上野通子議員（自民党）は、9年間にわたり自民党内でウエルビーイング施策の必要性を訴えてきた経緯を説明した上で、教師自身がウエルビーイングな状態でなければ子供たちのウエルビーイングも実現できないとして、教師の働き方改革とウエルビーイング教育の導入を関連付けて推進すべきと主張した（賛成寄り）。政府参考人の望月禎初中教育局長は、第四期教育振興基本計画に日本社会に根差したウエルビーイングの向上を掲げており、全国学力・学習状況調査においてもウエルビーイング関連の質問項目を充実させていると説明した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、前日に成立した労働施策総合推進法改正（カスハラ対策義務化）に言及し、保護者による教職員への過度な要求や迷惑な言動もカスタマーハラスメントに該当し得るとして、本改正法が適用されるとの確認を求めた（賛成寄り）。あべ俊子大臣は、「教員に対して行われる保護者の言動も社会通念上許容される範囲を超えて就業環境を害すると考えられるものについてはカスタマーハラスメントに該当し得る」と表明し（賛成寄り）、行政による支援体制の構築など必要な取組を進めると答弁した。

金子道仁議員（日本維新の会）は、今回の給特法改正で学校運営基本方針に働き方改革の実施計画内容を含め、学校運営協議会の承認事項とすることをすばらしいと評価しつつ（賛成寄り）、コミュニティ・スクールが形骸化しているケースや未設置の学校もある現状において実効性の担保が懸念されると指摘した。茂里毅文科省参考人は、導入率が約6割に達しているものの地域間で成熟度に格差があるとして課題を認め、法改正を機にコミュニティ・スクールの趣旨が現場に届くよう徹底していくと答弁した。

上野通子議員（自民党）は、コミュニティ・スクール（コミスク）の全国推進が教師の働き方改革にとって重要であると強調し、8月2日に千葉で全国大会が開催されることを紹介して積極的な推進姿勢を示した（賛成寄り）。政府参考人の望月禎局長は、今回の法案に盛り込まれた首長部局との連携もチーム学校全体の推進に資するものであるとして、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動との連携推進を説明した。

上野通子議員（自民党）は、自身のイギリス勤務経験を踏まえ、同国ではランチタイムスタッフや掃除スタッフなど教師と同数程度の職員が配置されており、行事準備も教師以外が担うチーム学校体制が実現していると紹介した。日本でもチーム学校の充実が重要だとして推進を主張した（賛成寄り）。財務省の行政事業レビューでは外部人材の拡充が時間外在校等時間の削減に十分な効果を示していないとの指摘があるとして懸念も示した。望月局長は、教員が一人で抱え込まない体制構築の重要性を認め、今回の法案もチーム学校推進に資するものと答弁した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、2026年度から中学校三十五人学級のための定数改善を行うことを評価しつつ（賛成寄り）、学年進行の具体的な開始学年について中学3年生からの実施を提案した。中3は体も大きく荷物も多い上に進路指導など多様な課題が集中しており、多くの県がすでに中1での先行実施をしていることを踏まえると、中3からの実施がより現場に資すると主張した。あべ大臣は、斎藤議員の意見を踏まえ、教育環境改善に効果の高い方策を検討すると答えた（賛成寄り）。また、少人数学級の進捗に伴い教員の持ちこま数が増加するリスクについても斎藤議員が指摘し、具体的な措置の検討を求めた。

複数の議員が主務教諭の新設をめぐり多角的に質疑を行った。下野六太議員（公明党）は、頑張っている人が正当な評価を受けるという視点から創設を支持しつつ（賛成寄り）、教員間の分断を生まないよう、誰が見ても当然と思えるポストに配置するよう文科省に説明を求めた。斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、賃金が上がるならまあいいかとしつつ（中立）、役割増大への懸念を示し、自治体が置かない判断をすることも可能かを確認した。宮口治子議員（無所属）は、先行する主幹教諭・指導教諭の配置が十分に進んでいない状況の分析を先に行うべきであるとして（中立）、十分な検討がなされたか疑問を呈した。吉良よし子議員（共産党）は、東京都の主任教諭制度の例から、制度導入後に同僚性が壊れ、業務が主務教諭に集中し多忙化が加速するとして強く反対した（反対寄り）。木村英子議員（れいわ新選組）は、教員増員が先決であり主務教諭新設は見直すべきと主張した（反対寄り）。あべ大臣は、組織的対応の体制構築が目的であり、創設の趣旨を丁寧に周知するとして推進姿勢を維持した。

