予算委員会

AIロボティクス分野の強化とロボット産業の競争力について議論されました。鈴木英敬委員は、サービスロボットの分野で米国や中国に後れを取っているとの認識を示し、AIロボティクスによって日本が牽引してロボット大国として復活すべきだと強く推進する立場(賛成)を取りました。これに対し、武藤容治経済産業大臣は、AI基盤モデルの開発等に補正予算として三百二十三億円を計上し、競争力の強化を図ると答弁しました。武藤大臣は、人手不足の解消と産業競争力の強化の両立を目指す意欲を明確に示しており、賛成の立場です。両者はいずれも同分野の強化に賛成の立場であり、反対や中立の発言は提示された材料には含まれていません。

OTC類似薬の保険適用見直しについて議論されました。辰巳孝太郎委員は、OTC類似薬を保険から外すと自己負担が20〜60倍になり、健康格差を招くと指摘し、見直しに強く反対する立場を示しました。これに対し福岡大臣は、初診料等も別途かかることを述べたうえで、見直しの内容は三党協議体で検討すると答弁しました。石破茂総理は、受診抑制を起こさないことの確認が必要であるとし、あわせてセルフメディケーションをより真剣に考えるべきだと述べました。石破総理の発言は具体策への言及を伴わず、立場は賛成寄りと位置づけられています。なお、提示された材料の範囲では、見直しの可否に関する決定事項は示されておらず、検討は三党協議体に委ねられています。

ウクライナ停戦に向けた米露協議と日本の役割について議論されました。提示された要点によると、石破茂総理は米ウクライナ首脳会談の結果を残念とし、G7の結束を図るとともに、アメリカの関与をつなぎ止めることに尽力する考えを述べました。スタンスデータでは、石破総理は賛否スコア0.70で、賛成寄りの立場と位置づけられています。根拠は、米国の関与の維持とG7の結束に尽力する意向を示した点です。一方で、停戦協議そのものに対する態度は明示されていません。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、重要な結論・決定事項は確認できません。

ガソリン暫定税率の廃止による燃料価格の引下げについて議論されました。櫛渕委員はガソリン税をゼロにすることを求めるとともに、石油元売への補助金が3年間で約8兆円に上ったことを挙げ、その効果に疑問を呈しました。これに対し石破総理は、地方ほどガソリンの負担が重いとの認識を示し、燃料券など地域の実情に応じた対応を行うと述べました。提示された材料では、両者の主張と根拠は上記のとおりであり、賛否を示すスタンスデータは含まれていません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、廃止の時期と代替財源の確保が論点となりました。石破総理は廃止自体は認めつつ、1.5兆円の代替財源と地方の減収対策が未決であるとして時期を示さず、財源が見出せるまで当分の間は税率を維持するが、ずるずる続けてはならないと答弁しました。古川元久委員は課税根拠が消滅したとして廃止時期の明示を求め、補助金予算を充てて先に税率を下げるべきだと主張しました。重徳和彦氏は令和七年四月廃止案を説明し、財源確保と地方減収の補填を示しました。赤羽一嘉委員は廃止を約束する一方、地方税5000億円や灯油・重油支援などの課題を挙げて年末決着を提案し、総理は一つの見識と評価して三党での早急な結論を求めました。後藤茂之氏と山崎正恭氏は、自治体予算への影響から慎重な検討が必要との立場でした。加藤大臣は財源確保が課題で、本則は与党税調で議論すると述べました。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金と海外大学との協議に関する議事録の提出について議論されました。藤吉参考人は、海外大学との議事録は現在相手方が内容を確認中であり、速やかに対応すると述べました。これに対し藤岡たかお委員は、協議から3週間が経過していることを指摘し、議事録の提出を明日にも求めました。藤岡委員は議事録の提出に強く賛成する立場で、スタンスのスコアは0.90です。提示された材料の範囲では、提出時期について具体的な日付での合意や決定事項は示されていません。

こども未来戦略の財源と高額療養費見直しの関係が論点となりました。後藤委員は、戦略に盛り込まれた一・一兆円規模の歳出改革の一部が高額療養費の引上げに当たるのではないかと追及しました。これに対し石破総理は、高額療養費の見直しをこども施策の財源とする手段と目的の関係にはないとして、両者の関連を一貫して否定しました。中村英正氏も、高額療養費の見直しは財源確保を目的としたものではないとして関連を否定しています。厚生労働省の参考人は、元の政府案では給付費ベースで五千三百億円の軽減になると説明しました。提示された材料の範囲では、財源と見直しの関係をめぐる答弁は否定の立場で示されており、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

