの結論や決定事項は示されていません。

災害ボランティア団体の活用と退職自衛官の再就職について議論されました。竹谷氏は、災害専門ボランティア等の育成や防災教育の充実を推進すべきと主張しました。これに対し石破首相は、ボランティア人材の育成研修と団体の登録制度の創設を進めていると答弁しました。あわせて、中間支援組織の育成や交通費補助を進めるとともに、退職自衛官の再就職先の拡充を図る方針を示しました。スタンスデータでは、石破氏は賛成寄り(スコア0.80)で、人材育成と登録制度を進め、退職自衛官の活用も極めて重要と認識していることが根拠とされています。熊谷裕人氏も賛成(スコア0.90)で、災害ボランティア団体等の常設化と官民の緊急災害支援隊の創設を度々訴えていることが根拠とされています。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

災害時の歯科医療提供体制と身元確認について議論されました。石破茂首相は、避難所における歯科保健医療の確保を重要であるとの立場を示し、賛成の姿勢(スタンススコア0.80)を示しました。具体的には、避難所での歯科保健医療を提供するための車両や器具の整備を支援すると答弁しました。あわせて、身元確認における歯科情報の活用を推進する姿勢から、歯科所見の記録の標準化とデータベースの整備を検討すると述べました。提示された材料では、他の発言者の立場や反対意見、具体的な決定事項は示されていません。

為替・円安と政府日銀の共同声明をめぐり、円安の評価と政府・日銀の経済認識が論点となりました。石破茂首相は、円安にはプラスとマイナスの両面があると述べ、為替の方向についての言及は差し控えると答弁しました。立場は中立的で、円安の功罪を一般論として述べるにとどまっています。また、賃金と物価の好循環が回り始めているとの認識を示し、日銀との経済認識に相違はないと答えました。一方、熊谷裕人議員は、円安を行き過ぎと認識しており、政府見解に批判的な立場を示しました。ただし、共同声明そのものへの賛否は提示された材料からは明らかではありません。本テーマについて、重要な結論や決定事項に関する記載はありません。