刑事施設等に収容中の証人に対するビデオリンク方式の証人尋問について議論が行われました。仁比聡平議員（反対寄り）は、参考人の見解を引用しつつ、「共犯者的な立場の証人への反対尋問権保障が不十分」と問題提起しました。森本宏刑事局長（賛成寄り）は、裁判所が証人の状況（年齢・心身の状態・処遇実施状況）を個別に審査し、検察官・被告人・弁護人の意見も聴取した上で判断する仕組みであるとして、「恣意的な運用のおそれはない」と答弁しました。附帯決議では、証人に対する反対尋問権が実質的に保障されるよう、ビデオリンク方式の採用判断に係る要件・趣旨の周知が求められました。

電磁的記録による供述調書の作成に伴う事後的な改ざん防止策について議論されました。古庄玄知議員が質問し、森本宏刑事局長（賛成寄り）は「電子化されるもののうち供述調書については、その非改ざん性を担保し、事後検証を可能とする技術上の措置をとることは必要」と明言した上で、「公開鍵暗号方式による電子署名など幾つかの方法がある」として、最高裁判所・検察庁等の関係機関や開発業者と現在検討中であると答弁しました。重要な決定事項として、非改ざん性と事後検証を可能とする仕組みの構築に向け、関係機関と連携して検討を進めることが示されました。

EU一般データ保護規則（GDPR）および刑事司法指令（LED）における独立監督機関の在り方と、日本の個人情報保護の実態をめぐって議論が行われました。打越さく良議員（賛成寄り）は、EUでは欧州データ保護監察機関（EDPS）がユーロポールに対してデータ削除を命じた事例やフランスの監督機関が内務省に指紋データ削除を命じた事例を紹介し、「日本の個人情報保護の不十分さ」を批判。日本が捜査・公的部門において十分性認定を未取得であることも問題視し、独立監督機関の設置と改善を強く求めました。鈴木馨祐法務大臣（反対寄り）は、「実際に捜査を行っていない外部の機関が判断を適切に行うことは極めて困難」との立場を繰り返し、現行法の枠組みでの適切な取扱いを維持する方針を示しました。

法案施行に伴うシステム構築におけるサイバーセキュリティ対策について議論されました。川合孝典議員（賛成寄り）は、電子データ化された証拠の刑事施設内での閲覧環境整備を積極的に進めるべきとして、接見室にパソコンを設置してオンライン接見を行う方法を提案し、スケジュール感を含めた具体的な整備方針を求めました。附帯決議では、サイバー攻撃等による個人情報流出を防ぐ厳格なセキュリティ水準の確保、成り済ましや不当な介入・デジタル証拠の漏洩・改ざん防止策の継続的検討、システム障害時の司法手続継続体制の整備、ならびに司法関係者のデジタルリテラシー向上研修の検討が盛り込まれました。

電磁的記録提供命令に付随して発せられる秘密保持命令の適正運用をめぐって議論が行われました。仁比聡平議員（反対寄り）は、秘密保持命令により被疑者が自らの個人情報が取得されたことを知らないまま準抗告権を事実上奪われるとして「検察のやりたい放題になる」と強く批判しました。打越さく良議員（反対寄り）も、情報主体が不服申立て権を実質的に奪われると批判しました。森本宏刑事局長（賛成寄り）は、秘密保持命令は罪証隠滅防止のために必要であり、「その必要がなくなったときはこれを取り消さなければならない」と規定されているため準抗告権を不当に制約しないと主張しました。矢倉克夫議員（賛成寄り）は取消義務の重要性を強調し、適正運用を求めました。附帯決議では、必要な限度で期間を定め、必要がなくなった場合は期間経過前であっても速やかに取り消す運用の周知が求められました。

