本田顕子議員（自由民主党）が、医療機関へのサイバー攻撃事例を挙げ、マイナンバー推進・医療DXを進める上でのサイバーセキュリティー対策強化の必要性を質問した。政府参考人（木村公彦）は、重要インフラを含むサイバー脅威への対処は喫緊の課題であるとし、年内を目途にサイバーセキュリティ戦略および基本方針を策定する方向で検討中であると説明した。また、能動的サイバー防御を含む多様な措置による防御・抑止や、医療等重要インフラ事業者の対策強化を含む社会全体のセキュリティー向上を実現するとした。本田議員は、安全確保が政府推進施策への国民の信頼にもつながるとして、対策の一層の強化を求めた。

本田顕子議員（自由民主党）が、地下鉄サリン事件を引き合いに、テロ対応における専門人材の育成・確保の重要性を質問した。政府参考人（町田達也）は、インテリジェンス機能強化のため、人的情報収集体制の整備として増員や即戦力となる人員の採用、研修による専門性向上に取り組んでいると説明した。柴田巧議員（日本維新の会）は選挙介入対策の文脈で、高度化・多様化する影響工作に対応する「専門的な知見を有する高度な人材の確保が急務」と主張した。木原稔官房長官は、インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門人材の採用だけでなく育成も重要な課題と認識し、取組を進めると表明した。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、高市総理の台湾有事に関する国会答弁をきっかけに中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したとする報道を取り上げ、「総理の発言が招いた事態」と批判した上で、あらゆる方面での危機管理強化を求めた。木原稔官房長官は、中国政府から輸入停止の連絡を受けた事実はなく、昨年の日中共有認識の着実な実施が重要であるとして、輸出関連施設の速やかな再登録や残り十都県産水産物の規制撤廃を引き続き働きかけると答弁した。塩村議員は中国外務省報道官の発言を引き合いに政府答弁に「違和感がある」と述べ、さらなる危機を招かないよう危機管理の徹底を要請した。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、タイ国籍の12歳少女が性的マッサージ店で就労させられた事案を取り上げ、人身売買罪ではなく児童福祉法・職安法で検挙されている現状を問題視した。同議員は、日本の人身売買罪の法定刑が「罰金から10年」と諸外国に比べて極めて低く「万引き並み」であるとし、立憲民主党として人身売買厳罰化法案を準備中であると表明した上で、法定刑引上げへの賛同を木原官房長官とあかま国家公安委員長に求めた。木原官房長官は議員立法として賛否は控えつつも、法定刑の在り方は略取・誘拐罪との均衡観点から「慎重に検討されるべき」と述べた。あかま大臣も賛否への言及は控えたが、人身取引に厳正に対処するとした。

本田顕子議員（自由民主党）が、医薬品の輸入超過が続く現状を指摘しつつ、創薬力強化が経済安全保障上も重要であるとして、基礎研究への長期・安定的支援の必要性を訴えた。政府参考人（内山博之）は、医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、特定国への依存を避ける観点も含め、アカデミア・スタートアップ・製薬企業・政府が協力するエコシステムの構築に取り組んでいると説明した。また、創薬・先端医療が成長戦略の戦略分野に位置付けられたことを踏まえ、健康医療安全保障の構築を一層推進するとした。本田議員は、取組内容が研究者等にまだ十分に届いていないとして、積極的な発信を求めた。

本田顕子議員（自由民主党）が、北方四島が国際的な重要気象観測基点であるとして、北方四島への気象観測設備整備を提案した。気象庁は現在、北方領土の天気予報を北海道の根室地方に含めて発表していると説明した。本田議員は、島名の表記がない現状にも触れ、正確な天気予報の発信と領土意識の普及という両面から観測設備整備の意義を訴えた。なお、あかま国務大臣は領土・主権展示館の拡充など啓発強化への取組を説明したが、気象観測設備の整備については本田議員からの提案にとどまり、政府側からの具体的な検討表明はなかった。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、警視庁警部補がトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）に取り込まれて逮捕された事案を取り上げ、「省庁の壁」によって対応が滞っているとして、官房長官が横串を通した省庁連携強化を強く求めた。また、贈収賄罪での立件に至らなかった点を問題視し、捜査手法・制度の見直しを要求した。木原稔官房長官は「トクリュウは治安対策上の喫緊の課題」と認識し、「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」に基づく取組を政府一体で進め、撲滅を目指すと表明した。あかま国家公安委員長は現在捜査中として詳細への言及は避けつつも、あらゆる法令を駆使して厳正に対処すると述べた。