金子道仁議員（日本維新の会）は、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を設けることを繰り返し提案した（賛成寄り）。業務量の詳細な把握と、働き方に応じた処遇の実現という二つの側面があるとして、文科省に人事評価ガイドラインの策定と各教育委員会への通知を求めた。東京都の人事評価表モデルを基に金子議員が試作した評価表サンプルを提示しつつ、定性的評価を定量化する工夫が必要と主張した。あべ大臣は、人事評価シートにワーク・ライフ・バランス欄を設けることは一つの考えであると応じた。修正附則第5条の提出者である高橋英明衆院議員も、文科省においてガイドライン策定と通知を進めてほしいと趣旨を説明した。

宮口治子議員（無所属）は、ほかの学校種の教職調整額が4%から10%に引き上げられる一方で、公立幼稚園教員のみ現状維持とされていることについて（反対寄り）、子ども・子育て支援法に基づく処遇改善措置があるからといって実際に10%相当以上の処遇改善がなされているとは限らないとして、同様に10%へ引き上げるべきではないかと再検討を求めた。望月局長は、子ども・子育て支援制度の下で収入の約9%相当の財政措置が既に講じられており、他学校種の処遇改善後の水準とおおむね同水準の処遇改善がなされているとの見解を示した。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、福岡県古賀市が夏季休業期間の短縮による授業日数増加で六時間授業を週一日にするなどの取組を行い、教職員の精神疾患による休職者が大幅に減少し、教員採用試験受験につながった学生の声も報道されているとして、好事例の全国展開を促した（賛成寄り）。あべ大臣は「大変有意義な取組である」と評価し（賛成寄り）、望月局長も子供の教育の質確保と教師の負担軽減を両立させる有意義な取組として好事例の周知を図ると答弁した。下野六太議員も古賀市および福島市の取組を好事例として紹介し、他の自治体も積極的に取り入れるよう求めた。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、放課後NPOアフタースクールの資料を示しながら、学校施設を活用したアフタースクールの拡充を強く訴えた（賛成寄り）。子供が放課後に学校施設を使うことで家賃不要・耐震設備完備・移動負担なしというメリットがあるほか、教職員の負担軽減にも資する事例（放課後スタッフが休み時間サポートや不登校支援にも関わる等）があると紹介した。あべ大臣に対してフィールドワークでの視察を求め、大臣は「しっかりと受け止めさせていただきます」と応答した。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、2024年12月時点の待機学童が約1万8千人に上り3年連続増加していると指摘し（反対寄り）、待機児童問題がそのまま待機学童問題に移行することは予見できたにもかかわらず手当てがなされてこなかったと批判した。学童がない小学校区が全国で12%存在し、廃止した市町村も109あることにも言及し、過疎地の子供たちの放課後の過ごし方への懸念を示した。あべ大臣は、自治体ごとの個別相談に乗りながら伴走支援を行うと答弁した。

吉良よし子議員（共産党）は、新設される学級担任手当の対象から特別支援学校の学級担任・特別支援学級担任が除外されることを不公平と批判した（反対寄り）。特別支援教育に係る給料の調整額は引き下げられ、義務特手当も削減される中で学級担任手当まで対象外となるのは「差別そのもの」と主張した。斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、義務特手当を削減して学級担任手当を配分する仕組みについて（中立）、義務特手当だけを見れば減額であり処遇改善と言えるか疑問と述べ、都道府県の条例判断で異なる運用が可能であることを確認した。

宮口治子議員（無所属）は、被爆80年の節目であることを踏まえ、2023年に広島市の平和教育教材「ひろしま平和ノート」から「はだしのゲン」が削除されたことに触れた。現場教員からの声として「平和教育を十分に準備して提供したくてもできないのが現実」であり、教員の働き方改善と平和教育の充実を関連付けて求めた（賛成寄り）。石破茂総理は、「平和教育は子供のときからきちんとしなければいけない」と述べ（賛成寄り）、自らも1968年に広島の被爆フィルムを全校生徒で視聴した経験が脳裏に焼き付いていると語った。また、平和をいかに実現するかについて徹底したディスカッションを行うことが重要と強調した。

