人型ロボット等を含むフィジカルAIの社会実装戦略について議論されました。松野明美議員（賛成寄り）は「2026年はフィジカルAI元年」とされCESでヒューマノイドが注目を集めたと指摘し、中国・北京での人型ロボットのハーフマラソン参加事例を挙げ災害・人手不足対策としての推進を主張しました。同議員は日本が研究でトップクラスでありながら社会実装に時間がかかる点を課題とし、ロボット・AI・データ・コンテンツ・人材育成の予算一体化を提言しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）はフィジカルAIを「日本の勝ち筋」と断言し、製造業等の現場データをAIに学習させるデータセット構築と開発推進、および全分野横断的な予算一体化の方針を示しました。奥家政府参考人はロボット等IoT製品のサイバーセキュリティ対応としてJC-STAR制度を昨年3月から開始し対象拡大を進めると表明しました。

下請け取引の適正化と価格転嫐推進について幅広く審議されました。村田享子議員（賛成寄り）は取適法施行後に「商社を介在させることによる適用逃れとみられる事案が現場で発生している」と指摘し、実態調査と対策強化を要求しました。茶谷栄治公取委委員長（賛成寄り）は商社・親会社が取引に介在しても直ちに取適法適用外とはならず独占禁止法も適用されうると説明し、サプライチェーン全体の価格転嫐と取引適正化に引き続き取り組むと表明しました。竹詰仁議員（賛成寄り）は脱炭素コストが火力発電事業者に一方的に転嫁される構造的問題を指摘し、赤澤亮正大臣（賛成寄り）はGX脱炭素投資コストを「社会全体で広く分担すべき」との方針を示しました。令和8年度予算で取適法対応経費が約2億円増の9億8400万円に拡充されたことも確認されました。

再エネ推進をめぐり賛否双方の論点が交わされました。古賀友一郎議員（賛成寄り）は洋上風力を「海洋国家日本の宿命」と位置づけ国主導での量産化・需要創出を主張しました。赤澤亮正大臣は第七次エネルギー基本計画で洋上風力を「再エネの切り札」と明記し2040年までに30〜45ギガワットの案件形成目標を掲げていると説明しました。一方竹詰仁議員（反対寄り）は「太陽光・風力は安定供給の観点で課題が多い」と明言し、再エネ拡大に伴うバックアップ火力の採算悪化・人員確保難の深刻化を指摘しました。櫻井祥子議員（反対寄り）は日本のCO2排出量が世界の3%弱にすぎず「一回立ち止まって一考すべき」と主張しました。赤澤大臣はGXがエネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すものとして推進を継続する方針を示しました。

中東情勢を背景にエネルギー安全保障の観点から原子力発電の活用推進が議論されました。竹詰仁議員（賛成寄り）は「中東情勢の影響を受けない原子力がエネルギー・経済安全保障上より一層必要」と主張しました。赤澤亮正大臣（強く賛成、1.00）は低エネルギー自給率と火力依存克服のため「原子力を最大限活用することが不可欠」と明言し、安全性確保と地域理解を大前提に国が前面に立って推進する方針を示しました。また原子力・再エネを化石燃料に頼らない自給可能エネルギーとして強化する重要性を強調し、六ケ所村の使用済核燃料搬出期限（2045年4月）の遵守に向け国として事業者を指導していくと表明しました。次世代革新炉等の製造基盤・研究開発への投資支援を令和8年度予算に盛り込んでいることも説明されました。

核融合（フュージョン）エネルギーの2030年代発電実証に向けた政策・体制整備が議論されました。福士珠美議員（賛成寄り）はフュージョンエネルギーが重点17戦略分野の一つであること、マクロン仏大統領との会談でITERを通じた協力が申し合わせられたことを紹介し、「国と地方が連携して前進させたい」と表明しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は令和7年度補正予算でスタートアップの発電実証開発を後押しする予算措置を実施し、夏の成長戦略取りまとめに向けた官民投資ロードマップで具体的投資促進策を示す方針を表明しました。恒藤晃議員（賛成寄り）は青森県のフュージョンエネルギー拠点形成戦略を自治体が産業集積を明確化した初の事例と高く評価し、内閣府・経産省・文科省が連携して早期実現に取り組むと表明しました。安全規制については森下政府参考人がトリチウム閉じ込めの重要性と規制検討の進捗を説明しました。

中東情勢悪化を受けた石油・LNGの安定確保と代替調達の具体策が詳細に審議されました。赤澤亮正大臣は3月29日現在235日分の石油備蓄があること、LNG在庫はホルムズ海峡経由の年間輸入量と同水準で「直ちに電力安定供給に支障はない」と説明しました。伊吹英明議員（賛成寄り）は「中東以外からの代替調達推進が非常に重要」と明言し、備蓄放出・国内精製分を合わせて化学品国内需要約4か月分を確保可能と説明しました。石川博崇議員（賛成寄り）はアラスカ産原油の生産量が過去の200万バレルから約40万バレルに低下していることを指摘しつつ中長期的な生産能力拡大を日米で進めるよう求め、大臣はサウジ・UAE配管ルートや中央アジア・中南米からの調達も含め民間と連携して対応すると表明しました。竹詰仁議員は備蓄日数の油種別公表改善を求め、3月17日から日報ベースでの公表が開始されたことが確認されました。

レアアース・タングステン等の重要鉱物を中心に、特定国依存脱却とサプライチェーン強靱化が幅広く議論されました。村田享子議員（賛成寄り）は中国がタングステン世界鉱石生産量の8割以上を占め日本の輸入の6割が中国依存であること、輸出規制により「昨年比7〜8倍の価格高騰」が生じていることを指摘し対策を強く要求しました。古賀友一郎議員（賛成寄り）は日仏レアアース確保協力合意と南鳥島レアアース採取の進展を評価し、都市鉱山の賦存量調査把握を求めました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は「特定国依存が生産停止リスクを招く。多少高くても同志国から調達すべき」と明言し、供給源多角化・代替品切替え支援策（約50億円）・経済安全保障経営ガイドライン公表等の対応を説明しました。石川博崇・滝澤豪両議員は日米首脳会談での重要鉱物アクションプラン等3文書取りまとめと海洋鉱物資源開発での日米同盟強化につながる意義を確認しました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた国の取組強化が議論されました。福士珠美議員（中立）は青森県宮下知事が再処理工場完成見通しを理由に2026年度分の使用済核燃料搬入を認めない方針を表明したと報告し、「最終処分への道筋を責任を持って早期に示すよう」国に求めました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は経産省が東京都小笠原村（南鳥島）に文献調査実施を申し入れたことを確認し、「地元発意を待たず国が前面に立ち直接申入れを行う方針に転換した」と説明しました。久米政府参考人は南鳥島の選定理由（科学的特性・未利用地・全島国有地）を説明し、フィンランド・スウェーデン・フランス等の先行国が6〜10件の関心地域から順次絞り込んでいる事例を挙げ複数箇所での文献調査の必要性を説明しました。六ケ所村の搬出期限（2045年4月）の遵守に向けた国としての指導方針も表明されました。

当面の最重要課題として中東情勢を踏まえたエネルギー安定供給確保が位置づけられ、備蓄放出・代替調達・燃料油価格激変緩和措置の継続により対応する方針が示されました。中長期的には原子力の最大限活用・再エネ拡大・核融合エネルギー開発によるエネルギー自給率向上と、レアアース・タングステン等の特定国依存脱却・サプライチェーン強靱化が一体的に推進されることが確認されました。フィジカルAIの社会実装、洋上風力の国内産業育成、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定についても国が前面に立ち産業界・自治体と連携して進める方向性が示されました。