年金改正法案の趣旨説明質疑において、マクロ経済スライドの早期終了の是非が主要な論点となった。井坂信彦（反対寄り）は「マクロ経済スライドにより、このままでは、二〇五七年まで年金は毎年減り続けます」として政府の放置を批判し、早期終了措置を盛り込んだ修正案の提出を表明した。八幡愛（反対寄り）は基礎年金底上げのためマクロ経済スライド早期終了を政府に強く要請した。梅村聡（反対寄り）は「マクロ経済スライドによる給付調整は、二〇二九年に予定されている次回の財政検証の翌年度まで継続することになった」として五年先送りを無責任と批判した。浜地雅一（中立）は、厚生年金マクロスライド調整を二〇三〇年度まで延長することを「次期財政検証以降、経済状況を勘案しながら基礎年金の引上げを行うためのオプションを残したもの」と評価した。田村貴昭（反対寄り）は「マクロ経済スライド制を直ちに停止させることであります」と強く主張した。福田徹（反対寄り）は基礎年金底上げのためマクロ経済スライド早期終了を今すぐ実施すべきと提案した。石破茂総理（中立）は「マクロ経済スライドの停止は考えていない」としつつ、次期財政検証の結果を踏まえ必要な対応を講じると答弁した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、低年金者への対策として最低保障年金導入の是非が論点となった。八幡愛（賛成寄り）は最低保障年金の導入を訴え、「れいわ新選組は、就職氷河期世代を含む低年金の方、無年金の方の生活を支えるために、最低保障年金を導入することを訴えております」として政府に検討を求めた。田村貴昭（賛成寄り）は「最低保障年金制度の導入が不可欠です。国連社会権規約委員会から、最低年金を公的年金制度に導入することが度々勧告されています」として早期決断を求めた。石破茂総理（反対寄り）は「多額の税財源が必要になること、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との間の公平性をどのように確保するのかといった課題がある」として慎重な検討が必要と否定的に回答した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、iDeCoの加入年齢上限引き上げについて論点が示された。三谷英弘（賛成寄り）は「iDeCoをより活用しやすくしていくことが重要」として加入年齢引上げの趣旨を質問した。梅村聡（賛成寄り）は「iDeCo加入年齢上限引上げを大いに評価します」と明言した。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）は「多様な働き方やライフコースに対応し、誰もが長期的に老後資産を形成できるよう、iDeCoの加入可能年齢の上限を七十歳未満まで引き上げる内容を盛り込んでおります」と説明した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、標準報酬月額上限引き上げの内容と公平性が論点となった。三谷英弘（賛成寄り）は「負担が増えた分、将来給付も増えますので、メリットも大きなもの」と評価した。梅村聡（中立）は「月給と賞与の割り方を変えれば保険料負担が異なる制度は公平ではありません」として実際の年収に応じた負担を求めた。田村貴昭（中立）は「年金保険料の上限額を健康保険と同じ年収二千万円に引き上げるなどの対策が必要です」として更なる引き上げを要求した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「収入に応じた負担をお願いしつつ、保険料の増加に応じた将来の給付増にもつなげるための見直し」と説明した。石破総理は、同じ年収でも保険料負担が異なる状況を承知の上で、「より公平な保険料の賦課に取り組むことは重要であり、今回の改正法案において、厚生年金における標準報酬月額の上限を七十五万円まで段階的に引き上げることとしておりますことは、このような差を一定程度縮小することに寄与する」と答弁した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、在職老齢年金制度の基準額引き上げおよびその廃止の是非が論点となった。三谷英弘（賛成寄り）は、基準額引き上げを「六十五歳以降も希望に応じて働くことを選択しやすくするもの」として重要な改正と評価した。梅村聡（反対寄り）は「きちんと働き、税金と社会保険料を納めている人が、一定の年収額を超えたことを理由に年金の一部又は全部が支給停止となることは不合理」として「合理的な理由がない在職老齢年金制度による支給停止は全廃すべき」と主張した。浜地雅一（中立）は基準額引き上げを歓迎しつつ、「厚生年金のマクロ経済スライドの期間が終了すると、所得代替率の低下は生じなくなるため、調整期間の終了とともに在職老齢年金の制度は廃止すべき」と主張した。石破茂総理（中立）は「年金の減額を行う基準を五十万円から六十二万円に緩和する見直しを行う」とし、今後の在り方については「引き続き議論をいたしてまいります」と答弁した。

