辰巳孝太郎議員
日本共産党
強く反対
発言18回
スタンス判定の根拠
依存度低減文言の消去と次世代革新炉開発設置の追加を規制のとりこの現れとして強く批判
「私は、今年決定された第七次エネルギー基本計画を見て驚きました。これまでにあった原発依存度の低減という文言が消えて、原発の最大限活用という文言が躍っていたからであります。」
テーマ
第七次エネルギー基本計画の原子力政策転換
依存度低減から最大限活用へ転じた原子力政策の是非を巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
第七次エネルギー基本計画における原子力政策の位置づけを巡る議論です。第六次エネルギー基本計画では、原子力依存度は低減する、新増設やリプレースはしない、運転期間は四十年で一回に限り二十年の延長を可能とする、といった方針が示されていました。これに対し第七次では、再エネと並んで原子力も最大限活用する、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内で次世代革新炉への建て替えの具体化を進める、という方向が示されました。政府側は、特定の電源に過度に依存しないバランスの取れた構成と脱炭素電源の確保を目指し、再エネと原子力を二項対立とせず共に活用する方針だと説明しています。一方で、福島事故を経験した日本として依存度は下げるべきだとの意見や、転換の理由を問う批判的な意見があります。また、方針自体は妥当としつつ国民との対話が不十分だったとする指摘や、メディアの言う原発回帰とは異なり定量面では原子力の地盤沈下が進んだとの分析もあり、評価は分かれています。
何が対立しているのか
依存度低減から最大限活用への転換
第六次で示された依存度低減の方針が第七次で最大限活用に変わりました。評価する立場は脱炭素電源の確保やバランスの取れた構成を理由に挙げ、批判する立場は福島事故を経験した日本として依存度を下げるべきだと主張しています。
新増設不実施から建て替え具体化へ
第六次では新増設やリプレースをしない方針でしたが、第七次では廃炉決定した発電所の敷地内で次世代革新炉への建て替えを具体化するとされました。この変更理由を問い質す意見と、条件緩和や次世代炉開発を評価する意見があります。
策定過程での国民との対話の十分性
基本的な方針は誤りではないとしつつ、策定過程で政府が国民に問いかけ、寄せられた疑問に丁寧に答えるべきだったとの指摘があります。方針の中身とは別に、決定に至る手続きや説明のあり方が論点となっています。
原発回帰か地盤沈下かという実態認識
メディアが言うような原発回帰ではなく、定量面では原子力の地盤沈下が一層進み、副次電源化が定着したとする分析があります。方針の文言上の転換と実際の位置づけをどう捉えるかで見方が分かれています。
政策の一貫性の確保
依存度低減の文言削除と最大限活用への転換を評価しつつも、将来にわたる政策の一貫性がなければ意味がないとの意見があります。方針転換後の継続性をどう担保するかが課題として挙げられています。
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