マイナポータルをはじめとするデジタル行政の推進について議論が行われました。田所嘉徳委員は、マイナポータルを活用して名宛て人に確実に情報を届ける行政への転換を求め、積極活用と情報通知の推進を主張する賛成の立場を示しました。これに対し平将明大臣は、マイナポータルのUI改善、マイナンバーカードのiPhone搭載、生成AIの導入を進めると答弁し、UI/UXの改善を進めながらマイナポータル等の活用を呼びかける賛成の立場を示しました。両者ともに推進の方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示されていません。なお、具体的な実施時期や数値目標などの決定事項は示されていません。

与党予算修正案における交付税特会借入金と財源の恒久性が論点となりました。松本洋平委員(賛成寄り)は、修正で新規国債の追加発行はなく公債金収入は減額されたと説明し、交付税原資の減には交付税特会借入金の償還額を0.2兆円減らして対応するとしました。また、償還減額でも2兆円の前倒し償還となり財政健全化が進むと述べました。総務省局長は、交付税特会の借入金が2056億円増える点を事実と認めました。これに対し藤岡たかお委員(反対)は、国債ではなく特会へのつけ替えで借金が増えており、ワンショットの財源も見出せていないと批判し、財源は恒久どころか一時的にも不十分だと主張しました。石破茂総理(賛成寄り)は、修正案全体で公債金収入は減り財源は確保した形だと反論し、恒久性は目指していると答えました。

中国による台湾周辺での軍事演習と対中外交について議論が行われました。鈴木英敬委員は、中国の演習が常態化していることに危機感を示したうえで、訪中に先立ち、水産物輸入の再開など中国側が対応すべき課題の解決が先であると指摘しました。この立場は慎重姿勢とされますが、根拠となる発言は1件で断片的です。これに対し岩屋毅外務大臣は、台湾問題の平和的解決を中国側に伝えていると述べ、懸案の解決に向けて対話を重ねていく考えを示しました。なお、岩屋外務大臣の演習そのものへの評価や批判は、提示された材料からは明らかではありません。会議では、結論や決定事項は示されていません。

中小企業の倒産増加とゼロゼロ融資後の支援について議論されました。櫛渕万里委員は、税や社会保険料の滞納、およびゼロゼロ融資後の倒産が増えている状況を挙げ、ゼロゼロ融資の返済猶予と低金利融資の継続を求めました。同委員は支援を強く要望する立場で、賛成寄りのスタンス（スコア0.85）と整理されています。提示された材料には、他の発言者の見解や、政府側の答弁、結論・決定事項に関する記載はありません。

中小企業対策とインボイス制度による負担をめぐり、立憲民主党の修正案にインボイス廃止が盛り込まれていない点が取り上げられました。櫛渕万里委員は、この点を重徳委員に質しました。櫛渕委員はインボイス廃止法案の提出を野党に強く呼びかけており、廃止を明確に支持する立場です。これに対し重徳委員は、社会保険料の軽減などで対応するとの趣旨で答弁しました。提示された材料の範囲では、廃止の是非について両者の考え方に隔たりがあることが示されていますが、結論や決定事項は示されていません。

予算修正における項の新設が内閣の予算提案権を損なうかが議論されました。松本洋平氏は、項の新設は一概に提案権を損なわず、歳入は収入見積りであるため許容されるとし、個別判断とする条件付きの立場を示しました。加藤勝信財務大臣は、昭和五十二年の法制局長官判断に沿ってケースごとに判断するとしたうえで、今回の歳入予算の項の新設には異論がないと述べ、容認の立場を取りました。後藤祐一委員は、歳入歳出の双方で項の新設が可能とする政府統一見解の提出を求め、理事会で協議されることになりました。古川委員は、国会修正ではなく政府修正による出し直しを考えていたと述べ、国会修正にこだわる理由を質しました。石破総理は、予算提出権は政府にあり、それを損なわない範囲で修正するとしたうえで、自治体が現行税収を前提に予算審議中であることを国会修正の理由に挙げました。