本田顕子議員（自由民主党）が、地方の関係者から地域女性活躍推進交付金の拡充・継続的支援（基金化）の要望が寄せられているとして、その方向性について質問した。政府参考人（岡田恵子）は、同交付金が地域の実情に応じた女性活躍の取組を支援する重要な交付金であると認識しており、来年4月に設立予定の男女共同参画機構との両輪で女性が住み続けられる地域づくりを推進すると説明した。本田議員は、単年度予算の課題（書類作成の繰り返し等）を指摘し、継続的・安定的な支援と交付金の拡充を求めた。

窪田哲也議員（公明党）と大津力議員（参政党）がそれぞれ外国人による土地取得規制を取り上げた。窪田議員は宮崎県都城市の中国系資本による森林七百ヘクタール買収事案を挙げ、政府の認識と対応、ならびにガット十七条（内国民待遇）との整合性を問うた。大津力議員は参政党員アンケートで「外国人による土地取得制限」が最優先課題として最多回答を得たと紹介し、実効ある規制を求めた。小野田紀美大臣は、まず実態把握を的確に進めつつ、国際約束との関係や安全保障への影響を精査した上で、土地取得等のルールの在り方を含む総合的な検討を来年1月を目途に方向性として示すと表明した。

小島とも子議員（立憲民主・社民・無所属）、大津力議員（参政党）、窪田哲也議員（公明党）がそれぞれ外国人受け入れと共生社会のあり方を議論した。大津力議員は「行き過ぎた受入れへの問題提起」として受入れ人数の上限設定を求めたが、「排外主義ではない」と前置きした。小島議員は包摂・多文化共生の観点から、義務化を含む外国人支援の充実と「どんな社会をつくるか」という国民へのメッセージ発出を求めた。窪田議員は「排外ではなく共生、排除ではなく包摂が政治の重要な役割」と明言した。小野田紀美大臣は、政府の取組は外国人排除を目的とするものではなく、国民と法を守る外国人双方にとって安全・安心な共生社会をつくるものだと表明した。受入れ上限設定については、法務大臣に基礎的な調査・検討を指示したと説明した。

小島とも子議員（立憲民主・社民・無所属）が、2029年3月31日を認定期限とする日本語教育機関認定制度について、現時点での認定数が八百校以上ある対象機関のうちわずか六十四機関にとどまることを問題視し、期限までの強力な推進を求めた。政府参考人（神山弘）は、令和六年度から認定制度を創設しこれまで六十四機関を認定したと説明しつつ、「人数がちょっと少ない」と認めた。小島議員は、法律で定めた期限に間に合わない場合は大きな混乱が生じるとして、質の高い日本語教育普及のための一層の推進を強く求めた。

窪田哲也議員（公明党）が、外国人ドライバーによる交通事故増加を取り上げ、2025年10月から実施された外国免許切替え（外免切替え）厳格化の効果と今後の対策強化を質問した。政府参考人（早川智之）は、住所確認・知識確認・技能確認の厳格化によって交通ルール遵守と事故抑止の効果が期待されるとし、今後の状況を注視すると説明した。あかま二郎国家公安委員長は、外国人運転者への多言語対応の交通安全教育・リーフレット配布・交通安全教室開催とともに、悪質・危険な交通違反への取締り強化を進めると表明した。

