赤澤亮正議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言27回
スタンス判定の根拠
文献調査地域拡大が不可欠として国が前面に立ち積極推進
「可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては文献調査地域の拡大が不可欠であり、国としては、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。」
テーマ
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定
最終処分地の選定の進め方と国・国会・住民の関与を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を巡っては、国会の議論の中で複数の立場が示されています。国は可能な限り早期の選定に向け、文献調査地域の拡大が不可欠であるとして、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催に取り組んでいると述べています。また、国が前面に立ち、期限を切って政治主導で決着をつけ、責任の所在を明確にすべきだとする意見があります。一方で、国民との対話や国民的議論を重視する意見や、調査に同意した自治体を対象とする方式を合理的で民主的とし、現行の進め方に慎重な姿勢を示す意見もあります。さらに、選定プロセスに住民参加の制度がないとして法改正を求める意見、最終的な処分場の決定を国会が行うべきだとする意見、処分問題が解決できないことを理由に原発ゼロ社会に向けて動くべきだとする意見も示されています。
何が対立しているのか
国主導で期限を切るか、同意重視か
国が前面に立ち、期限を切った政治主導で責任の所在を明確にして決着をつけるべきだとする意見があります。他方、調査に同意した自治体を対象とする方式が合理的で民主的とされ、国からの絞り込みの見直しも提案されています。
国民的議論と住民参加の確保
処分政策の決定には国民との対話の機会を十分に確保し、国民的な議論を行うべきだとの意見があります。また、選定プロセスに住民参加の制度がないことを問題視し、法改正を求める意見も示されています。
最終決定における国会の関与
最終的に処分場をどこにするか、どのようなものにするかは国会が決めるべきだ、あるいは国会が承認すべきだとの主張があります。決定の主体をどこに置くかが論点となっています。
処分問題と原発推進の関係
使用済核燃料の処分問題は解決できない課題であり、原発推進の障壁になっているとして、原発ゼロ社会に向けて動くべきだとの意見があります。処分問題を原発政策全体の中でどう位置づけるかが問われています。
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