電磁的記録提供命令の新設をめぐり、複数の議員が国民のプライバシーへの影響を問いました。田島麻衣子議員（立憲民主）は、被疑事件と無関係な個人情報が差押えの対象になり得ること、救済措置が薄いことを批判しました。川合孝典議員（国民民主）は、デジタル化自体には賛成の立場としつつ、電磁的記録提供命令の記録方式と移転方式の区別や、事業者への令状特定の在り方について確認しました。仁比聡平議員（共産）は、提供命令で取得した個人情報が捜査機関に蓄積され続けることを大問題と批判し、大臣の「蓄積され続けることとはならない」との答弁をごまかしであると指摘しました。法務当局は、令状は裁判官が被疑事件との関連性を認めたものに限定されており包括的取得はできないと説明しました。

鈴木馨祐法務大臣は、趣旨説明において、犯罪被害者参加人が公判廷以外の場所に在席してビデオリンク方式で公判手続に参加できるようにすることで、被害者の負担軽減が期待されると説明しました。谷合正明議員（公明党）は、構外ビデオリンク方式における証人への働きかけの防止やセキュリティ確保についての懸念を提起し、森本刑事局長は、在席場所は裁判所が個々の事案の事情を踏まえて決定し、そうした点も考慮した上で適切に選定されると答弁しました。

川合孝典議員（国民民主）は、デジタル化推進を支持しつつも、アナログと並行するダブルラインの運用になりかねず手間が増えるとの懸念を指摘し、デジタル化に向けて期限を定めた具体的な取組と予算化が必要だと訴えました。谷合正明議員（公明党）は、デジタル化に伴うシステムについてサイバー攻撃による証拠改ざんや個人情報流出のリスクへの対処を質問しました。森本刑事局長は、刑事手続専用の閉域回線の活用など情報セキュリティ対策に万全を期すべく関係機関と検討中であると答弁し、令和8年度中の一部システム運用開始を目標としていることも明らかにしました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、今回のデジタル法が刑事訴訟プロセスに構造的転換をもたらすほど大きいとし、冤罪を生む構造をさらに強化するおそれがあると懸念を表明しました。田島麻衣子議員（立憲民主）は、法案の円滑化・迅速化の趣旨には賛同するとしつつ、国民の通信の秘密・プライバシー権を制約しうる課題が多いと繰り返し指摘し、法制審議会での検討が不十分であったと批判しました。鈴木宗男議員（維新）は、時代に合った法案として賛成の立場を示しました。鈴木馨祐法務大臣は、刑事手続に関与するすべての立場の方々に広くメリットがある法案だと説明しました。

仁比聡平議員（共産）は、電磁的記録提供命令によって取得したデジタル個人情報がどのように保管されるかを質問しました。森本刑事局長は、具体的な管理方法はシステム開発中であり引き続き検討すると答弁し、確定的な管理体制がまだ定まっていないことが明らかになりました。田島麻衣子議員（立憲民主）は、令状取消し後も電磁的記録が消去されないことに強く反対し、データが有体物と異なり容易に複製・大量取得できる性質に着目して削除すべきと主張しました。鈴木馨祐大臣は、現行刑事法の考え方に基づき取消し後も消去は不要であり、将来の国賠や再審請求等での利用も念頭に適正保管するとの立場を主張しました。

田島麻衣子議員（立憲民主）は、アクセスポイント方式のオンライン接見が技術的・予算的に実現可能であるとして、本法案で権利として規定されていないことを批判し、デジタル化を進めるならばこうした被疑者・弁護人の権利こそ実現すべきだと強く主張しました。鈴木馨祐大臣は、全施設でオンライン接見を実現できる見通しが立たない段階で権利化すると法的に認められた権利が長期にわたり行使できない状態が続くとして権利化に慎重な姿勢を示しつつ、必要性が高い地域から日弁連等と連携して対応を進めたいと述べました。なお、衆議院修正において、オンライン接見実現のための運用上の措置を推進する附則が追加されています。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、電磁的記録提供命令が憲法三十八条に保障される自己負罪拒否特権を侵害しないよう制度設計されているかを問いました。鈴木馨祐大臣は、電磁的記録提供命令はすでに存在している電磁的記録の提供を命ずるものであり供述を強要するものではないとして、同特権には抵触しないと主張しました。古庄玄知議員（自民）も同様の点を確認し、森本刑事局長は、法制審議会でも弁護士委員から抵触するとの意見が示された一方、研究者幹事から抵触しないとの意見が示され、多数意見として抵触しないとの認識が共有されたと説明しました。