宮口治子議員（無所属）は、指導改善研修被認定者に教職調整額を支給しないこととした点について（反対寄り）、平成15年の国会答弁で「公立学校の教育職員には教職調整額が必ず支給されることとする必要がある」と政府参考人が答弁していたとして、今回の改正との整合性を問うた。また、指導改善研修が法定化された平成19年の改正時に措置すべきであり、今回の改正に盛り込む理由がないとして批判した。望月局長は、今回の教職調整額引上げの趣旨との大きな相違を理由として説明した。さらに宮口議員は今後の支給対象範囲の拡大を行わないよう確約を求め、あべ大臣は「現時点でさらに考えていることはない」と答弁した。

あべ俊子大臣は、昨年12月にこども家庭庁と連名で「放課後児童対策パッケージ2025」を取りまとめ、放課後児童クラブと放課後子供教室の連携推進、学校余裕教室の活用調整を自治体内関係部局が連携して行うよう要請していると説明した（賛成寄り）。茂里毅局長は、ノウハウ・人材・財源の三観点から国の取組を進め、首長の意識向上にもこども家庭庁と連携して取り組むと答弁した。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、放課後子供教室が広がらない理由として、自治体行政体制の脆弱さと地域人材確保の困難を指摘し（賛成寄り）、スタッフの5割が年収150万円未満という低賃金のためキャリア形成ができず担い手が不足していると具体的な問題を示した。茂里局長は、行政機関の体制や地域人材確保の困難を理由として放課後子供教室を実施していない自治体があることを認め、個別事情の聞き取りや好事例の周知を通じて取組を進めると答弁した。

下野六太議員（公明党）は、精神疾患による病気休職者が令和5年度調査で7119人と過去最多となっていることを踏まえ、教員のメンタルヘルスケアを最重要課題の一つと位置付け（賛成寄り）、国の手厚い支援と特に小規模教育委員会への財政措置を含む支援を求めた。望月局長は、令和5年度から自治体と協力して効果的な取組事例の創出に取り組んでいるほか、公立学校共済組合によるメンタルヘルス相談も実施しているとして、引き続き関連事業に取り組むと答弁した。

金子道仁議員（日本維新の会）は、部活動の地域移行に伴う教員の地域クラブ指導員としての副業が積極的に認められる一方、講演会や書籍出版などの副業については認められにくいという運用の差異を問題視し（賛成寄り）、部活動と同様に積極的に認める運用への変更を求めた。望月局長は、部活動はこれまで学校が担っていた業務の地域展開であるのに対し、講演や出版はその経緯が異なるとして教育委員会の判断に委ねるとの見解を示した。あべ大臣は、本務への支障がないことを前提に教育委員会が適切に判断すべきとしながらも、副業による多忙化を懸念する姿勢も示した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、義務標準法上の基礎定数が端数（例：7.75人）を生じる構造上、各教育委員会が7人基準か8人基準かを選択するため、教員不足のカウントがまちまちになっていると指摘した（賛成寄り）。文科省が認識している教員不足の数よりも現実にはさらに多いとして（賛成寄り）、精緻な実態把握を繰り返し求めた。望月局長は、教育委員会ごとに配置基準が異なる実態を認めた。

木村英子議員（れいわ新選組）は、全国約3万校の小中学校に対して5827人の定数改善では到底足りないと批判した（賛成寄り）。主務教諭を新設するより先に教員の増員を優先すべきであり、カナダのブリティッシュコロンビア州では一クラスに3〜4人が配置されてチームで子供を支えている実態を紹介しながら、予算の飛躍的な増額と教員不足解消を求めた。あべ大臣は、令和7年度予算で過去20年で最大となる5827人の定数改善を計上し、令和8年度から中学校35人学級のための定数改善も行うと説明した。