人手不足への対応と生産性向上・省力化をめぐって議論が行われました。石破茂総理は、人手不足に特効薬はなく、生産性向上と省力化、二地域居住の考え方が必要であると述べ、生産性向上と省人化への政府支援を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、鈴木英敬委員は、人手不足倒産が過去最多となっていることを挙げ、政府の対応は縦割りで小粒であると指摘しました。鈴木委員は政府の人手不足対応を批判する立場ですが、省力化そのものへの賛否は示されていません(中立)。提示された範囲では、本テーマに関する具体的な決定事項や結論は確認できません。

保育士・幼稚園教諭の処遇改善を中心に議論が行われました。早稲田ゆき委員は、保育士・幼稚園教諭にも月1万円の処遇改善を求め、賃金を上げなければ質も上がらないと述べました。賃金引上げが質の向上と負の連鎖の解消に重要であるとの立場から、処遇改善に賛成の姿勢を示しました。これに対し石破茂総理は、更なる賃上げを実現したいと述べ、賃上げに前向きな立場を示しました。あわせて、潜在保育士に見合う働き方を提示することや情報提供も課題であると述べました。提示された材料には、人材紹介手数料の負担に関する石破総理の具体的な言及は含まれていません。月1万円の処遇改善について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

公教育の質の向上と高校・大学教育の接続が議論されました。山田委員は、私学への多額の公費より公立高校の魅力と質の向上を優先するよう文科大臣に求めました。文科大臣は、DXハイスクール、芸術家派遣、専門高校の地方創生支援などを実施中だと答弁しました。赤羽一嘉委員は、不登校の増加などを挙げ、教育費負担の軽減とともに公教育の質の向上が重要だと主張し、将来のための重要な政策として明確に支持する立場(賛成)を示しました。石破茂総理は、高校三年間の学びが大学教育に役立つかなど教育の質を問う議論が重要だと述べ、質の向上を検証する手法の開発が必要であること、高校と大学の一貫性も議論すべきことを指摘しました。また、卒業証書だけの教育を批判し、賛成の立場を示しました。本議論の中で、結論や決定事項は示されていません。

公文書管理法の運用改善と改正について議論されました。緒方林太郎委員は、個人メモ等を理由とした恣意的な運用が行われていると指摘し、公文書管理法の大改正や運用の見直しを絶対に行うべきだと強く主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、個人メモであるという言い訳は通用しないと述べて恣意的な解釈を戒め、必要があれば法改正や運用改善を検討すると答弁しました。ただし、改正に対する積極的な賛成までは示していません。法改正や運用見直しの具体的な内容や時期についての決定事項は、提示された材料には含まれていません。

公立高校の定員割れと公立離れについて議論されました。柴山氏は、大阪府で公立高校の定員割れや専門高校の衰退への懸念が指摘されていることに触れたうえで、現時点ではデータが不足していると述べました。一方、城井崇氏は、大阪府では公立志望者が減り私立志望が増えたのは間違いないと指摘しました。城井氏は、無償化が先行した大阪で公立志望が減ったとの認識から公立離れを懸念する立場を示しており、スタンスのスコアは0.30(0=反対〜1=賛成)でした。柴山氏のスタンスについては、示された材料に数値データはありません。今回示された内容の範囲では、結論や決定事項は確認できません。

公立高校入試の複数受験化とセーフティーネットの在り方が議論されました。山田賢司委員は、セーフティーネットは公立が担うべきだとの立場から、公立入試が一発勝負となっている点を問題視し、複数受験などにより受験機会を増やすべきだと主張し、賛成の立場を示しました(賛否スコア0.80)。これに対し政府参考人は、受験機会の複数化についてはすでに各教育委員会へ依頼していると述べ、取り組みの例として福岡県の第二志望制度を挙げました。提示された内容の範囲では、複数受験化を新たに決定した事項は示されておらず、政府側は各教育委員会への依頼を行っている段階であることが説明されました。

公立高校施設の老朽化対策と財政支援について議論されました。城井崇氏は、立憲案として公立高校施設整備費六百七十億円を提案し、与党案の十億円は不十分であると指摘しました。その根拠として、自治体の財政難によって施設の老朽化が進んでいる点を挙げ、施設整備への支援拡充が必要であると述べました。城井氏は施設整備費の大幅な追加を財源付きで提案しており、本テーマに対するスタンスは賛成(スコア1.00)です。提示された材料には、他の発言者の見解や、本件に関する結論・決定事項は含まれていません。