古庄玄知議員（自民）は、改正法により検察官および弁護士である弁護人に対して原則オンライン申立てが義務付けられることについて、パソコン操作のできない高齢弁護士が切り捨てられるおそれがあるとして懸念を示し、そうした事情が「責めに帰することができない事由」に当たるか否かの明確な見解を求めました。森本刑事局長は、個別具体的な事情を踏まえて裁判所が判断するとして一概には答えられないと述べ、古庄議員はこの答弁に不満を示し、弱者を切り捨てない解釈を求めました。

田島麻衣子議員（立憲民主）は、法制審議会刑事法部会の議事録において弁護士委員が「通信傍受は元々プライバシー侵害の度合いが大きいもの」であり「検証されることがないまま本部会で取り上げる議題設定の在り方自体に疑問を感じている」と発言していた事実を取り上げ、対象犯罪の拡大に先立ち運用状況の検証がなされていないと批判しました。政府参考人は、法の趣旨に基づき国会報告等を適正に行い適正に運用しているとしつつ、部会において総合的に判断されたと答弁しました。田島議員は、国会報告と検証は異なるとしてこの答弁を批判しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、改正民法の施行に向けて関係府省庁が作成中のQ&Aについて、公立学校が対応しなかった場合は教育委員会に、私立学校の場合は学校法人の所轄都道府県部局に不服申立てができることを確認しました。また、ある私立学校が共同親権中の別居親の関与を書面で拒否した具体的事例を示し、学校現場でのQ&A整備と周知を促進するよう求めました。文部科学省参考人は、施行前に各学校現場への周知を進めると答弁しました。

田島麻衣子議員（立憲民主）は、被疑事件と無関係な個人情報が収集された場合の救済措置が薄いと批判しました。衆議院修正案提出者の米山隆一衆議院議員は、電磁的記録は紙媒体に比べ収集が容易で大量取得も可能であるため、附則第四十条を修正で追加し、できる限り事件と関連性を有しない個人情報を取得しないよう特に留意すべきことを明記したと説明しました。鈴木馨祐大臣は、令状による関連性の限定と附則四十条の趣旨を踏まえ、通達等による適正運用の周知を図ると表明しました。

田島麻衣子議員（立憲民主）は、衆議院修正で秘密保持命令に一年の上限が設けられた点を一定評価しつつ、修正案提出者である米山隆一議員自身が「制度的に絶対こうでなければならないという根拠があるものではない」と述べたことを踏まえ、今後変更される可能性があると問題提起しました。米山議員は、捜査の初期段階で利用されることやドイツの立法例（六か月）などを参考に与野党協議を経て一年を上限としたと説明し、法律全般と同様に一定期間の運用後の見直しはあり得ると述べました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、養育費算定表が子供の人数と義務者の所得のみをマトリックスとしており、共同養育の実態を反映した多様なルール設計が考慮されていないと指摘し、オーストラリアのように時間配分が均等な場合に養育費が発生しない仕組みも含めた多様なルールメーキングを求めました。最高裁参考人は、算定表は広く定着しており、個別事情として共同養育の実態も考慮され得ると答弁し、現時点で特段の問題があるとは認識していないと述べました。

電磁的記録提供命令やビデオリンク方式の拡充など刑事手続デジタル化の必要性については各議員がおおむね認める一方、国民のプライバシー・通信の秘密の保護、取得した電磁的記録の保管・消去規律、秘密保持命令の在り方について批判的・懸念的な意見が多く示された。また、オンライン接見の権利化の見送りや高齢弁護士へのオンライン申立て義務付けなど、被疑者・弁護人側の権利・便宜に関する課題も指摘され、引き続きの審議の必要性が確認された。