上野通子議員（自民党）は、給特法改正によって「多忙な教師に輝きが戻るように新しい学校づくりを進めていく」と強く支持し（賛成寄り）、あべ大臣に対し改正成立後の決意を求めた。あべ大臣は、教師の働きやすさと働きがいを両立し、子供と向き合える環境を実現することで教師・児童生徒双方のウエルビーイングにつながるとして着実な実行を表明した。下野六太議員（公明党）は、処遇改善によって教育関連の他の予算が削られることへの現場からの懸念を紹介した上で（賛成寄り）、石破総理はその懸念を真摯に受け止め、予算削減の牽連関係には立たないとの認識を示した。水岡俊一議員（立憲民主党）は、小学校で3割、中学校で6割の教員が週60時間以上勤務しているという2016年調査を示し（賛成寄り）、過労死ラインを超えた勤務実態の改善と政府の責任を強く追及した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、今回の法案での勤務「状況」調査について、休憩時間の確保状況や持ち帰り業務など詳細な実態を正確に把握するためには抽出調査による勤務「実態」調査が必要だと繰り返し求めた（賛成寄り）。悉皆の全国学力・学習状況調査より遥かに少ない負担の抽出調査すらやめるというのはあべこべだと批判した。あべ大臣は、調査に関わる現場の負担と従前の調査に留意しながら適切な内容・方法を検討すると述べ、抽出調査を排除しない姿勢を示唆した。金子道仁議員（維新）は、詳細な業務量把握の必要性を認めつつ、負担を軽減しながら把握する方法の検討を求めた（賛成寄り）。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、加配定数ではなく基礎定数を増やすことに文科省が集中すべきと強く主張した（賛成寄り）。そのためには義務標準法の乗ずる数を見直すか、学級数に基づかない定数の考え方を採用するかしかないとして、乗ずる数を現在の1.5倍程度に数年かけて増やすことが最も効果的と提案した。木村英子議員（れいわ新選組）は、全国約3万校に対し5827人の増員では全く足りないとして（賛成寄り）大幅な定数改善を求めた。あべ大臣は、乗ずる数の見直しを含めた検討を深める必要があるとして、現時点での具体的な方向性提示は困難との立場を示した。

下野六太議員（公明党）は、50年ぶりの改善として教職調整額の引上げを「うれしい・喜ばしいこと」と評価した（賛成寄り）。自身の教員経験から、勤務時間内外を包括的に評価するこの仕組みが若い教師が自発的な研究修養に取り組む際の拠り所になったと述べた。吉良よし子議員（共産党）は（中立）、特別支援教育担当者の引上げ幅が通常の学級担任の約半分にとどまることの不公平さを問題視し、調整額削減とあわせて差別的扱いと批判した。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、元文部科学大臣が退任会見で教育に使途を限った「教育国債」の必要性を述べたことは「大変勇気が要ることだった」と語ったことを紹介し（賛成寄り）、財政法4条を改正して教育財源を確保することについて石破総理の見解を求めた。石破総理は、勇気を持った発言を真摯に受け止める姿勢が重要だと述べ、直接の賛否は示さなかった。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、地域格差・教育格差・経済格差・体験格差・社会関係資本の格差など子供を取り巻くあらゆる格差への対応を石破総理に求めた（賛成寄り）。石破総理は、格差と分断が日本の今最も深刻な問題の一つであり、格差に苦しんでいる方々ほど政治の場に声を上げにくいため、政治側が積極的に現場に出向く姿勢が必要と答弁した。

あべ俊子大臣は、時間外在校等時間を月30時間程度に縮減し、さらにその先の縮減に向けても不断の努力で取り組むと表明した（賛成寄り）。斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、この目標を正確に評価するためには現在の勤務状況調査では不十分であり（賛成寄り）、精緻な調査が必要と主張した。また、時間外在校等時間のゼロを目指すべきかどうかをめぐる質疑では、給特法上の超勤四項目以外の時間外勤務命令は出せないことを確認した上で、その解釈と目標設定について議論が続いた。

金子道仁議員（日本維新の会）は、全教育委員会に計画の策定・公表・実施状況公表が義務付けられることを評価しつつ（賛成寄り）、現時点でPDCAサイクルを回せていない教育委員会が全国の約半数に上るとのデータを示し、公表義務化だけでは実効性が担保されないと指摘した。望月局長は、計画の実施状況を総合教育会議でも報告する義務が生じることで、各教育委員会が外部への説明責任を果たす意識が高まりPDCAサイクルの推進につながると答弁した。