介護・障害福祉職員の処遇改善をめぐり議論が行われました。後藤祐一委員は介護現場が崩壊しているとして処遇改善の必要性を訴え、与党から返事がないと指摘しました。早稲田委員は、介護職員の賃金が全産業平均より6〜7万円低いとして、処遇改善の修正案の実現を求めました。中島克仁委員は、働き手不足を防ぐため月1万円の賃上げを第一歩とし、全産業平均並みを目指すと述べ、賛成の立場です。これに対し田村憲久氏と山崎正恭氏は、処遇改善は重要であり今後も取り組むと述べ、賛成の立場を示しました。福岡大臣は、処遇改善加算の要件弾力化や補正予算による賃上げ支援など、きめ細かな対策を講じていると答えました。なお、公定価格の引上げについては、提示された材料に具体的な言及はありません。結論や決定事項は示されていません。

参議院の合区解消と憲法改正をめぐる議論です。緒方林太郎委員は、参議院の合区を早急に解消する必要があるとし、憲法改正によって代表制のあり方を考えるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。赤澤亮正大臣は、合区解消は与党で合意があり、地域の民意を反映させる観点から重要だと述べ、賛成の立場です。ただし、憲法改正への言及はありませんでした。石破茂総理は、合区解消のための憲法改正を急ぐべきだと答弁し、賛成の立場を明確にしました。提示された範囲では、三者はいずれも合区解消に賛成しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。具体的な改正の時期や手続きに関する決定事項は示されていません。

台湾有事に伴う避難民対応と入国管理について議論されました。論点は、避難民の保護と、敵性国関係者のスクリーニングをどのように進めるかという点です。法務大臣は、避難民の保護と敵性国関係者のスクリーニングを入管庁の所管として検討すると答えました。鈴木馨祐議員は、賛成寄り(スコア0.65)の立場で、避難民の保護とスクリーニングの両立に取り組むことが重要であると述べています。提示された材料の範囲では、具体的な制度や手続きに関する決定事項は示されておらず、検討を進めるという答弁にとどまっています。

台湾有事を含むエネルギー輸入途絶への備えが議論されました。経済産業大臣は、石油備蓄の放出訓練や余剰LNGを確保する仕組みを第七次エネルギー基本計画に位置づけたと説明しました。武藤容治氏は、台湾有事を含む輸入途絶を想定した安定供給の確保を極めて重要であると明言し、賛成の立場(スタンススコア0.75)です。鈴木英敬氏は、エネルギー輸入途絶を想定した万全の対応が必要であると主張し、賛成の立場(スタンススコア0.80)です。提示された材料の範囲では、両氏とも輸入途絶への備えを重視する立場であり、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。決定事項としては、備蓄放出訓練と余剰LNG確保の仕組みが第七次エネルギー基本計画に位置づけられたことが説明されています。

台湾海峡の抑止力と日米共同声明における台湾への言及が論点となりました。石破茂総理は、ウクライナで抑止力が十分に機能しなかった点を検証したうえで、台湾海峡における抑止力を高めたいという思いを共同声明に込めたと述べました。スタンスデータでは、石破総理は共同声明の内容について肯定的な立場(賛否スコア0.75)と整理されており、その根拠は、抑止力強化の思いを声明に込めたと述べている点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や、本件に関する結論・決定事項は確認できません。

大型商業施設のテナント部分がバリアフリー義務の対象外となっている点が論点となりました。赤羽一嘉委員は、この現状を問題視し、是正を求める立場から義務化に前向きな姿勢を示しました。これに対し中野洋昌大臣は、標準のフォローアップ会議において実態を把握し課題を整理した上で、実効的な対策を講じると答弁しました。大臣の答弁は対策を講じる意向を示すものですが、義務化への直接の言及はありませんでした。なお、今回の議論では義務化の可否や時期について具体的な結論や決定事項は示されていません。

国民医療費四兆円削減と後期高齢者医療制度をめぐり、合意内容の位置づけと影響が議論されました。石破総理は、医療費4兆円削減で保険料を年6万円減らすという案は維新案であり、これを念頭に置くことで合意したと答弁しました。福岡大臣は、三党の考えを併記したうえで、それを念頭に協議を進めるものだと説明しました。これに対し辰巳孝太郎委員は、4兆円は医療崩壊を4回起こす規模だと批判し、高額療養費の見直しが5330億円であることを確認したうえで、合意の中止を求めました。スタンスデータでは、辰巳委員は一貫して反対(スコア0.00)です。石破総理は中立的な条件付きの立場(スコア0.50)で、医療崩壊を否定しつつ、必要な診療の確保と制度継続の接点を探る姿勢が示されています。なお、議論の中で具体的な削減方法や最終的な決定事項は示されていません。

