テーマの概要
刑事訴訟法のデジタル化と電磁的記録提供命令に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成38%3 人
反対50%4 人
中立・その他13%
テーマ
刑事訴訟法のデジタル化と電磁的記録提供命令
参加発言者 8 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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刑事訴訟法のデジタル化と電磁的記録提供命令に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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本法律案全体として、国民の皆様の権利利益の保護、実現、これに資するものとなっていると考えております。
当然ですけど、過度な人権制約を行われないのは当然であり、この手続の円滑化という趣旨、目的と人権制約の比較考量から考えても命令の執行は謙抑的であるべきと考えますが、大臣の御意見をまず伺いたいと思います。
いわゆるこの刑事デジタル法案についてですが、午前の質疑、午後の質疑でも、記録の電子化だとかオンラインの普及で、一つの流れ、時代に合った法案としての提出かなと、こう思っていますが。
まず、私、この刑事デジタル法案いろいろ見ておりまして、刑事手続等の円滑化、迅速化という趣旨には非常に賛同いたします。
デジタル化、情報化社会のアップデートが捜査機関の権限強化のみに偏るということはあってはならない。
森本さん、盛んに裁判官が適切に判断と言うけど、もうこれ、私何度も言っているけど、今の日本の、いや、日本の裁判所の令状担当裁判官ってもう、検察庁が出したらもうそのとおりですよ。
その課題、そして冤罪を生む構造、それを更に一層強化するおそれがあるんじゃないのかということを、今ほども一時間お話を聞かせていただいて、そして答弁をしていただく方で感じさせていただきました。
法案が新設する電磁的記録提供命令は、今日際限なく蓄積される巨大サーバーやクラウド上のデジタル個人情報自体を押収対象とするもので、被疑事実と全く関係のない個人情報、開発、営業など、事業に関する情報が根こそぎ収集される深刻な危険があります。
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