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第七次エネルギー基本計画の原子力政策転換に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: エネルギー・環境
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
8 人
賛成38%3 人
反対38%3 人
中立・その他25%
第七次エネルギー基本計画の原子力政策転換に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: エネルギー・環境
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私は評価をしておるところでございます。
第七次エネルギー基本計画について、原子力について、可能な限り依存度を低減するという文言が削除されて、最大活用していくというふうに方向が転換されたことは評価しておりますが、将来的な政策の一貫性がなければ意味がないと考えます。
第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
私は、メディアの考え方とは違いまして、大きな流れは、原子力発電の地盤沈下が更に進行したというふうに思っています。
私としては、今回のエネルギー基本計画制定過程において、政府は、国民の皆様に対して、エネルギーをめぐる内外の変化を踏まえても、この基本計画を今後の我が国の原子力施策とすることが合理的であると考えるがどうかと問いかけ、寄せられる疑問に丁寧にお答えするべきではなかったかと考えます。
私の基本的な考え方は、福島事故を起こした日本としては、原子力依存度はできるだけ下げていくという政策がやはり正しいのではないかと思います。
第六次エネルギー基本計画には、原子力依存度は低減する、必要な規模を持続的に活用、新増設、リプレースはしない、原子力の運転期間は四十年、一回に限り二十年の延長を可能としていましたが、第七次エネルギー基本計画では、再エネと並び原子力も最大限活用、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内で次世代革新炉の建て替えの具体化を進める。
私は、今年決定された第七次エネルギー基本計画を見て驚きました。これまでにあった原発依存度の低減という文言が消えて、原発の最大限活用という文言が躍っていたからであります。
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