国民皆保険制度の持続可能性をめぐり、給付と負担の均衡に向けたロードマップの策定が議論されました。緒方林太郎委員は、給付と負担を均衡させるロードマップを政権が示し、野党も同条件で提示するよう提案しました。同委員のスタンスは、給付と負担の均衡を条件とする主張であり、制度への賛否は明確ではなく中立と位置づけられます。これに対し石破茂総理は、ロードマップの作成は是非やりたいと答弁し、応能負担の議論が必要であると述べました。石破総理は制度の理論的課題を認めたうえで作成に前向きな姿勢を示しており、賛成寄りの立場です。なお、ロードマップの具体的な内容や時期などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。

基礎控除の引上げ幅の拡大について、控除額の引上げ方法と減税の規模が論点となりました。古川委員は、年収制限を設けず一律で控除額を引き上げるよう求めたものの、この主張は受け入れられなかったと述べました。赤羽委員は、課税最低限を123万円から160万円へ引き上げる内容を示し、これにより一人当たり2〜3万円の減税になると説明しました。提示された材料には各発言者の賛否を示すスタンスデータがないため、両委員の立場は賛成・反対・中立のいずれとも整理できません。また、結論や決定事項は示されていません。

基礎控除の上乗せ特例における所得制限と与党修正案の評価が議論されました。後藤茂之委員は、低所得層への配慮と物価上昇下の中所得層の負担軽減が目的と説明し、年収200万円超で控除差37万円により約1.85万円の段差が生じることを認めつつ、影響は大きくないとの立場でした。藤岡たかお委員は、住民税非課税世帯が対象外であること、制度が複雑で定額減税のようであることを指摘し、修正案を批判しました。古川元久委員は、年収制限は最低生計費非課税の趣旨に反し税理論的におかしいと述べ、財源へのこだわりが制度を複雑化したこと、2万円程度の増加では物価高対策にならないことを指摘しました。石破総理は、所得制限は高所得者優遇とならぬよう配意したものと説明し、複雑さを認めつつ公平性と簡素さの両立を説明していくと答えました。加藤大臣は、平成30年改正で2400万円超に所得制限を設けた経緯を挙げ、再分配の観点から与党案に理解を示しました。赤羽一嘉委員は、160万円への引上げ、850万円以下の対象、減税額平準化の考え方を説明し、中間層をカバーする工夫と評価しました。

基金の点検・見直しと補正予算の常態化をめぐり、基金の積み過ぎと既存基金への3年ルール適用の是非が議論されました。階猛委員は、基金の積み過ぎが約7.8兆円に上り、政府試算でも8.1兆円になると指摘し、積み過ぎを食い止めてしっかり見直すとして賛成の立場を示しました。藤岡たかお委員は、既存基金にも3年ルールを適用し、積み過ぎ分を財源に充てるよう求め、政府の見直しは不十分だと批判しました。山崎正恭委員は、策定前の既存基金への一律適用は難しいとしつつ、不断の適正化が必要と述べ、慎重な立場でした。加藤財務大臣は、既存基金の一律の切り出しは困難としつつ、年度ごとに検証し、不用分は国庫返納すると答えました。石破総理は、既存基金への3年ルール適用の指摘を真摯に受け止めると答えました。松本洋平委員は、基金の不断の見直しが必要との認識を示しました。なお、本議論で明示された結論や決定事項はありません。

外免切替え制度の見直しと運転免許証の信頼性が議論されました。三木圭恵委員は、外免切替えの筆記試験が簡易であること、ホテルの住所でも取得できることを挙げ、免許証の信頼性が下がると指摘しました。そのうえで、外免切替えの見直しと、日本人と同様に一から取得する制度への改正を要望しており、立場としては見直しを強く求める側です。これに対し坂井学国家公安委員長は、外免切替えを課題として認識していると述べ、15か国の制度を調査し、制度と運用の両面から検討中であると答弁しました。具体的な対応策は示されませんでしたが、見直しには前向きな姿勢を示しています。本議論において、制度改正に関する結論や決定事項は示されていません。

