予算委員会

2%物価目標と実質賃金の上昇をめぐり、物価上昇を上回る賃金上昇の実現と物価目標の設定のあり方が論点となりました。赤澤亮正担当相(賛成寄り)は、物価上昇を上回る賃金上昇で実質賃金を引き上げ、成長型経済へ移行する方針を示しました。また、2%は政府・日銀のアコードで定められた目標であり、金利の引き下げ余地や諸外国の目標を踏まえて妥当だと説明しました。これに対し柴愼一議員(懐疑的)は、2%という数字にこだわらず幅を持って見るべきではないかと指摘し、実態に即した見方を主張しました。あわせて、中高年や子育て世代の賃上げ幅が小さいことも指摘しました。提示された材料には、目標の見直しなどに関する結論や決定事項は含まれていません。

本テーマでは、ODAなどの国際協力の強化と、シーレーン沿岸諸国との連携のあり方が論点となりました。外務省は、OSAやODAを通じてフィリピンやインドネシア等へ巡視船やレーダー等を供与してきたと説明しました。これを踏まえ、松川るい議員は、隣国間の協力にミッシングリンクがあると指摘し、西太平洋シーレーンネットワークの構築を提案しました。松川議員は、日本が主導して沿岸国との連携ネットワークを築くことを積極的に推進する立場で、賛成です。石破茂総理は、海上治安を主眼とするシーレーンネットワークを日本主導で構築できると答弁し、日本が主導して地域連携を進めるべきとの立場を示しており、賛成です。ただし、石破総理の立場を裏付ける発言は1件にとどまります。提示された範囲では、具体的な決定事項は確認できません。

不登校が34万人、いじめが73万件、児童生徒の自殺が527人といずれも過去最高となったことを受け、子供の精神的幸福度について議論が行われました。古賀千景議員は、これらの増加を子供の苦しみの表れと捉え、大人が要因を考えて対処すべきだと強く主張しました。あべ俊子文部科学大臣は、問題を重く受け止めるとしたうえで、要因は複雑で一概には言えないと答弁し、関係省庁と連携して対策を進め、環境づくりに全力で取り組む姿勢を示しました。石破総理は、誰かに話を聞いてもらえる機会を提供することが大事だと述べました。三原じゅん子大臣は、ユニセフ調査で日本の精神的幸福度が37位であることに触れ、結果を重く受け止めるとして、自殺未遂者支援の強化を挙げ、包括的な支援体制に取り組む考えを示しました。具体的な決定事項は示されていません。

ガソリン暫定税率の廃止による燃料価格の引下げについて議論されました。杉尾議員は、暫定税率を今すぐ下げるべきだと求めました。これに対し加藤財務相は、恒久財源の確保や自治体への影響などの課題があるとし、政党間協議で対応すると答弁しました。武藤経産相は、廃止しても小売価格は自動的には下がらず、価格への反映の仕組みは今後の論点になると述べました。上田議員は、揮発油税が庫出税であることを指摘したうえで、最終ユーザーの負担軽減には小売価格への反映が必要だと主張しました。上田議員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、廃止の目的を最終ユーザーの負担軽減に置き、小売価格の低下を重視している点が根拠とされています。結論や決定事項は示されておらず、対応は政党間協議に委ねられています。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐっては、税率変更時の実施上の課題が論点となりました。上田勇議員は、廃止は合意済みであることを前提に、小売の還付計算など事務負担が増える点を挙げ、中小スタンドへの支援を要請しました。これに対し武藤経産相は、還付手続は三党協議を踏まえて検討すると述べ、DX化など事業再構築の対策が必要だとしました。スタンスについては、杉尾秀哉議員が生活苦を理由に即時廃止を明確に主張し、賛成の立場です。上田議員も廃止を前提に課題解決を促しており、賛成寄りです。一方、加藤勝信議員は、財源や自治体への影響など課題の解決が必要だとして、慎重な姿勢を示しました。提示された範囲では、還付手続は検討とされており、廃止の時期や具体的な支援策についての結論や決定事項は示されていません。

こども家庭庁の五歳児健診に関する資料で用いられた「発達障害など心身の異常」という表現の見直しが議論されました。古賀千景議員は、「心身の異常」という言葉は国連障害者権利委員会の勧告に反するとして批判し、異常は差別的な言葉だとして表現を改めるよう強く求めました。これに対し、石破茂総理は、政府として「異常」という語を使うことは改める必要があると述べ、見直しに賛成の立場を示しました。三原じゅん子大臣も、表現を見直すべきと感じていると述べ、不快に感じた方におわびしたうえで、適切な表現に見直す考えを明言しました。発言者三名はいずれも見直しに賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。結論として、資料の表現を適切なものに見直す方針が示されました。

