小野田紀美議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
問題行為に毅然対応しつつ秩序ある共生のための総合的対応策を実施
「このため、本年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用を進めること、外国人による土地取得などに関する規制の在り方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめるなど国土の適切な利用、管理を進めること等を盛り込みました。」
テーマ
外国人受け入れと秩序ある共生社会
外国人受け入れの秩序確保と共生・包摂のバランスをめぐる論議です。
参加発言者 8 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
本テーマは、日本における外国人の受け入れのあり方と、国民および外国人双方が安全・安心に暮らせる「秩序ある共生社会」の実現をめぐる論点です。政府は2024年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめ、国と地方自治体の情報連携強化や制度の適正利用推進、外国人による土地取得に関する規制の検討などを盛り込みました。議論の中心は、入管法違反を含む一部外国人による違法行為への毅然とした対応の必要性と、それが排外主義ではなく共生・包摂を目指すものであるという位置づけのバランスにあります。賛同側は、ルールを守る外国人と国民の双方を守るために違法行為への対応が不可欠であると主張し、多文化共生の推進と厳格化を両輪として進めるべきとしています。一方、懸念を示す側は、「不法滞在者」という表現が印象操作であると批判し、難民申請中の強制送還や権力による管理強化が実態として共生社会を損なうリスクを指摘しています。また、取締り強化に偏ることなく、外国人被害者保護を含む総合的な対応や、受け入れ上限の検討を求める意見も存在します。少子化・人口減少が進む地方においては、外国人の活力を活用した経済成長の必要性も論点として挙げられており、多角的な視点からの議論が続いています。
何が対立しているのか
違法行為への毅然対応と排外主義の線引き
入管法違反など一部外国人による違法行為に政府が毅然と対応することは共生社会実現に必要だとする立場がある一方、その対応が実質的な管理社会・排外主義につながるリスクがあるとの指摘もあり、対応の範囲と姿勢をめぐって賛否が分かれています。
難民申請中の強制送還の是非
難民申請中の外国人を強制送還することの妥当性について、人権・難民保護の観点から問題があるとする意見があります。「不法滞在者」という表現自体が印象操作であるとの批判も提起されており、制度運用のあり方が争点となっています。
受け入れ上限・規模の設定
行き過ぎた受け入れには問題があるとして受け入れ上限や規模の検討を求める意見がある一方、少子化・人口減少に直面する地方では外国人の活力活用が経済成長に不可欠だとする見方もあり、受け入れ規模の判断をめぐって立場が分かれています。
外国人支援・多文化共生施策の充実
厳格化の一方で、差別・人権侵害を許さず分断を生まないための包摂的メッセージの発信や、外国人支援施策の義務化を含む充実を国に求める意見があります。共生の実現に向けて支援策をどの程度拡充すべきかが論点となっています。
取締り強化と外国人被害者保護の両立
単なる取締り強化に陥ることなく、外国人が被害者となるケースへの保護も含めた総合的な対応が必要とする意見があります。秩序確保と外国人の権利保護をいかに両立させるかが議論の焦点となっています。
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