電磁的記録提供命令の創設をめぐって、捜査機関の権限強化と被疑者・被告人の権利保護のバランスについて広範な議論が行われました。仁比聡平議員（反対寄り）は反対討論において、「被疑事実と全く関係のない個人情報が根こそぎ収集される深刻な危険がある」と指摘し、形のないデジタル個人情報を犯罪関連情報と明確に区別することは本来的に不可能と主張しました。古庄玄知議員（反対寄り）は令状審査の実態が形骸化しており広範なプライバシー侵害の危険があると批判しました。打越さく良議員（反対寄り）はデジタル化が捜査機関の権限強化に偏り被疑者・被告人の防御権がないがしろにされると批判しました。矢倉克夫議員（賛成寄り）は「命令の執行は謙抑的であるべき」と主張し適正運用の重要性を強調しました。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は「国民の権利利益の保護、実現に資するものとなっている」と主張しつつ、適正運用の確保を約束しました。採決では多数をもって原案どおり可決されました。

令和四年刑法改正で創設され、令和七年六月一日から導入される拘禁刑について、準備状況および処遇の在り方が議論されました。古庄玄知議員が準備状況を質問し、小山定明法務省政府参考人は、受刑者の特性に応じた矯正処遇課程を二十四種類新設し、作業を「基礎的作業」「機能別作業」「職業訓練」の三つに再構築したと説明しました。古庄議員が多職種連携の必要性について問うと、小山参考人は「多職種が関与した複層的な処遇調査」の実施と「個別支援処遇推進チーム」によるチーム処遇の展開を説明しました。重要な決定事項として、拘禁刑は予定どおり令和七年六月一日から導入されることが確認されました。

捜査機関が収集した電磁的記録の保管・管理・消去に関する法的規律の必要性をめぐって議論が行われました。打越さく良議員（賛成寄り）は、ある裁判例を紹介して「何の事件かも分からない個人情報が何の記録もされずにパソコンに保管されている」という現状を指摘し、「電磁的記録の性質に沿った規律を法律で設けることが必要」と主張しました。森本宏刑事局長（反対寄り）は「電磁的記録のみについて法律上特別の規定を設ける必要があるとは考えていない」として通達等での対応を主張しました。矢倉克夫議員（賛成寄り）は「明らかに関係ない情報は消去する運用も今後検討すべき」と求めました。谷合正明議員（賛成寄り）は電磁的記録が別事件に流用される問題を指摘しつつ、犯人検挙につながる場合もあると認め適正な運用を求めました。なお、政府統一見解として、「捜査機関において取得した電磁的記録が不適正に蓄積され続けることとはならない」旨が示されました。

無罪判決を受けた者のDNA型データの取扱いをめぐって議論が行われました。打越さく良議員（賛成寄り）は、名古屋高裁令和六年八月三十日判決が「無罪が確定した以上、原則としてデータの抹消が認められるべき」「憲法の趣旨に沿った法整備が行われることが強く望まれる」と判示したことを引用し、ドイツ・スイス・韓国・台湾等の事例も示しながら速やかな法整備を求めました。森本宏刑事局長（反対寄り）は、「証拠は再審や国家賠償訴訟においても利用されることが想定される」として、無罪判決確定後の直ちの廃棄には慎重な検討が必要と答弁し、データベースの管理は警察庁の所管であると説明しました。打越議員は高裁の法整備要請にもかかわらず積極的な姿勢が見られないとして強い懸念を示しました。

電磁的記録提供命令に際してパスワードの入力を被疑者に命ずることが憲法三十八条の自己負罪拒否特権に抵触するかをめぐって議論が行われました。仁比聡平議員（賛成寄り）は、法務省が援用する呼気検査に関する最高裁判例は「ごまかし」であり、パスワード入力は「記憶しているパスワードを表出するという観念の表出」であって人権侵害と強く批判しました。打越さく良議員（賛成寄り）も同様に、呼気と記憶しているパスワードの入力は全く異質であり、観念の表出の強要は憲法三十八条に違反すると主張しました。森本宏刑事局長（反対寄り）は、電磁的記録提供命令は「供述を得ようとするものではない」として最高裁の呼気検査判例を援用し、自己負罪拒否特権との抵触は生じないとの立場を一貫して維持しました。