シーレーン防衛とエネルギー・食料の安定輸入について議論されました。政府は、原油の約9割が中東から南シナ海を経由して輸入されているとして、シーレーンの確保は極めて重要であると説明しました。農林水産省は、食料のカロリーベースの輸入割合が62%であり、主に船舶で輸送されるため、シーレーンの確保が重要であると答弁しました。松川るい議員は、台湾海峡が封鎖された場合にはマラッカ経路の代替ルートが必要になると指摘し、マラッカ海峡ルートの途絶は日本に深刻な影響を与えるとの危機認識を示しました。スタンスのデータでは、和久田肇議員がエネルギーの安定供給にシーレーン確保が極めて重要と述べ賛成寄り(スコア0.80)、山口靖議員が食料の安定輸入のために同様に重要と明言し賛成寄り(0.80)、松川議員が賛成寄り(0.70)とされています。山口議員と松川議員については、根拠となる発言が各1件のみです。反対の立場の発言者は示されておらず、決定事項も提示されていません。

デフレ脱却宣言の判断基準をめぐり、物価や賃金に関する指標の状況と宣言の是非が議論されました。赤澤担当相は、消費者物価指数(CPI)、GDPデフレーター、単位労働コスト(ULC)、GDPギャップの4指標が久々にそろってプラスとなったと述べました。そのうえで、デフレ脱却の宣言については慎重に判断する考えを示しました。賛否は明示せず、中立の立場です。一方、柴愼一議員は、政府がデフレ脱却を宣言し、物価高騰対策に取り組む認識を示すべきだと主張しました。宣言と物価高対策への移行を政府に明確に求める賛成の立場です。議論の中で、デフレ脱却宣言を行うかどうかについての結論や決定事項は示されていません。

トランプ大統領による日米安保条約の片務性への言及と防衛費増額の要求を巡り、議論が行われました。松沢成文議員は、トランプ氏が防衛費増額を迫り、応じなければ安保の見直しもディールの対象にし得るとの危機感を示しましたが、増額への賛否は明示しませんでした。岩屋毅外相は、米国の対日防衛義務は確認済みであり、平和安全法制によって同盟の抑止力は向上したと説明しました。ただし、増額要求への賛否は示されていません。石破茂首相は、基地提供義務などを挙げて日米安保は片務ではないと反論し、防衛費については日本が自ら積み上げて決めると述べ、要求に対して慎重な立場を示しました。会議で示された範囲では、防衛費増額に関する具体的な決定事項は確認されていません。

ロシアのウクライナ侵略と公正で永続的な和平をめぐり、侵略の国際法上の評価と和平のあり方が議論されました。岩屋外相は、ロシアの侵略は国連憲章2条4項に照らして明白な国際法違反であると述べました。また、公正で永続的な和平とは、国際法違反の観点と長期的な持続性を念頭に置いた概念であると説明しました。さらに、国連総会では米国が欧州・ウクライナ提出の決議に反対し、自ら提出した修正決議案では棄権したと言及し、G7外相会合では米国を含めた結束を訴える意向を示しました。石破首相は、力による現状変更は常に国際秩序の危機であり、不公正な解決はあってはならないと述べました。山添拓氏もロシアの侵略責任を明確に断じ、国際秩序の危機として強く批判しました。スタンスデータでは、山添氏と岩屋氏が高い賛成スコア（0.90）、石破氏が0.10と示されていますが、石破氏も侵略を明確に非難し不公正な解決を否定する立場です。決定事項は示されていません。

万博のチケット購入の利便性と運営について議論されました。松川るい議員は、自身がチケット購入画面で二度拒否された経験を挙げ、購入面に課題があると述べました。この発言は批判的な立場として整理されていますが、根拠は自身の体験1件に限られています。これに対し石破茂総理は、高齢者でも簡単に購入でき、炎天下で長時間並ばずに済む運営を政府全体で目指すと述べ、簡単な購入と混雑回避を両立させて成功させる意欲を示しました。石破総理の立場は賛成寄りと整理されています。提示された範囲では、具体的な改善策や決定事項に関する発言は確認できません。

久場島射爆撃場での日米共同訓練を通じた尖閣諸島防衛のあり方が議論されました。松沢成文議員は、久場島での日米共同訓練が抑止力となり、領有の証明にもなるとして積極的に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し中谷元防衛相は、久場島等での共同訓練について様々な要素を考慮し、政府全体で慎重に検討すると述べました。賛否は明示せず、現状維持の姿勢にとどまっています。石破茂首相は、日米の外務・防衛担当閣僚による2プラス2での議題化について、両大臣と相談のうえ政府部内で検討すると答弁しました。こちらも賛否は明示しておらず、やや前向きな姿勢にとどまっています。以上のとおり、共同訓練の実施や2プラス2での議題化についての具体的な決定事項はなく、政府は検討を続ける方針が示されるにとどまりました。