外国人による高額療養費の不適正利用と国民健康保険の適正化について議論されました。福岡大臣は、国保における外国人は被保険者の3.6%、高額療養費支給額の1.15%であり、利用は突出していないと答弁しました。実態把握と適正利用に取り組む意向を示す一方、踏み込んだ賛否は明確にしていません（スタンススコア0.60）。三木委員は、不適正利用の調査が市町村任せで不十分であるとして、国が調査を行い、検挙や処罰を示すべきだと指摘し、適正化に積極的な立場を取りました（スタンススコア0.80）。石破総理は、調査の必要性を認めつつ、制度の持続性や民間保険の活用も考える必要があると述べました。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

外国人学校・インターナショナルスクールへの就学支援金支給について議論されました。山田賢司委員は、国内の外国人学校に通う外国人子弟を公費負担の対象から除外するよう制度の見直しを求め、反対の立場を示しました。これに対し政府参考人は、対象となるのは四十三校の外国人学校であり、国籍を問わず日本国内に住所を有する生徒を支援する制度であると説明しました。提示された材料には、制度見直しに関する結論や決定事項は含まれていません。

外国人材の税・社会保険料の未納対策が議論されました。鈴木英敬氏は、未納対策を基本方針に盛り込むよう要望し、あわせて中小企業の負担への配慮を求め、賛成の立場を示しました。これに対し法務大臣の鈴木馨祐氏は、未納を防止するため、外国人材と受入れ機関の双方に公租公課の支払い責務があることを基本方針に明記し、必要な措置を講じると答弁し、対策に前向きな姿勢を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、反対の立場の発言者は提示されていません。決定事項としては、基本方針への支払い責務の明記が答弁で示されたことが挙げられます。

大船渡林野火災の被災者支援について議論されました。石破総理は、緊急消防援助隊の投入、自衛隊の派遣、災害救助法の適用、避難所環境の確保に努めていると述べました。また、官邸対策室を設置済みであり、温かい食事の提供や床の冷え対策を指示したと答弁しました。後藤祐一委員は、被災者の生活支援に加え、災害廃棄物の処理、水産業や林野の復旧にも万全の対応を求め、政府主導の支援に積極的な立場を示しました。赤羽委員は、延焼が拡大していることを述べたうえで、対策本部の設置と、避難所環境や情報伝達の改善を求めました。石破総理は消防と自衛隊の全力投入や避難所環境の即時改善を指示するなど、積極的な支援姿勢を示しています。提示された範囲では、対策室の設置と避難所環境の改善指示が答弁で示されました。

学校給食の無償化と地産地消・有機農産物の活用について、実施方法と対象範囲が議論されました。山田賢司委員は、全国一律の単価や追加負担の禁止では給食の質が下がる懸念があるとして、国費支援を前提に平均額補助と自治体裁量を求め、条件付きで容認する立場を示しました。政府参考人は、小学校を令和八年度に実現し、中学校へ拡大するとともに、質の向上等を検討すると説明しました。柴山昌彦氏は、財源負担を指摘しつつ小学校から段階的に無償化を進める方針を述べ、中学校は完全給食の実施率が低く選択制もあるため検討課題が多いと説明しました。後藤祐一委員は、中学校給食無償化の先行自治体は多く、すでに答えは現場で出ていると指摘し、導入の遅れを批判して賛成の立場を示しました。

安倍派の裏金問題の真相解明と証人喚問について議論されました。三木圭恵委員は、松本参考人の聞き取りで還流を話した議員が現職でないとされた点について報道の真偽を質し、松本氏には事務局長への指示権限がなく、誰かの罪をかぶったのではないかと指摘しました。石破茂総理は、報道の真偽は断定できないが真実解明に党として可能な協力をすると述べ、清和会の不記載は遅くとも十数年前、二十年以上前からの可能性が高いと説明しました。また、三木委員の指摘する推測は成り立つとしつつ、意思決定の経緯は分からないと答えました。三木委員は新たな参考人招致への賛成を求め、石破総理は党の機関と相談して決めると答えました。櫛渕万里委員は、松本氏の参考人聴取が秘密会となり質問権を奪われたと抗議し、安倍派幹部ほか裏金議員全員の証人喚問の議決を委員会に要求しました。スタンスは、櫛渕委員が賛成(1.00)、三木委員と石破総理がいずれも賛成寄り(0.70)でした。証人喚問の議決など具体的な決定事項は示されていません。