年金改正法案の趣旨説明質疑における最大の論点の一つ。井坂信彦（賛成寄り）は「厚生年金等の底上げをして現役世代・若者の年金を増やす」よう与野党に訴え、立憲民主党として修正案の骨子を政府与党に提出すると表明した。八幡愛（賛成寄り）は「年金底上げ、これを政府に強く要請します」として骨抜き年金改革法案を批判した。梅村聡（反対寄り）は「マクロ経済スライドの早期終了についての判断を五年も先送りする」ことにより基礎年金底上げが先送りされたと批判した。浜地雅一（賛成寄り）は「就職氷河期を始め低年金となる受給者の方々の年金給付水準を引き上げることは政権の責務」と主張した。福田徹（賛成寄り）は「基礎年金を増やすという抗生剤を投与しませんか」と比喩して即時実施を訴えた。石破茂総理（中立）は「基礎年金の給付水準の確保は重要な課題」と認めつつ、「二〇二九年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合に、適切に検討し、必要な措置を講じます」と答弁し、今回の法案には規定しないと説明した。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査報告において、藤丸敏委員長（賛成寄り）が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の有効期限を十年間延長することを法案の主な内容として報告した。本案は賛成多数で修正議決された。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、財政検証の前提の妥当性が複数の議員から問題視された。梅村聡（反対寄り）は、スプレッドや出生率の前提が非現実的な楽観的設定であるとして「信用に値するとは思えない財政検証を基に年金の仕組みを見直すことは、国民の不安を増大させる」と批判し、「現在のやり方を抜本的に改めるべき」と主張した。浜地雅一（中立）は、出生率一・三六や実質賃金上昇率の設定について「楽観的な数値を前提としているように感じますが、この社会経済状況の前提数値は合理的なものと言えるのか」と質した。福田徹（反対寄り）は「二〇七〇年の合計特殊出生率を一・三六として試算しています。近年、合計特殊出生率はどんどん低下して、二〇二四年は一・一五と予測されています。これは余りにも楽観的過ぎるのではないでしょうか」と指摘し見直しを求めた。石破茂総理（賛成寄り）は「前提は、実績に基づきながら専門家による検討を経て設定されており」「恣意的に設定したものでは決してなく、財政検証実施時における設定としては適切」と評価した上で、五年ごとに最新の実績を反映すると答弁した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、田村貴昭（賛成寄り）は「最低賃金を全国一律時給千五百円に直ちに引き上げ、非正規をなくすべきではありませんか」と要求した。石破茂総理（賛成寄り）は「地域間格差の是正に配意しつつ、引き続き、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります」と答弁した。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査報告において、藤丸敏委員長（賛成寄り）が、職場における治療と仕事の両立を支援するため、事業主に必要な措置を講ずる努力義務を課すことを法案の主な内容として報告した。本案は賛成多数で修正議決された。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、物価高騰への対応策として消費税減税等が議論された。八幡愛（反対寄り）は「消費税を廃止する、せめて一律減税を検討する。この国の経済をまずは立て直しませんか」として政府に要求した。田村貴昭（反対寄り）は「五％の減税を行えば、世帯十二万円の負担減です。総理が消費税減税を決断することを強く求めて」と訴えた。石破茂総理（中立）は「消費税につきましては、その引下げは適当ではないと考えております」と否定しつつ、「備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援といった対応を着実に、確実に実行いたしてまいります」と答弁した。