人的控除など所得税の抜本的な見直しと、政府税制調査会(政府税調)での議論の進め方が論点となりました。加藤勝信財務相は、改正法案の附則で人的控除等の見直しを検討する旨が盛り込まれていると説明し、政府税調で専門家を交えた議論が行われることに期待を示しました。スタンスデータでは、見直しそのものへの明確な賛否は不明で、政府税調での幅広い議論への期待が根拠とされています(スコア0.60)。一方、上田勇議員は、控除が複雑化していると指摘し、専門家の意見も聞いたうえで議論を前倒しで進めるよう求めました。人的控除の抜本的見直しに向けて、政府税調での充実した議論を求める立場として賛成寄りと整理されています(スコア0.80)。提示された範囲では、見直しの具体的な内容や時期についての決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止と制限をめぐり、杉尾秀哉議員が伊東大臣の支部の2021年の企業献金が約8千万円で建設・土木関係が多いと指摘しました。これに対し伊東大臣は、法人等からの寄附は5431万円であり、特定の業種に偏るものではなく適正に処理していると答弁しました。杉尾議員は、釧路の公共工事を落札した企業の6〜7割が自民党に献金していると集計したとして、資金還流であると批判しました。そのうえで、支部への企業・団体献金の廃止を総理に求めました。杉尾議員は廃止に賛成の立場です。石破茂総理は、献金の有無で公共事業を判断することはないと答弁しました。石破総理の答弁は献金と公共事業判断の関係を否定するにとどまり、禁止・制限への賛否は示されておらず、立場は中立とされています。議論の中で、禁止や制限に関する結論や決定事項は示されていません。

八潮市道路陥没事故を受けた復旧支援と、下水道管路の全国調査が論点となりました。国土交通省の参考人は、陥没件数が平成20年頃の年約5千件から令和4年度には約2600件へ減少したと説明しました。中野洋昌国土交通大臣は、緊急点検でマンホール約1700か所のうち3か所に腐食などの異状が確認されたと述べました。また、空洞調査では下水道起因のものはなかったと説明しました。全国一斉調査については、優先順位や方法を有識者委員会で議論中であり、結論が出た後に要請する考えを示しました。大臣は再発防止のため全国一斉調査を実施する方針を明言しており、賛成の立場です。上田勇議員は、大規模管以外の下水道も調査し早急に修繕するよう求め、調査・対策に積極的な立場です。

公立高校の定員割れと公立離れが議論されました。古賀千景議員は、公立学校の定員割れの校数と割合、および公立離れが進むことへの懸念を文部科学大臣に質問しました。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、大阪府の令和6年度において、昼間の公立高校70校が募集人員に満たなかったと答弁しました。文部科学省の参考人は、大阪府で選抜を実施した145校のうち70校が定員割れであり、約5割強にあたると説明しました。スタンスについて、古賀議員は公立離れによる公教育の空洞化を懸念し、現状に批判的な立場です。あべ大臣は公立高校の重要性を認め、特色化・魅力化を進める姿勢を示しており、賛否は中立からやや賛成寄りですが、定員割れそのものへの言及は乏しいものでした。結論や決定事項は示されていません。

公立高校施設の老朽化対策と財政支援が論点となりました。文部科学省の参考人は、公立学校施設の約4割が築45年以上であり、外壁落下も発生しているとして、自治体に維持管理を要請していると説明しました。古賀千景議員は賛成の立場から、地方財政措置では不十分であり、専門高校向けの10億円では足りないと指摘しました。立憲民主党の試算は670億円であると示し、公立高校の施設充実への支援を求めました。あべ俊子文部科学大臣は中立から慎重寄りの立場で、施設整備は設置者である地方の負担が基本であるとし、国の追加支援には慎重な姿勢を示しました。一方で、事例集の周知や財源措置の紹介を通じて老朽化対策を推進するとしました。提示された範囲では、追加の財政支援に関する決定事項は示されていません。

公財政教育支出の水準をめぐり、国際比較の見方が議論されました。あべ俊子文部科学大臣は、公財政教育支出が対GDP比3.1%であり、OECD平均の4.5%を下回ることを認め、必要な教育予算の着実な確保を表明しており、スタンスは賛成寄りです。古賀千景議員は、教育予算の低さを問題視し、増額しない理由を追及しており、賛成の立場です。石破茂総理は、在学者一人当たりでは対GDP比21.8%となり遜色ないと答弁しました。また、教育費は多いほど良いとしつつ質の向上を重視する考えを示し、拡充への明確な賛否は示していません。提示された材料には、増額の決定事項や具体的な結論は含まれていません。

