外国籍生徒への就学支援の制限に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
不登校児童生徒の支援体制
AIによる要約
新制度の目的に沿った対象設定であり、条約上も直ちに問題ないと主張
今般の支給対象者や支給対象期間の見直しは、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出という新たな制度の目的、趣旨に沿って適切な対象を設定するものであることなどから、児童の権利に関する条約との関係において直ちに問題になるものではないと考えているところであります。
留学生の新入生は現行水準の支援から外れることを確認しつつ別途支援を求める立場
唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点から別途の支援を行うこととされました。
外国人学校への補助金について実態調査・検証の上、三年後見直しを行うべきと主張
外国人学校への国、自治体の補助金等については、その実態を調査し、補助金の趣旨や目的に沿った適切な執行が行われているのかどうか十分な検証を行った上で、三年後の見直しにおいて必要な見直しを行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
外国籍の子供を法律の枠外に置くことに強い問題意識を示し、将来定着の有無で除外する制度に反対
私は、法律の枠の外にそういう外国籍の子供たちを置いてしまうということに非常に問題意識を持っているんです。
制度から除外される外国籍生徒の学習権や壁を問題視し、子供の視点からの支援を訴えた
今文科省の方から、その制度も今回の法案も使えない、別の制度も使えない、その子供たちはどんな努力をしたらその壁を越えることができるんですか。
在留資格による就学支援の制限は差別・排除であり削除すべきと主張
国籍、在留資格によって支給を打ち切る、対象外とするような要件は削除をするべきだと、そういう修正をするべきだということを申し上げておきたいと思います。
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