中野洋昌議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言29回
スタンス判定の根拠
適正な運賃収受を進める必要があると問題意識を共有している
「運送業、なかなか価格転嫁が進まないというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、適正な運賃収受を進めないといけないと、そういう委員の強い問題意識も私も共有するものでございます。」
テーマ
物流業における適正運賃と労働環境の整備
物流の適正運賃収受と価格転嫁を通じ、処遇改善と担い手確保を図る議論
参加発言者 5 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、物流業において荷主が適正な運賃を支払う仕組みと、そこで働く担い手の労働環境をどのように整えるかを巡る論点です。意見クラスタでは、貨物自動車運送事業法の改正を評価しつつ、大前提として荷主が適正な運賃を支払うことが重要であり、政府が荷主の理解と協力を徹底すべきだとする意見が示されています。また、公正取引委員会の監視機能の強化、下請法改正、事業所管省庁への指導助言権限の付与などを通じて、価格転嫁と取引の適正化を進めるべきだとする意見があります。さらに、人流や物流など各分野で担い手を確保するには処遇改善が必要であり、そのためには適切な価格転嫁が不可欠だとする意見も見られます。政府側の発言からは、運送業で価格転嫁が進みにくいという問題意識が共有されており、適正な運賃収受を進める必要があるとの認識が示されています。港湾運送料金が認可時より三割低い状況についても、問題であるとして適正化を支持する発言があります。
何が対立しているのか
荷主による適正運賃支払いの徹底
貨物自動車運送事業法の改正を評価しつつも、大前提として荷主が適正な運賃を支払うことが重要だとされています。そのため、政府が荷主に理解と協力を求め、徹底を図ることが求められています。
公取委の監視強化と省庁連携
取引適正化のため、公正取引委員会の監視機能を強化すべきだとする意見があります。改正法案では、事業所管省庁に現行の調査権限に加えて指導助言権限を与えることが示され、公取委との連携による価格転嫁の推進が図られるとされています。
処遇改善に向けた価格転嫁の位置づけ
人流や物流など各分野で担い手を確保するには処遇改善が必要で、そのためには適切な価格転嫁が必要だとされています。運送業では価格転嫁が進みにくいという課題認識も共有されています。
港湾運送料金の低さへの対応
港湾運送料金が認可時より三割低い状況について、問題であるとの認識が示され、適正化を支持する発言がありました。料金水準の是正が論点となっています。
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