円安の是正と為替政策に対する米国の問題意識が論点となりました。柴愼一氏は、円安が国民生活を苦しめていると述べ、是正に取り組む好機であると積極的に主張しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.90)です。これに対し加藤財務相は、日本は通貨安誘導をしておらず、昨年の為替介入も急激な変動への対応であったと説明しました。石破首相は、為替の話は首脳間ではせず、大統領と話したことはないと述べました。提示された材料の範囲では、この論点について具体的な結論や決定事項は示されていません。

北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の送信費用について、杉尾秀哉議員が、送信費用を268万円から450万円へ引き上げた根拠を質問しました。杉尾議員は使用料の引上げ根拠を問い質して疑義を呈しましたが、放送自体への賛否は示されていません。これに対し、NHKの稲葉延雄会長は、送信費用はKDDIが算出して請求するものであると説明し、金額については答弁を差し控えると述べました。稲葉会長も、放送への賛否は示していません。両者のやり取りでは、引上げの根拠は明らかにされず、費用の算定主体が事業者であるという説明にとどまりました。会議の中で、この件に関する結論や決定事項は示されていません。

単身者の入院時における身元保証制度のあり方が論点となりました。福岡資麿厚生労働大臣は、身元保証人がいないことのみを理由とした入院拒否は不適当とする通知を周知していると述べ、あわせて事業者向けのガイドラインも策定していると説明しました。スタンスデータでは、福岡大臣は患者保護に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.60)とされています。伊藤孝恵議員は、身元保証制度の再設計が必要であると問題を提起し、見直しに前向きな立場(賛成、スコア0.80)を示しました。提示された材料の範囲では、通知の周知とガイドラインの策定が示された一方、制度の再設計について具体的な結論や決定事項は確認できません。

受動喫煙対策とJT(日本たばこ産業)の見解、FCTC(たばこ規制枠組条約)をめぐる議論です。福岡厚労相と加藤財務相は、受動喫煙と肺がん等の因果関係は推定するのに十分と認識していると述べました。加藤財務相はJTが特殊会社であり、その自主性を認める立場を示し、注意表示義務は遵守していると認識しているとしました。一方でJTと政府の見解の相違を直ちに問題視することには慎重でした。松沢成文議員はJTによる因果関係の否定を批判し、政府の指導とFCTCの遵守を求める姿勢を明確にしました。石破首相はFCTCからの脱退は不適切であるとし、受動喫煙がなくなるよう政府として努力すると表明しました。福岡厚労相は対策に前向きな立場です。なお、提示された材料には、具体的な決定事項は含まれていません。

同志国との連携による自由で公正な経済秩序の維持について議論されました。石破首相は、自由貿易体制の維持は日本と世界にとって重要であり、日米の国益が世界にも益するとの考えを示しました。岩屋外相は、日英経済2プラス2、日EU対話、豪州との協力を通じて同志国との連携を強化していると述べました。岩屋毅氏は、同志国との連携強化と自由で公正な経済秩序の維持・拡大に努力する意向を表明しており、賛成の立場です。上田勇氏も、理念や利害が共通する国々との連携強化が必要だと主張しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。また、特定の結論や決定事項は示されていません。

土地改良区の運営基盤・体制強化をめぐり、国営事業における農業者の負担軽減が論点となりました。江藤拓農林水産大臣は、国営事業の受益面積要件を引き下げるとともに、地方負担率を引き上げて地方財政措置を講じることで、農業者の負担を軽減する方針を示しました。上田勇議員は、受益者負担を軽減する支援の強化を主張しており、運営基盤の強化に賛成寄りの立場です。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアはともに0.75です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、方針の具体的な実施時期や決定事項についての記述はありません。

地域ぐるみの少子化対策と地域少子化対策重点推進交付金のあり方が議論されました。石井正弘議員は、合計特殊出生率の高い岡山県の奈義町・鏡野町などの地域ぐるみの取組を紹介し、こうした取組への国の強い支援と異次元の対策を求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、同交付金について、同一事業は3年までとする原則をやめ、事業を長く実施できるようにすると答弁しました。総理は交付金の事業期間の制限を撤廃して延長する方針を自ら推進する立場で、賛成の立場です。この議論では、交付金の同一事業3年までの原則を見直し、長期の実施を可能にする方針が示されたことが、主な結論となっています。