被疑者に対するパスワード入力強要と憲法三十八条の自己負罪拒否特権の関係について詳細な議論が行われました。打越さく良議員（賛成寄り）は、法制審議会部会長の酒巻教授の見解を引用しながら、「パスワード入力は観念の表出であり強要は憲法三十八条違反になる」と主張し、パスワードを入力しないことは憲法上の権利として認められるべきと繰り返し求めました。森本宏刑事局長（反対寄り）は「電磁的記録提供命令はあくまで供述を得ようとするものではない」として自己負罪拒否特権との抵触を否定し、パスワードを解除せずに命令を履行しない場合は「命令違反になり得る」と答弁しました。矢倉克夫議員（賛成寄り）は、自己負罪拒否特権を実質的に侵害しないよう謙抑的運用を改めて強調しました。鈴木馨祐法務大臣（反対寄り）は局長の答弁を支持しつつ、適正な運用の確保を約束しました。附帯決議では、自己の意思に反して供述することを命ずるものではないこと等を教示し、自己負罪拒否特権を実質的に侵害することとならないよう周知することが求められました。

オンライン接見の実現と被疑者・被告人の弁護権保護について議論が行われました。仁比聡平議員（反対寄り）は、法案がオンライン接見の権利性を認めず防御権を制約するものと批判し、採決における反対討論でも同様の主張を展開しました。川合孝典議員（賛成寄り）は、接見室にパソコンを一台設置するだけでオンライン接見が容易に実現できると指摘し、「できない理由よりもどうやったらできるかという視点で」積極的な整備を求めました。打越さく良議員（賛成寄り）は、「憲法三十四条・三十七条に基づく弁護権の観点から」オンライン接見の法制化を強く求め、五年後の進捗検証を提案しました。附帯決議では施行後三年を目途に法制化の必要性を検討することが盛り込まれました。

身体を拘束された被告人が電磁的記録である証拠を閲覧できない現状と防御権の関係について議論が行われました。川合孝典議員（賛成寄り）は、「電子データ化された証拠の閲覧環境整備なしでは真の意味でのデジタル化にならない」と述べ、弁護士と検察の間では電子データのやり取りができる一方で拘束中の被疑者・被告人との間でできないのでは迅速化・円滑化につながらないと主張しました。打越さく良議員（賛成寄り）は「身体拘束中の被告人が電磁的記録を閲覧できなければ防御権が失われる」と強く主張しました。森本宏刑事局長（反対寄り）は、法制審議会での議論を踏まえ権利として位置付けない方針を維持しつつ、個別事情を踏まえた裁量的な閲覧の余地があると答弁しました。

身体拘束中の被告人が電磁的記録を閲覧できる環境整備の具体的な進め方について議論が行われました。川合孝典議員（賛成寄り）は、具体的なスケジュール感と整備の方針を求め、「やる以上はきっちりやるというスタンスでないといけない」と主張しました。打越さく良議員（賛成寄り）は「権利として認めないから整備も進まない」と批判し、計画的整備を求めました。小山定明参考人（反対寄り）は、不正通信防止や自傷他害防止のための措置が必要であるほか「関係機関との協議が必要で直ちに設備整備は困難」としつつ、個別裁量的な対応は可能と答弁しました。鈴木法務大臣も現段階での具体的なスケジュール提示は困難としながらも、防御権への配慮を進めると述べるにとどまりました。

令和六年民法改正（施行準備中）に基づく、離婚後・別居後の別居親の学校行事参加をめぐる議論が行われました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、富山・愛知・埼玉など各地の具体的事例を紹介しながら、文部科学省・法務省に対してQAガイドライン整備と省庁横断的な周知を積極的に求めました。竹内努民事局長（賛成寄り）は、「父母の一方が合理的な理由なく協議を拒んだり学校行事から殊更に排除しようとする場合には、人格尊重義務・協力義務違反と評価されることがあり得る」と明言し、親権者の指定・変更審判等での考慮可能性も認めました。鈴木法務大臣（賛成寄り）は、QA形式の解説資料作成と周知広報の重要性を認め、ホームページ等での速やかな周知を約束しました。文部科学省の日向審議官は、公表時期は明示できないとしつつ、学校現場への周知に努めると答弁しました。