吉良よし子議員（共産党）は、特別支援学校・特別支援学級・通級指導担当教員への給料の調整額を2027年から2年かけて半減する方針に強く反対した（反対寄り）。通常学級担任の処遇を引き上げる必要性は理解しつつ、それのために特別支援教育担当者の調整額を下げるのは「差別そのもの」と批判。保護者からの署名が2か月余りで2万2千筆超に達したことも紹介した。宮口治子議員（無所属）は（反対寄り）、神奈川県の試算として月額マイナスになる事例を示した上で、再検討を求めた。あべ大臣は、通常学級でも特別な支援を必要とする児童生徒が増え学校全体での対応が求められることから一般教師との特殊性が相対的に縮まったと説明し、廃止ではなく半減かつ段階的実施であり個人の給与は毎年上がるとの見解を維持した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、教職員数50人以上の学校での産業医選任率が約93.6%（未選任が約6〜7%）であり、選任していない学校は労働安全衛生法違反の疑いがあると指摘し（賛成寄り）、小規模自治体への支援を求めた。下野六太議員（公明党）は、小規模教育委員会では産業医を確保できる医師がそもそも地域にいないという実情を指摘し（賛成寄り）、財政措置を含む手厚い支援を求めた。あべ大臣は、産業医等の担い手不足が課題背景にあるとして、選任が進んでいない自治体への個別聴取ときめ細かい指導を行うと答弁した。

給特法上の労働時間の解釈をめぐり複数の議員が質疑した。斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、給特法6条により超勤四項目以外の時間外勤務命令は出せないことを望月局長との質疑で確認し（賛成寄り）、この法律の立て付けから当然ゼロであることを明示的に確認した。吉良よし子議員（共産党）は（反対寄り）、授業準備などは職務を全うするために必要であり鳥居判決でも労働時間と認められたとして、政府が教員の残業を「労働ではない」とする姿勢そのものが問題だと批判し、給特法の抜本改正を求めた。水岡俊一議員（立憲民主党）は（反対寄り）、在校等時間は実質的な時間外労働だとして石破総理の見解を求め、総理は超勤四項目以外への時間外勤務命令はできないとする整理の徹底が現場でも社会でもなされていないことが問題だと答弁した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は、義務特手当の支給割合を現在の1.5%から1%に引き下げて学級担任手当に充てる仕組みについて（反対寄り）、「義務特手当だけを見ると約4億円の減額であり、これで処遇改善と言えるか甚だ疑問」と批判した。望月局長は、教職調整額引上げなどを含む給与全体での見直しであり、教職調整額引上げ等で約800億円の増となっているとして、義務特手当単独での評価は適切でないと説明した。

金子道仁議員（日本維新の会）は、部活動の地域移行に伴い教員が地域クラブの指導員として副業することは積極的に認める方向であると理解したとした上で（賛成寄り）、講演会や書籍出版など他の副業も同様に積極的に認める運用への拡大を求めた。望月局長は、部活動は従来から学校が担っていた業務の地域展開であるとして運用の差異を説明し、それ以外の副業については教育委員会の権限と責任において判断するとの立場を維持した。

上野通子議員（自民党）は、福島市の事例として首長のリーダーシップと教育委員会の行動力で教師のやりがいや働きがいが向上した成功例を紹介し（賛成寄り）、文科省が首長部局と教育委員会の連携強化を積極的に後押しするよう求めた。望月局長は、今回の法案で業務量管理・健康確保措置実施計画の内容と実施状況を総合教育会議に報告することを義務付けており、教育委員会と首長の連携が一層図られるよう働きかけると答弁した。

本会議では、教職調整額の引上げ、学級担任手当の新設、主務教諭の新設、中学校35人学級の実現、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表義務化など給特法改正案の主要施策について幅広く議論された。与党議員が改正の意義や推進を支持した一方、野党議員からは特別支援教育担当者への調整額引下げや主務教諭創設による多忙化・分断、勤務実態調査の不十分さ、教員の増員を先決とすべきとの観点から厳しい批判が相次いだ。石破総理は、教員の過重労働実態の改善と、処遇改善によって他の教育予算を削減する連関関係には立たないとの認識を示した。