地方創生2.0における交付金の使い方と、産官学金労言の連携が議論されました。石井正弘議員は、交付金の倍増を評価する一方、問題は使い方にあるとして、従来の運用では効果が乏しいと懐疑的な立場を示し、独自性のある使途を期待すると述べました。これに対し石破茂総理は、地域独自の案を産官学金労言で議論して作るべきだとし、東京のコンサルタントが作成した計画では成功しないと述べました。国が人材・資金・データで支援する方針を明確に支持する立場です。また杉尾議員は、地方創生2.0は1.0と変わらないのではないかとして、政策効果の測り方を質しました。石破総理は「楽しい日本」について、自己実現が図れる社会であると説明しました。提示された内容には、結論や決定事項は含まれていません。

地方創生の移住支援事業の拡充が論点となりました。石井正弘議員は、現行の支援額(移住100万円、起業300万円)は低いと指摘し、思い切った拡充強化を求めました。石井議員の賛否スコアは0.90で、拡充に賛成の立場です。これに対し伊東良孝大臣は、令和7年度から引っ越し費用の支援を新設し、農林水産業や医療・福祉も対象に加える考えを述べました。伊東大臣のスコアは0.78で、拡充に積極的な立場です。両者とも拡充の方向で一致しており、反対の立場の発言者は示されていません。支援額そのものの引き上げについて、大臣から具体的な答弁は示されていません。

地方拠点強化税制の拡充と雇用創出について議論されました。内閣府は、制度の認定件数が749件、雇用が約3.2万人であり、内訳は移転型72件、拡充型677件であると報告しました。石井正弘議員は、雇用創出のために税制の思い切った拡充強化を繰り返し求め、賛成の立場を示しました。これに対し伊東良孝大臣は、令和6年度改正で追加された内容を説明したうえで、効果分析や関係者の意見を踏まえて制度の在り方を検討すると答弁しました。拡充そのものへの明確な賛否は示しておらず、中立に近い立場です。会議では、拡充を求める発言と検討を行う旨の答弁が交わされましたが、拡充に関する決定事項は示されていません。

地方私立大学の再編・撤退支援と人材輩出について議論されました。石井議員は、2040年の入学者が46万人に減る見通しであることを挙げ、地方私立大学の再編等は避けられないと指摘しました。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、規模の縮小や撤退を支援するとともに、地方私立大学がエッセンシャルワーカー等を輩出できるよう、具体策を検討する考えを示しました。スタンスデータでは、あべ大臣は賛成寄り(スコア0.75)とされ、その根拠として、撤退支援と地域人材輩出の具体策を速やかに実行する意向を示している点が挙げられています。提示された材料の範囲では、具体的な支援策の内容や実施時期などの決定事項は示されておらず、今後の具体策の検討が課題となっています。

地方税の偏在是正と財政力格差をめぐり、法人二税において東京都の税収が突出している点が論点となりました。石井正弘議員は賛成の立場(スコア0.85)から、法人二税での東京の突出を抑えることを求め、その方策として特別法人事業税および譲与税の拡充などを主張しました。これに対し村上誠一郎総務相は賛成寄りの立場(スコア0.75)から、税収の偏在と財政力格差が生じる原因を分析した上で、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築に取り組む意向を答弁しました。両者は偏在是正の必要性という点で方向性を共にしており、反対の立場を示した発言者は示されていません。一方、提示された材料の範囲では、特別法人事業税・譲与税の拡充について具体的な制度設計や実施時期が決定されたとの記述はなく、総務相の答弁も分析と体系構築への取り組み姿勢の表明にとどまっています。

基礎控除の引上げ幅の拡大をめぐり、政府原案と衆議院での修正を経て課税最低限が160万円となった点が論点となりました。加藤勝信財務相は、この引上げにより三つの目的は果たされたと説明しました。スタンスデータでは、加藤勝信氏は現行の引上げで目的は果たされたとの認識を示す一方、引上げ幅の拡大の是非には触れておらず、中立的な立場です。上田勇氏も引上げの目的がほぼ達成されたと評価していますが、拡大への賛否は明示していません。提示された材料の範囲では、引上げ幅の拡大そのものに明確に賛成または反対した発言者は確認できず、拡大に関する結論や決定事項も示されていません。

