地方も含めたスタートアップエコシステムの拡充と、来年夏の成長戦略への位置付けが議論されました。堂込麻紀子議員（賛成寄り）は、「地方を元気に活力あるものにするには、スタートアップがすごく鍵になってくる」として引き続きの取組を求めました。城内実大臣（賛成寄り）は、スタートアップエコシステム拠点都市を今年七月に第二期として十三都市へ拡大したことを紹介し、「来年夏に取りまとめる成長戦略において、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる方針を明確化していきたい」と表明しました。

戦後八十年が経過した今もフィリピンで無国籍のまま暮らす日系二世の国籍回復問題が議論されました。塩村あやか議員（賛成寄り）は、DNA鑑定で日本人親族との関係が確認された四人が家裁に就籍申立てをしたが、結婚証明が残っていないとして却下されたことを紹介し、「日本人として生まれたにもかかわらず無国籍のままこうしたことがないように様々な取組を重ねていただきたい」と強く求めました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、「全ての残留日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないことは非常に残念で悲しい現実」と述べ、「希望する方々の一日も早い国籍取得や一時帰国に向けた支援を進めることが重要」との認識を示し、「本件に対しては真剣に取り組んでいく考え」と表明しました。

タイ人少女の人身売買事案を契機に、人身売買罪の法定刑引き上げの是非が議論されました。塩村あやか議員（賛成寄り）は、2014年以降、人身売買罪の適用・起訴がゼロ続きであることや各国と比較して日本の刑罰が低水準であることを示し、「人身売買当事国の汚名返上をそろそろ本気でやっていかなくてはいけない」と厳罰化を強く主張、日本の対応を「恥ずかしい事態」と批判しました。三谷英弘法務副大臣（反対寄り）は「法務省としての考え」として、「人身売買罪の法定刑は、略取誘拐罪等との罪刑の均衡を考慮しても、軽きに失するとは考えていない」と明言しました。木原稔官房長官（中立）は「人身取引は重大問題」と認識しつつも、「まず現行法令を駆使して撲滅を図ることがまずは肝要」と述べ、法定刑引き上げの検討には直接踏み込みませんでした。なお、2022年の人身取引対策行動計画に「罰則強化の検討」が既に盛り込まれているが未実施であることも指摘されました。

国連第六委員会で審議中の「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」草案への日本の対応方針が議論されました。伊勢崎賢治議員（賛成寄り）は、日本政府が提出した修正提案が「立法以外の措置を認めさせ、人道に対する犯罪の国内法化の義務を免れようとしているように見える」と指摘し、「原案どおりに賛成し、批准の暁には国内法を整備する」ことが補完性の原則に沿う道筋であり、「日本国民をICCから訴追されないよう保護する観点からもそうすべき」と強く主張しました。福山守大臣政務官（反対寄り）は、「ICCローマ規程に定められている重大犯罪のほとんどは既に現行法において処罰可能」であり、「現行法で対処できるため、人道に対する犯罪を処罰するための国内法を整備する必要はない」と明言しました。政府側からは、今後予定される条約化準備会合に「建設的に参加していく」との方針が示されましたが、国内法整備については否定的な立場が維持されました。

埼玉県内で外国人事業者による無届けヤードの設置や産業廃棄物の不法投棄が相次いでいるとして、大津力議員（中立）が実態把握と対策を求めました。議員は、市街化調整区域での無許可解体作業や、外国籍容疑者による産廃不法投棄の逮捕事例を紹介し、「まずは実態把握が本当に大事」と繰り返し要望しました。また、適法に営業する事業者が不適切業者の低価格受注により仕事を取れなくなっているとの声も紹介し、秩序確保の重要性を訴えました。政府側は、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度や都道府県による監督権限の運用を説明しましたが、ヤードの詳細な実態数値は把握していないことも認めました。小野田紀美大臣は、ヤード問題は環境省が所管となることを説明しつつ、外国人政策の司令塔として関係省庁との連携を図ると述べました。

親族間犯罪における遺族給付金の不支給問題と審査制度の在り方が議論されました。大門実紀史議員（賛成寄り）は、父が息子を刺殺した事案で残された妻子への遺族給付金が不支給とされた福岡の事例を紹介し、福岡地裁が「考慮すべき事項を十分考慮せず、評価が明白に合理性を欠く」として不支給裁定を取り消したにもかかわらず福岡県公安委員会が控訴していることを批判しました。また、審査請求九十九件中、覆ったのはわずか四件であることを示し、「警察の中だけで判断しているのでは一方的なことを追認することになりかねない」として、専門家を含む第三者による審査機構の設置を強く求めました。さらに、給付水準の引き上げや立替払制度の導入について、北欧諸国の制度を学ぶよう要望しました。政府側（あかま国家公安委員長）は、都道府県公安委員会と国家公安委員会による現行の審査制度が「公平公正な判断を制度的に担保している」と述べ、第三者機関の設置については直接の言及を避けました。

佐賀県警科学捜査研究所の職員によるDNA型鑑定不正問題について、第三者機関による調査の必要性が議論されました。杉尾秀哉議員（賛成寄り）は、改ざん百三十件について「捜査や裁判に影響はない」とした佐賀県警の説明と警察庁特別監察の中間報告が食い違っていることを指摘し、「これは県警が事実関係を隠していたか、調査自体がずさんだったかどちらかしかない」と断じました。また、日弁連・佐賀県議会が全会一致で第三者調査を求めていることを挙げ、「失墜した警察の信頼を回復するには第三者による調査をするしかない」と主張しました。あかま二郎国家公安委員長（反対寄り）は、「警察庁の特別監察においてDNA型鑑定の専門家を派遣し外部有識者からの助言もいただいている」として、まず警察庁が特別監察を完遂することが大事との立場を示し、第三者機関による独立調査の設置には否定的な姿勢を維持しました。

主な論点として、人身売買罪の法定刑について政府（法務省）が「軽きに失しない」との立場を堅持したのに対し、塩村議員が厳罰化を強く主張するなど対立が鮮明となりました。佐賀県警のDNA鑑定不正問題では、第三者調査を求める議員側と警察庁の特別監察継続を主張する政府側が対立し、フィリピン残留日系二世の国籍問題や犯罪被害者給付金制度の改善については、政府が「真剣に取り組む」との姿勢を示しつつも具体的な制度改正には踏み込まない場面が多く見られました。