窪田哲也議員（公明党）と柴田巧議員（日本維新の会）がそれぞれ外国勢力による選挙介入対策を取り上げた。窪田議員は7月参院選での外国勢力の影響を問題提起し、実態把握と的確な対処を求めた。柴田議員は、他国での選挙介入事例を挙げ、偽情報工作は「民主主義を揺るがす重大問題」として省庁横断の実効的対策と専門人材確保・養成を強く求めた。木原稔官房長官は、外国による影響工作は「安全保障上の脅威であり、選挙の公正・民主主義の根幹を脅かすものであり対策は急務」と明言し、9月に内閣情報調査室等関係省庁で構成する連携体制を構築したと説明した。外務省参考人は、G7即応メカニズムを通じた同志国との連携協力を進めると述べた。

牛田茉友議員（国民民主党・新緑風会）が、孤独・孤立対策推進法・重点計画を踏まえ、子供・若者の居場所づくり、財政支援・人材確保、地域連携体制の構築、孤立死の実態把握と政策活用、つながりサポーター制度の実効性向上等について幅広く質問した。黄川田仁志大臣は、こども家庭庁による居場所づくり支援・ＮＰＯとの連携、交付金活用、地方版官民プラットフォームや地域協議会の整備を推進すると表明した。孤立死推計については今後も定期的に公表し施策改善に活用するとした。牛田議員は「現場が安心して取組を続けられる継続的支援の枠組み」の整備を国に強く求めた。

小島とも子議員（立憲民主・社民・無所属）が、令和六年犯罪白書で不同意性交等の認知・検挙件数が増加していることを指摘し、黄川田仁志大臣に受け止めを問うた。黄川田大臣は「性犯罪・性暴力は絶対に許されない」とし、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針や子供・若者の性被害防止総合対策に基づく施策を着実に実行し、性加害防止・被害者支援・教育啓発強化を進めると表明した。ワンストップ支援センターの相談員の常勤化や予算拡充についても議論がなされ、黄川田大臣は各都道府県の実情に応じた運営安定化が政府の重要課題であるとして、交付金の積極活用を促すと述べた。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、トクリュウに関連するスカウトグループによる悪質ホスト商法と若年女性の性搾取ビジネスを問題視し、困難女性支援法の拡充を求めた。黄川田仁志大臣は個別事案への言及は控えつつも「女性が性的に搾取されることは絶対許されない」と明言し、性的搾取防止の啓発推進や被害者支援の充実を進めると表明した。塩村議員は、被害者の親からの声として困難を抱える女性を支援する法律のさらなる拡充を要望し、厚労省との連携を大臣に求めた。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、タイ国籍の12歳少女が性的マッサージ店で就労させられた事案を取り上げ、人身売買罪での検挙に至っていない現状を問題視した。政府参考人（山田好孝）は人身取引議定書上の事案に該当するとして全容解明に向けた捜査中と説明し、法令適用は個別事実関係に即して判断すべきと述べた。木原稔官房長官は「人身取引は重大な人権侵害」と認識しつつも、法定刑の在り方は保護法益が共通する略取・誘拐罪との均衡の観点から「慎重に検討されるべき」と中立的な立場を示した。塩村議員は厳罰化と統計への正確な計上の必要性を強調した。

柴田巧議員（日本維新の会）が、我が国の国際通信の99％を担う海底ケーブルについて、バルト海や台湾での切断事案を例に安全保障上の脅威を指摘した上で、総務省の有識者会議の検討内容、民間連携強化、および安保三文書改定への明記を求めた。木原稔官房長官は「海底ケーブルは重要インフラであり安全確保は極めて重要」と述べ、経済安全保障推進法の見直しを含む政府一体での防護強化を表明した。安保三文書については現在記述がないとしつつ、改定時に具体的内容を検討すると述べた。政府参考人（吉田恭子）は、有識者会議が来年6月の最終取りまとめに向けて防護体制強化策を検討すると説明した。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、トクリュウに取り込まれた警視庁警部補が守秘義務違反（地方公務員法違反）での逮捕にとどまったことを問題視し、収賄罪相当の行為に対して守秘義務違反（最大一年以下の懲役）しか問えない現状を「非常に軽過ぎる」と批判した。また、トクリュウのビジネスモデルが証拠を残さない設計であることを指摘し、「法と捜査の側がビジネスモデルに追い付いていない」として捜査手法・制度の見直しを強く求めた。あかま二郎国家公安委員長は現在捜査中として詳細への言及は避けつつも、あらゆる法令を駆使して厳正に対処すると述べるにとどまった。