大阪・関西万博の大屋根リングを閉会後に存続させるかが論点となりました。松川るい議員は、リングを解体せずレガシーとして全体を残す検討を求め、存続に積極的な立場を示しました。その理由として、パブリックコメントは万博開幕前に実施され、更地案などが中心だったため、国民が実物を見たうえで判断すべきだと主張しました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、閉会後は更地にして返還することが契約上の原則であり、残置するかどうかは大阪府・市の要望を踏まえた協議次第だと答弁し、賛否は示しませんでした。石破茂総理は、御指摘を踏まえ可能かどうかを検討すると述べましたが、明確な賛否は示していません。リングの存続について、結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博を活用して日中韓首脳会談を大阪で開催することの可否が論点となりました。松川るい議員は、万博を活用した日中韓首脳会談の大阪開催を自ら提案しており、賛成の立場です。これに対し岩屋毅外相は、万博の外交的意義は認めつつ、まず外相会合を行うとし、サミットの時期や場所は未定であると答弁しました。そのうえで、提案も踏まえて検討するとして、おおむね賛成寄りながら検討段階との立場を示しました。石破茂氏は、万博を機にした首脳会談の開催を有り難いと肯定的に評価しており、賛成寄りの立場です。以上のとおり、大阪開催の提案に対して肯定的な意見が示された一方、開催の時期・場所についての決定事項はなく、今後の検討に委ねられています。

学校給食の無償化について、小学校と中学校の実施時期、および地産地消など食育の理念との関係が論点となりました。あべ文科相は、小学校については令和8年度の実現を、中学校については三党合意に沿ってできる限り速やかに実現することを述べました。石破首相は、重点支援交付金を活用し、地産地消など食育の理念に沿った無償化を自治体に期待すると述べました。また、中学校の無償化は課題があっても先送りせず、答えは速やかに出すとしました。スタンス分析では、石破茂氏は賛成寄り(スコア0.72)で、無償化を前向きに進め速やかに結論を出す姿勢に加え、地産地消の理念への対応も求めています。古賀千景氏は賛成(スコア0.85)で、給食無償化につながる保護者負担軽減を来年度中に速やかに求めています。提示された範囲では、中学校無償化の時期について具体的な決定事項は示されていません。

対馬の防衛体制と日本海のシーレーンをめぐり、対馬海峡の位置づけと将来の体制が論点となりました。松川るい議員は、日本海もシーレーンであり対馬はその要衝であると指摘しました。また、現状は警戒監視にとどまるとしつつ、将来の体制強化の必要性に前向きに言及しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.65)とされています。これに対し中谷元防衛相は、対馬海峡の重要性が増していると述べ、将来の体制については不断に検討すると答弁しました。ただし具体策への言及は乏しく、スタンスは賛成寄り(スコア0.60)とされています。提示された材料の範囲では、体制強化に関する具体的な結論や決定事項は示されておらず、今後の検討課題として残されています。

少子化の進行と若者の将来不安をめぐり、国民の将来認識と社会保障の持続性が論点となりました。杉尾秀哉議員は、明日は悪くなると考える人が良くなると考える人の4倍超に上り、若年層でも悪くなるとする回答が上回って逆転していると指摘しました。若者の将来不安と生活悪化を強く訴え、現状の少子化対策に批判的な立場(反対寄り)を示しました。これに対し石破茂総理は、社会保障の持続への不安が若者に強いとの認識を示し、付加価値創出型経済への転換を説明しました。若者の不安解消へ社会を変える意思を示した点で賛成寄りの立場ですが、具体策は断片的でした。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

少子高齢化・人口減少への対応について、人口動態の現状認識と対策の評価が議論されました。石井議員は、2024年の出生数が72万人で9年連続の最少であり、高齢化率が2040年に34.8%に達すると指摘しました。杉尾秀哉議員は、出生率が1.2で推移した場合の2100年の人口は約5千万人になると指摘しましたが、官房長は約6千万人と答弁しました。石破茂総理は、少子化が予想より速く進んでいるとの認識を示し、人口減少を前提に社会を設計し直すと答弁しました。また、少子化の本質は母となる世代が少ない「少母化」にあるとし、若者や女性に選ばれる地方が要であると述べ、全世代型社会保障の実現を目指す立場です(スタンススコア0.80)。一方、杉尾議員は、施政方針演説で少子化対策への言及が一行だけだと批判し、地方創生1.0を少子化対策として失敗だったとする否定的な立場です(同0.35、根拠は1件)。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

尖閣諸島の実効支配強化と日米安保条約第五条をめぐり、実効支配の確保、米国の防衛姿勢、自衛隊配備の是非が論点となりました。中谷元防衛相は、ヘグセス長官が尖閣を守ると明言したと説明し、領有権の問題は存在しないとしました。賛成の立場で、尖閣は固有の領土であり実効支配中であること、米国の防衛明言を肯定的に説明した点が根拠です。石破茂首相は、実効支配の確保は主権国家として当然であり、領土は日本の責任で守ると述べ、確認と確実な行使に努める姿勢を示しました。一方、自衛隊の尖閣配備については、資源が限られる中で総合的に判断すると述べるにとどめました。松沢成文議員は賛成の立場から、尖閣の実効支配推進を求め、首相に政策の実行を迫りました。岩屋外相は、北方領土と竹島は現実に施政を行い得ない状況にあると述べました。自衛隊配備について具体的な決定は示されていません。

