電磁的記録文書の偽造罪の創設

このテーマは、電磁的記録をもって作成される文書の偽造等を処罰対象とする罪を新たに設ける法律案を巡る論点です。法律案の説明によれば、文書と同様の機能を営む電磁的記録の社会的信頼を確保する観点から、文書として用いられる電磁的記録を偽造する行為等について、現行の文書偽造罪等と同様の処罰をすることができるようにするため、電磁的記録文書等偽造の罪を創設するとされています。審議では、まずその趣旨や概要、該当することが想定される事例について説明が求められました。一方で、附帯決議に関する発言では、虚偽の名義又は内容の電子データによる他人の権利・利益の侵害に厳格に対処できるようにすることと併せて、SNSへの投稿等が過度に広汎に罰せられ、表現の自由が不当に抑制されることのないよう、適用に当たって特に留意することが求められています。創設による信頼確保と、適用範囲の広がりに伴う表現の自由への影響という二つの観点が主な論点となっています。

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