定時制・通信制高校生に対する就学支援金の支給期間の上限について議論されました。渡辺創委員は、同一校で学年をやり直す場合に支給期間の上限により対象外となる制度の谷間を指摘し、支援対象とすべきだとして支給拡充に賛成の立場を示しました。城井崇氏は、立憲民主党の法案に検討条項があることに触れ、党派を超えて実現したいと述べ、支給期間の手だてを増やしたいと前向きな姿勢を示しました。これに対し柴山昌彦氏は、修業年限との均衡や納税者の理解の観点から、他の論点と併せて検討すると答え、上限の維持を支持し、無制限の公費支出には慎重な姿勢を示しました。今回の議論で、支給期間の上限に関する結論や決定事項は示されていません。

少子化の進行と、婚姻や出会いの機会の減少が論点となりました。石破茂総理は、婚姻率が人口減少と正の相関にあるとの認識を示し、出会いの機会の創出と非正規雇用者の収入増に努めると述べました。政府参考人は、少子化に歯止めがかからない状況にあるとし、婚姻の減少に対しては出会いの機会の提供を支援していると答えました。田所嘉徳議員は、家族観の希薄化と個人主義の偏重を少子化の問題と捉える立場から、賛成寄りのスタンス（スコア0.75）を示しています。石破総理も同じくスコア0.75で、価値観への介入は否定しつつ、出会いの機会づくりは行政の務めであると肯定しました。なお、今回提示された材料には、新たな施策の決定事項や結論は含まれていません。

就学支援金に関連し、授業料の便乗値上げの防止と、授業料以外の学校関係費への充当の是非が論点となりました。山田賢司委員は、便乗値上げの上限を国が決めることには疑問があるとの認識を示しました。また、制服代などまで公費で負担することは別の問題であると述べ、制服代や課外活動の公費負担には否定的な立場をとりました。スタンスデータ上のスコアは0.30で、授業料以外の学校関係費全般に対する態度は不明とされています。これに対し政府参考人は、私学の自主性を尊重することに留意しつつ、合理性のない授業料の値上げが行われないよう留意すると答弁しました。提示された範囲では、便乗値上げ防止の具体的な方法や、授業料以外の費用への充当に関する結論・決定事項は示されていません。

教育無償化の効果と恒久的財源確保について議論されました。金村龍那委員は、親の所得格差が子の教育格差になる負の連鎖を断つために教育無償化が必要であると明確に主張し、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.85)。これに対し石破茂総理は、教育は社会全体で負担すべきという価値観を維新と共有していると答え、協議を進めている点を根拠に、賛成寄りの立場を示しました(スタンススコア0.80)。両者は教育費を個人や家庭に委ねず社会全体で支える必要があるという認識で一致しています。一方、提示された材料には、恒久的財源の具体的な確保方法や、制度の内容・開始時期などの決定事項は含まれておらず、財源面についての具体的な議論内容や結論は確認できません。

日本の農業所得の低下と農業再建のあり方が議論されました。黒岩宇洋委員は、日本の農業所得が20年で4割減少した一方、米国は3倍、EUは2倍に増えたと国際比較を示しました。農林水産省参考人は、水田作の時給換算が20ha以上で1706円、全経営体平均では10円と答弁しました。黒岩委員は、2010年以降は生産額が1.5兆円増えてもコスト増で所得が4千億円減ったと指摘し、農水省は統計を取るだけで分析せず答弁も定性的だと批判して、国家プロジェクトによる農業再建を求めました(賛成の立場)。江藤拓大臣は、従事者減少、規模拡大の遅れ、輸出が生産額の2%にとどまる点を要因に挙げ、所得補償に否定的ではないが財政を見ながら効果的な設計が必要とし、基盤整備と輸出を挙げました(立場は明確でない)。石破茂総理は、共同利用等のコスト削減と輸出拡大に取り組むと答え、所得補償は対象と理由の明確化が必要で、生産調整を含め議論したいと述べました。

東京一極集中の是正と、若者・女性に選ばれる地方づくりについて議論されました。鈴木委員は、東京圏への転入超過が再加速しており、特に二十代の転入が増えていると指摘しました。これに対し総理(石破茂氏)は、地方出身の四十代の過半が地方に帰りたいと考えていることを挙げ、仕事などの課題を解決する必要があるとの認識を示しました。あわせて、二極論では駄目であると述べました。石破氏は東京一極集中の是正を実現したいと明言しており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.85)です。提示された材料では、具体的な施策や決定事項は確認できません。