就学支援金の便乗値上げ防止と授業料以外の学校関係費への充当について議論されました。古賀千景議員は、大阪では上限額が設定されているため、私立高校が独自のカリキュラムを組むことが難しいと指摘しました。キャップ制の弊害を挙げた立場ですが、便乗値上げ防止への賛否は示されていません。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、私学の自主性を尊重することと便乗値上げを防止することに留意する必要があると述べました。そのうえで、大阪・東京の先行事例を踏まえて検討を進める姿勢を示し、無償化については賛成寄りの立場です。なお、本テーマについて結論や決定事項は示されていません。

就職氷河期世代の老後と生活保護の将来推計について議論されました。伊藤孝恵議員は、氷河期世代の非労働・非家事・非通学の人が54万人に上ると指摘し、生活保護の増大に関する推計と対策を求めました。また、最低保障年金の検討を総理に迫り、無業者の増加への対応を訴えました。これに対し石破茂首相は、生活保護に頼らずに済むよう、就労・自立支援策などの対策を続ける考えを示し、これを肯定する立場を取りました。一方で、生活保護の増大に関する推計については明確に答えませんでした。両者の間で、推計の提示や最低保障年金の導入に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

就職氷河期世代への支援策について、成果の算定方法と今後の課題が議論されました。石破首相は、令和元年から5年にかけて正社員が8万人、役員が13万人増加し、不本意非正規は9万人減少したと説明しました。支援による改善を認めつつ、厳しい状況にある層への対策強化に意欲を示しており、スタンスは中立からやや賛成寄りです。三原厚労相は、役員を含めた21万人の処遇改善を成果として評価し、就労後の定着支援やリスキリングを拡充するとしました。福岡厚労相は、サポステ等で5.7万人が就職し、フリーター等の正社員就職は61.3万人に上ると述べました。これに対し伊藤議員は、当初の目標である正規雇用30万人増が未達であると指摘し、役員を加えた成果算定を批判しました。成果の水増しだとして、政策が雇用に偏重している点も指摘しており、支援策に批判的な立場です。会議の中で、成果の算定方法をめぐる見解の相違は残りました。

年金の追納期間延長と最低保障年金について議論されました。追納期間延長については、伊藤孝恵氏が追納期間の延長と厚生年金の追納を自ら提案し、積極的に推進する立場(賛成)を示しました。これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は、保険料を納付してきた人との均衡の観点から慎重に検討すべき課題であるとし、消極的な立場(反対寄り)を示しました。最低保障年金については、石破茂首相が、多額の財源が必要となることや公平性が課題であるとして慎重・否定的な立場を示し、税財源についての提案を求めました。いずれの論点についても、今回提示された範囲では、導入や実施を決定する結論は示されていません。

政府関係機関の地方移転について、移転の現状と今後の推進方針が議論されました。石井正弘議員は、全面移転が行われたのは文化庁のみで、他は部分移転にとどまっていると指摘しました。そのうえで、政府自ら地方移転に踏み込むべきだとして、一歩踏み込んだ取組を求めました。立場は賛成寄りで、課題の大きさにも言及しています。これに対し石破茂総理は、中央省庁の地方移転をもう一度強力に推進すると明言し、各地域に対して誘致する内容の検討を求めました。立場は賛成です。両者とも地方移転を推進する方向で一致しており、反対や中立の立場からの発言は示されていません。なお、具体的な移転対象や時期などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。

日米共同声明における日米同盟の対象地域の表現をめぐり、同盟の適用範囲が拡大されたのかが論点となりました。石破首相は、日米同盟の役割は変わらず、地域を拡大したわけではないと説明しました。岩屋外相は、世界の平和と繁栄に役割を果たす首脳の決意を示した表現であると述べ、同盟強化と世界への役割拡大を肯定的に説明して表現を擁護しました。山添拓氏は、対象地域の拡張を野方図であると批判し、明確に反対の立場を示しました。松沢成文氏は、共同声明が示した南西諸島での日米プレゼンスの向上を支持し、その具体化を積極的に求めました。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

