テーマの概要
学校における働き方改革の推進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
17 人
賛成77%13 人
反対6%1 人
中立・その他18%
テーマ
学校における働き方改革の推進
参加発言者 17 人|議論セッション 6 件|カテゴリ
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学校における働き方改革の推進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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本市では、働き方改革なくして教育改革なしと、この十年近く、働き方改革に力を注いでまいりました。
私は、全体として本法案を前向きに評価いたしますが、それはあくまで、過去の問題を直視しつつ、未来への一歩を丁寧に踏み出そうという意思が感じられるからです。
これらの改革を進める上で、やはり学校における働き方改革を強力に進めるということが中核に位置づけられなければなりません。
ただ、一点問題なのは、このすばらしい成果が教員の長時間労働によって支えられているということであります。この長時間労働が続いていくと、このすばらしい日本の義務教育の持続可能性に問題が生じてくる可能性がございます。
言ってきたこの三分類を徹底し、そして、教師が教師でなければできないことにしっかりと、給与を上げるのももちろんです、でも、上げるだけでおしまいではなくて、質の向上、そして働き方改革、全てを一体としてやっていかなければならないと思いますので、どうか大臣、リーダーシップを発揮して、よろしくお願いいたします。
このように、本法案は、働き方改革、組織的な学校運営、処遇改善を一体的に進めるために不可欠なものです。
給特法改正以来、約五十年ぶりの教職調整額の率の引上げと、働き方改革や指導、運営体制の充実を進める今回の一体改革は、今の学校現場の状況を鑑みるに、確実に実現するべき施策だと考えております。
第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務づけるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。
私は、これは、給特法が働き方改革を推進する法律となる抜本的な見直しの第一歩だと思います。
やはり、これだけ長時間仕事をしなければならない、給料もそんなに高くない。今、民間企業に就職すると、例えば東京ですと、もう三十万、四十万、五十万という時代ですよね。
教員の長時間労働を是正するためには、国が教員一人当たりの仕事量を適正化するための根本的な対策を打っていただきたいと切望しております。
ですから、みんなで働き方改革を実施すれば、そういった調整額が前倒しになるんだよということで、みんなで自分事としてできるようにということだと私は思っておりますし。
今回の給特法改正案について、単に教師の負担軽減や待遇改善を図るだけではなくて、教育の質の向上につなげるということが重要だと思うんですけれども、その辺は、あべ大臣はいかがお考えですか。
今回の法改正は応急処置であって、教員の処遇改善としても、長時間労働是正としても、不十分であります。
そのために必要なのは、国が自治体に対して単に委ねるのではなく、明確に支えるといった姿勢、これを示すことが必要であると思います。
今後、先生が学校で子供たちの目の前で倒れる、亡くなる、このような過労死が今後も続くということです。
教員の長時間労働の是正は待ったなしであります。そのために国がやるべきことは、教員数の定数を抜本的に増やすこと、そして、年間授業時間そのものを減らして業務量を削減することです。しかし、本法案は、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務づけるのみとなっています。これでは教員の長時間労働はなくせません。
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