環境影響評価法の一部を改正する法律案について、近藤昭一委員長（賛成寄り）が環境委員会における審査結果を報告した。本案は、工作物の新設・増改築事業における手続の見直しや環境影響評価に係る書類の公開等の措置を講ずるもの。立憲民主党・無所属から修正案が提出されたが賛成少数で否決され、原案は賛成多数で可決すべきものと決した。本会議での採決では起立多数で可決された。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査報告において、藤丸敏委員長（賛成寄り）が、男女間における賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が百人を超える事業主等に義務づけることを法案の主な内容として報告した。本案は賛成多数で修正議決された。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、第三号被保険者制度の見直しが複数の議員から問題視された。三谷英弘（反対寄り）は「専業主婦世帯を前提とする現在の所得代替率算定モデルや第三号被保険者制度そのものを含めて、今後、制度全体を見直す議論も必要」と主張した。梅村聡（反対寄り）は「第三号被保険者数は毎年およそ三十万人ずつ減り続けており、この制度を廃止し、任意加入に戻すことについての見解を」と提案した。浜地雅一（反対寄り）は「就業調整が生じる大きな原因が、社会保険料を納めなくても給付が受けられる三号被保険者の存在」として問題視し在り方への見解を質した。石破茂総理（中立）は「将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかった」としつつ、「被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本とした上で、今後、議論を進めてまいります」と答弁した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、被用者保険の適用拡大の評価と中小企業への影響が主要な論点となった。三谷英弘（賛成寄り）は「改正のメリットは相当大きなもの」としつつ「中小企業や小規模事業者の過度な負担にならないよう、適切な形での支援を実施すべき」と求めた。井坂信彦（中立）は「企業規模要件は当初予定どおり、二〇三〇年までに企業規模要件を撤廃すべき」として中小企業への財政支援も要求した。八幡愛（反対寄り）は「新たにおよそ二百万人が厚生年金の加入対象になる見込みだが、今の手取りが減ることに不安を覚える人も相当数います」として中小零細企業の負担増を問題視した。梅村聡（中立）は「賃金要件撤廃でも週労働時間二十時間以上の基準がある以上、すぐに新たな壁が生じ、根本的な解決にはならない」と問題点を指摘した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「企業規模要件等を段階的に撤廃し約二百万人が被用者保険に適用される改正」を推進すると説明した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、遺族厚生年金の男女差解消および有期給付化について論点が示された。三谷英弘（賛成寄り）は「共働きが一般化した現状に合わせて変えていくことが求められます」として賛意を示した。浜地雅一（賛成寄り）は「遺族厚生年金の男女の区別をなくし、かつ、原則五年間の有期給付とすることは、社会の変化に対応するものとして理解します」と表明した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「就業率や賃金の男女差が縮小している状況の変化を踏まえ、制度上の男女差解消が課題となっており、今回の法案では、男女共に原則五年間の有期給付とする見直しを盛り込んでおります」と説明した。

年金改正法案の趣旨説明質疑において、田村貴昭（反対寄り）が「障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が、前年度の二倍以上に急増し、三万人になること」を指摘し、「社会福祉の根幹を揺るがす問題です。どう対処するのか」と政府に対処を要求した。石破茂総理（中立）は「厚生労働大臣から、日本年金機構等に対して、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示が行われており、六月中旬をめどにその結果を公表できるよう作業が進められている」とし、「その結果を踏まえまして、必要な対応を行います」と答弁した。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について、大岡敏孝委員長（賛成寄り）が内閣委員会での審査結果を報告した。本案は悪質ホストクラブ問題を始めとする情勢に対応するため、接待飲食営業に係る遵守事項等の追加や風俗営業の許可に係る不許可事由の追加等を措置するもの。質疑終局後の採決で全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、本会議においても異議なく可決された。

環境影響評価法改正案は起立多数で、風俗営業規制法改正案は全会一致で可決。労働施策総合推進法等改正案はカスタマーハラスメント対策等を含む修正案が賛成多数で修正議決された。年金改正法案については、基礎年金底上げのためのマクロ経済スライド早期終了措置が法案から削除されたことを野党各党が批判し、政府は次期財政検証後に必要な対応を講じるとの立場を維持したまま質疑が終了した。