次期静止気象衛星による線状降水帯の予測精度向上が取り上げられました。気象庁長官は、次期衛星を令和十年度に打ち上げ、十一年度に運用を開始できるよう、整備と予算の確保に努めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、田所嘉徳氏が賛成の立場で、次期ひまわりによる線状降水帯の狭域予測と避難の推進を肯定的に評価しました。野村竜一氏も賛成の立場で、次期衛星の令和十年度打ち上げに向けて整備と予算確保に努めると表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言は確認できません。決定事項としては、令和十年度の打ち上げと十一年度の運用開始に向けて整備と予算確保に努めるという方針が示されています。

消費税の輸出還付金と消費税財源の使途をめぐり、櫛渕委員と石破総理の間でやり取りがありました。櫛渕委員は、財務省が「お金に色はない」と答弁していることと、消費税は全額社会保障に使っているとする総理の答弁は矛盾していると指摘しました。これに対し石破総理は、消費税は全額社会保障に使っていると述べ、そうでないとする根拠があるなら示すよう求めました。提示された材料では、両者の主張は対立したままで、賛成・反対・中立といった立場の集計データはなく、結論や決定事項も示されていません。

消費税の廃止・減税と国債発行による財政出動が論点となりました。櫛渕万里委員(賛成、スコア1.00)は、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、一律10万円給付と国債発行を求める組替え案を提出し、消費税廃止と国債発行による財政出動を一貫して主張しました。これに対し石破茂総理(反対寄り、スコア0.20)は、消費税は社会保障の安定財源として必要であると答弁し、廃止には応じませんでした。重徳和彦委員(条件付き、スコア0.40)は、立憲の修正案に消費税は含まれていないと述べ、財源確保に責任を持つことが政権党の条件であると答弁しました。消費税軽減は選択肢としつつも、財源とのバランスの必要性を強調しています。提示された範囲では、消費税廃止に関する合意や決定事項は確認されていません。

「物価高と個人消費の回復策」のテーマでは、手取りの減少が個人消費に与える影響が論点となりました。古川委員は、手取りが減れば個人消費が減り、デフレへ逆戻りしかねないと訴えました。提示された材料には、古川委員の発言以外の要点や、各発言者の賛否を示すスタンスデータは含まれていないため、他の発言者の立場や根拠、また結論・決定事項については確認できません。

物価高対策と手取りを増やす政策について、103万円の壁の引上げとガソリン税暫定税率廃止をめぐる三党協議が合意に至らなかった点が議論されました。古川元久委員は、手取りを増やす政策が与党に受け入れられなかったと問題視し、国民生活を優先する大きな方向性の指示がなく総理のリーダーシップが不足したと批判しました。そのうえで、減税や電気・ガス・ガソリン価格の引下げなど、政策で国民の懐から出る分を減らすべきだと主張しました。石破茂総理は、昨年12月の幹事長合意は有効であり、手取りを増やす点では一致していると述べました。協議は政調会長・幹事長に任せ、手取りを増やすよう配慮を指示したと説明しました。また、低所得者への手当てが肝要であり、賃上げは労使交渉が基本で、政府は賃上げ税制で支援すると答弁しました。スタンスは古川委員が賛成(0.90)、石破総理が賛成寄り(0.70)ですが、総理から具体策への言及はありませんでした。

現役世代の社会保険料引下げと社会保障改革について議論されました。金村龍那委員は、年収350万円の単身者で社会保険料が年約50万円に上り所得税より重いと指摘し、引下げの改革が必要だと明確に主張しました(賛成、スコア0.85。ただし根拠となる発言は1件のみです)。これに対し石破茂総理は、少子化が負担増の根底にあるとし、若者の負担減と医療・福祉水準の維持の両立が課題だと述べました。若年世代の保険料負担増に問題意識を示した一方、引下げそのものへの明確な賛否は示されていません(スコア0.70、立場は不明確)。石破総理は、新たな三党協議体で応能負担、非効率、既得権を正面から議論すべきだと述べました。また、協議体は骨太の方針や来年度予算編成に間に合うよう早期に発足させたいと答えました。