電子計算機損壊等公務執行妨害罪の新設について議論が行われました。谷合正明議員（賛成寄り）が趣旨・概要・想定事例を積極的に質問しました。森本宏刑事局長（賛成寄り）は、現行の公務執行妨害罪が「公務員に対する暴行・脅迫」を要件とするため、公務員の職務に使用する電子計算機の動作を妨げる行為が対象外となることを問題として挙げ、「公務を適切に保護する観点から」新罪を創設する必要性を説明しました。想定事例として、警察官がタブレット端末に令状を表示して執行しようとする場面で妨害電波を発して表示できなくする行為が挙げられました。採決では多数をもって可決されました。

電磁的記録提供命令における令状審査の実態と被疑者の権利保護について議論が行われました。古庄玄知議員（反対寄り）は、「今の日本の令状担当裁判官は検察庁が出したらそのとおりに令状を出す」と令状審査の形骸化を具体例で指摘し、広範なプライバシー侵害を招くと強く批判しました。川合孝典議員（中立）は、自己負罪拒否特権と黙秘権の整理が不十分で与野党ともに懸念が解消されていないと指摘しました。打越さく良議員（反対寄り）は独立監督機関の設置なしには捜査機関の権限強化に偏ると批判しました。矢倉克夫議員（賛成寄り）は「権限行使は謙抑的であるべき」として適正運用の徹底を大臣に求めました。最高裁判所側は「要件が具体的に疎明されていない場合には請求どおりに令状が発付されることはない」と答弁しました。

秘密保持命令の要件・罰則・必要性の終了時点をめぐって議論が行われました。古庄玄知議員（中立）は、秘密保持命令違反の罰則（一年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金）が既存の秘密漏示罪（六月以下の懲役または十万円以下の罰金）より重いことへの疑問を呈し、法制審での議論経緯を確認しました。川合孝典議員（反対寄り）は、デジタルデータの特性上「罪証隠滅のおそれがどこまでも広がり」秘密保持命令が長期化する懸念を表明しました。森本宏刑事局長（賛成寄り）は秘密保持命令は罪証隠滅防止に必要であり準抗告権を不当に制約しないと主張しました。矢倉克夫議員（賛成寄り）は、秘密保持命令が不要になれば取消義務が生じることを強調し、情報主体のプライバシーへの配慮を求めました。

電磁的記録をもって作成される文書の偽造罪の創設について議論が行われました。谷合正明議員（賛成寄り）が趣旨・概要・想定事例を質問し、森本宏刑事局長（賛成寄り）は、スマートフォン等の普及により電磁的記録が紙媒体と同様に利用される中、現行刑法では電磁的記録が文書偽造罪の「文書」に該当しないため処罰できない場合があると説明し、「電磁的記録の社会的信頼を確保するため偽造罪の創設が必要」と答弁しました。仁比聡平議員（反対寄り）は附帯決議の議論において、SNS投稿等に過度に広汎に適用されることで表現の自由が不当に抑制されないよう求める趣旨の発言を行いました。附帯決議では、表現の自由が不当に抑制されることのないよう特に留意することが求められました。

刑事デジタル法案は、電磁的記録提供命令の新設・ビデオリンク方式の証人尋問拡大・供述調書の電子化など刑事手続のデジタル化を図る内容で、多数をもって可決された。審議を通じて、捜査機関の権限強化と被疑者・被告人の防御権・プライバシー権保護のバランスについて与野党から多くの懸念が示されたが、附帯決議によって電磁的記録の特定・秘密保持命令の適正運用・自己負罪拒否特権の保障・オンライン接見の法制化検討など十六項目の配慮事項が付された。日本共産党の仁比議員が反対討論を行い同法案への反対を表明した一方、その他の会派は可決に賛成し、今後は適正な運用と制度の継続的検証が課題として残された。