あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言106回
スタンス判定の根拠
計画の策定・公表・報告を教育委員会に義務づけると明示
「第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務づけるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。」
テーマ
業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表
教育委員会への業務量管理・健康確保計画の策定と公表の義務化と、その実効性の確保を巡る議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、給特法の改正に伴い、教育委員会に対して教師の業務量の適切な管理や健康及び福祉を確保するための措置の実施計画の策定と公表を求める仕組みを巡る論点です。改正では、教育委員会に計画の策定と公表、計画の実施状況の毎年度の公表、首長が設置する総合教育会議への報告が義務づけられるとされています。あわせて、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことが努力義務とされています。意見としては、義務化を学校の働き方改革を一層推進する制度として評価する立場があります。実施状況の公表はPDCAサイクルを回しているかを確認する意図があると説明されました。一方で、計画が作って終わりの計画倒れにならないよう、実行を確保する仕組みや指針を求める意見や、計画作りが目的化したり既に取り組む教育委員会に新たな負担を課したりしないことの確認を求める意見があります。また、計画が守られなかった場合の責任の所在を明確にすべきだとの意見も出されています。
何が対立しているのか
計画の実効性をどう確保するか
計画の策定と公表の義務化は評価される一方、作って終わりの計画倒れになっては意味がないとの指摘があります。PDCAサイクルを回して実行を確保する仕組みや指針が必要かが論点となっています。
計画策定の目的化と負担への懸念
改正の目的は教員の健康・福祉の確保と業務量の適切な管理であり、計画を作ること自体が目的化してはならないとの意見があります。既に取り組む教育委員会に新たな負担を課さないかも確認されています。
未実施時の責任の所在
計画と公表自体は重要と認められる一方、計画が守られなければ意味がないとして、実施されなかった場合の責任の所在を明確にすべきだとの意見があります。義務の範囲との関係が論点です。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。