窪田哲也議員（公明党）が、神奈川県ストーカー事案対応不備、大川原化工機違法捜査、佐賀県警DNA鑑定不正、警視庁情報漏えいなど相次ぐ不祥事を挙げ、令和7年上半期の懲戒処分者数が前年同期比40人増の154人に上ることを指摘しつつ、「規律の緩み」と信頼回復への取組を質問した。あかま二郎国家公安委員長は「大変重く受け止めている」とし、各事案について検証・再発防止策の推進や特別監察の実施状況を説明した上で、「誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕するというあるべき姿を指導徹底し信頼回復に努める」と表明した。

塩村あやか議員（立憲民主・社民・無所属）が、黄川田仁志大臣が過去に地方議会へ選択的夫婦別姓に賛同する意見書採択をしないよう求める文書に名を連ねていた事実を確認した上で、「選択的夫婦別姓は多様性に資し女性活躍につながる」として、少なくとも議論にブレーキを掛けないよう求めた。黄川田大臣は「様々な意見がある」と述べるにとどまり、賛否を明示しなかった。塩村議員は、海外で活躍する女性にとって姓変更がキャリア断絶につながる点を指摘し、選べる環境の整備の重要性を訴えた。

牛田茉友議員（国民民主党・新緑風会）が、こども未来戦略の「全ての子供を切れ目なく支援する」理念と障害児福祉の所得制限が並存することを「理念と実態のそご」と指摘し、所得制限の撤廃または段階的見直しの検討方針と、共生社会担当大臣としての決意を求めた。政府参考人（神谷政幸大臣政務官）は、特別児童扶養手当等の所得制限は制度趣旨・他制度との均衡を踏まえたものとして、「適正な運用」方針を説明した。黄川田仁志大臣は、支援の在り方は所管省庁において適切に運用されるべきとし、内閣府として障害者基本計画に基づくフォローアップを行うと述べるにとどまり、撤廃への明確な意向は示さなかった。

本田顕子議員（自由民主党）が、清涼飲料水からの麻薬成分検出や紅こうじサプリ問題を引き合いに、食品安全確保体制の「縦割り的な分かりにくさ」を指摘し、体制強化を求めた。政府参考人（中裕伸）は、食品安全基本法に基づくリスク管理機関と食品安全委員会の独立したリスク評価の枠組みを説明し、最新の科学的知見に基づくガイドラインの更新等に取り組むと述べた。本田議員は「どこが責任を持っているか分かりにくい」と分かりやすい情報発信の強化を改めて求めた。

本田顕子議員（自由民主党）が、昨年9月に閣議決定された高齢社会対策大綱の意義と方向性を確認した。政府参考人（水野敦）は、65歳以上人口が総人口の29.4％に達する現状を踏まえ、同大綱が「全ての世代にとって持続可能な社会を築くための取組」と位置付けられていると説明した。本田議員は、大綱の理念として「全ての世代が支え合う」というメッセージが国民に十分伝わっていないとして、社会保険の「消費の標準化」の役割も含めたより正確な情報発信の強化を求めた。

会議では安全保障・治安・外国人政策・社会保障の各分野にわたる多数の論点が取り上げられ、政府は国家情報局設置・外国人土地取得規制・孤独孤立対策等について来年1月を目途に方向性を示す方針を表明した。人身売買厳罰化や障害児福祉の所得制限撤廃については野党から強い要望が出されたが、政府は慎重姿勢を維持し、具体的な制度変更への明言は避けた。