東京一極集中の是正と、若者・女性に選ばれる地方づくりが論点となりました。石井議員は、2024年の東京圏への転入超過が13.6万人にのぼり、2027年の均衡目標は遠のいたと指摘しました。これに対し石破総理は、若年層、とりわけ女性の転出が多いことを挙げ、地方が選ばれる理由の分析が必要だと答弁しました。石破総理は若者・女性に選ばれる地方づくりを真剣に考える必要があると述べ、前向きな姿勢(賛成寄り、スコア0.70)を示しましたが、具体策は示されませんでした。村上総務相は、Eコマース企業や大規模法人が東京に集中していることが偏在の背景にあると説明しました。以上のとおり、現状認識と要因の説明はありましたが、会議で示された範囲では、目標達成に向けた具体的な結論や決定事項は確認できません。

主権者教育に模擬選挙を取り入れることの是非が議論されました。松川るい議員は、フィンランドの例を挙げ、模擬選挙を主権者教育に入れるよう大臣に求めました。松川議員は、模擬選挙が投票行動や政治への親近感に有益であると評価しており、導入に賛成の立場です。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、模擬投票を有意義な取組であると評価し、事例の周知によって推進する姿勢を示しました。また、学習指導要領改訂の議論の中で、主権者教育についても検討すると答弁しました。両者とも模擬選挙・模擬投票の意義を認める立場であり、反対の発言者は示されていません。一方で、模擬選挙を主権者教育に導入するといった具体的な決定事項は、提示された材料には含まれていません。

氷河期世代の教員採用をめぐり、社会人経験者の教職への再挑戦と人材確保の方法が論点となりました。伊藤孝恵氏は、総理に氷河期世代の教員採用の実施を直接求め、賛成の立場を示しました。茂里毅氏は、氷河期世代の教職再挑戦を大変意義深いと評価し、肯定的な立場でした。これに対し文部科学省の参考人は、社会人向けの研修教材を提供して人材確保に努めると述べました。一方で、氷河期世代を対象とした採用枠については示しませんでした。結論や決定事項は示されておらず、採用枠の設定の有無は明らかになっていません。

氷河期世代の賃金プロファイルと人的資本情報開示をめぐり、年齢別賃上げ率の開示のあり方が議論されました。石破首相は、賃金プロファイルの情報は必要に応じて発信すると述べました。加藤金融担当相は、年齢別賃上げ率の一律の開示義務化について、投資家のニーズと企業の負担を踏まえて検討するとしました。一方で、人への投資の促進は重要だと述べており、スタンスとしては条件付きの立場(スコア0.55)です。伊藤孝恵氏は、年齢別賃上げ率の開示義務化と優遇措置を自ら提案しており、積極的に賛成の立場(スコア0.85)です。以上のとおり、開示義務化については提案側が賛成、政府側が慎重に検討するという構図で、今回の材料には義務化の可否に関する決定事項は含まれていません。

氷河期世代の資産形成をめぐり、iDeCo(個人型確定拠出年金)への公的支援のあり方が論点となりました。伊藤孝恵氏は、iDeCoへの政府による掛金の半額拠出と運用への伴走の導入を自ら提案しており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、iDeCoへの公費による拠出は公平性の観点から疑問があるとの認識を示しました。一方で、iDeCoの普及促進と投資教育には努めるとも述べており、全体としては消極寄りの立場です。提示された材料の範囲では、公費拠出の導入に関する結論や決定事項は示されていません。

海上保安庁法の改正と中国海警への対処力強化について議論が行われました。松沢成文議員は、中国海警が軍隊化しているとの認識を示し、海上保安庁法に防衛および領域警備を任務として明記するよう求めました。海警に対抗できる体制を整える立場から、改正に賛成の姿勢を強く示しています。これに対し石破茂首相は、海上保安庁法25条の問題は長年の課題であると述べ、政府内での検討と国会での議論が必要との認識を示しました。首相は改正の是非そのものについては明確にしておらず、立場は中立と整理されます。今回の議論では、法改正の具体的な内容や時期に関する決定事項はなく、今後の検討と国会での議論に委ねられる形となりました。

海上自衛隊のシーブリーズ演習への参加と、その非公表が論点となりました。中谷防衛相は、シーブリーズは機雷除去等を行う多国間演習であり、2024年は英国に1名、ブルガリアに10名が参加したと説明しました。艦艇派遣を伴わず少人数であったため、積極的には公表しなかったとして、非公表も妥当との立場です。また、武力行使を伴わない機雷除去の共同訓練であると主張し、演習参加を擁護しました。これに対し山添拓議員は、武力紛争中の国が主催する演習への参加を秘密裏に進めたと批判し、海外派遣を非公表のまま進めること自体を問題としました。両者の間で、参加の性格と公表の要否について見解が分かれており、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。