あべ俊子文部科学大臣が法律案の趣旨説明において、働き方改革の一層の推進を法律案の目的の一つとして明示しました。具体的には、教育委員会に対し業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表・総合教育会議への報告を義務づけること、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすること、学校評価の結果に基づく措置が当該計画に適合するよう義務づけること、学校運営協議会の承認を得る基本方針に業務量管理・健康確保措置の内容を含めることなどが説明されました。質疑は行われていません。

あべ俊子文部科学大臣が趣旨説明の冒頭において、「教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況がある」と問題認識を示しました。この状況を踏まえ、「教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要」として法律案を提出したと説明しています。質疑や他の委員からの発言は本会議テキストには含まれていません。

あべ俊子文部科学大臣が趣旨説明において、「高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げる」ことを法律案の措置の一つとして提案・説明しました。処遇改善は教師の人材確保を目的とするものとして位置づけられています。質疑は行われていません。

あべ俊子文部科学大臣が趣旨説明において、学校における働き方改革の推進策として、教育委員会に対し「教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務づける」ことを明示しました。また、都道府県教育委員会による市町村教育委員会への指導助言等を努力義務とすることも説明されています。質疑は行われていません。

あべ俊子文部科学大臣が趣旨説明において、「義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定める」こととする規定の整備を法律案の措置の一つとして提案・説明しました。学級担任手当については本会議テキスト中に明示的な言及はありません。質疑は行われていません。

本会議では、教師の人材確保を目的として、働き方改革の推進、主務教諭の新設、教職調整額の段階的引上げ、義務教育等教員特別手当の整備等を内容とする法律案の趣旨説明が大臣から行われました。趣旨説明の聴取をもって会議は終了しており、質疑・審議は行われていません。