骨太方針2025に盛り込まれたOTC類似薬の保険給付見直しをめぐり、賛否が分かれた議論が展開されました。八幡愛委員（れいわ新選組）は反対の立場から、「財政健全化の立場での自助優先には賛同できない、医療には財政出動すべき」と明確に反対を表明し、患者の受診控えや症状悪化のリスクを指摘しました。田村貴昭委員（日本共産党）も強く反対し、保険外しとなった場合の生活保護・難病・障害者等の公費助成制度の対象外となる問題点を指摘するとともに、指定難病の患者による8万5千件超の反対署名が大臣に提出されたことを紹介し「ＯＴＣ類似薬の保険給付外しは絶対にしてはならない」と主張しました。福田徹委員（国民民主党）は見直しの方向性に賛成しつつ、薬剤師の職能拡大やスイッチOTC化の推進等の法整備が同時に必要と主張しました。福岡資麿大臣は中立的な立場で、具体的な方向性は未定としつつ、子供・慢性疾患患者・低所得者への配慮や医療の質・アクセス確保を基本に丁寧に議論を進めると繰り返し述べました。

猪口幸子委員（日本維新の会）が、令和7年度に月10時間とされているこども誰でも通園制度の利用時間について質問しました。令和8年度以降の利用時間は今年度の検討会で議論する予定とし現時点では未定との政府回答を受け、猪口委員は賛成寄りの立場から「決まっていない状況であれば、もう少し時間数を増やしていただく方向で考えてほしい」と要望しました。また、同制度と一時預かり事業が子供の目線から一貫性を欠くとして、10時間から48時間の間を連続的にカバーする保育サービスの在り方を検討する必要性も訴えました。

大塚小百合委員（立憲民主党）は反対寄りの立場から、特別養護老人ホーム等の高齢者・障害者施設でマイナ保険証や暗証番号を管理することは現実的でないとして、従来の健康保険証を復活させマイナ保険証との併用を可能にすべきと求めました。また、75歳以上への資格確認書の一律交付が来年夏以降も継続される可能性と判断基準について質問しました。福岡資麿大臣は賛成寄りの立場で、暗証番号不要のカード案内や施設向けマニュアルの作成・周知、75歳以上への資格確認書の職権交付などの移行支援策を説明し、「従来どおり保険診療が混乱なく受けられるよう引き続き丁寧な周知を行う」と述べました。来年夏以降の後期高齢者への対応については、マイナ保険証の利用状況や移行状況等を踏まえて検討を進めると述べるにとどまりました。

沼崎満子委員（公明党）が、2023年度の実施率が全国で14.1%にとどまる五歳児健診の全国展開について質問しました。政府参考人からは、令和5年度補正予算での事業創設と問診票・マニュアル・ポータルサイトの整備、令和6年度補正予算での専門職養成研修や健診医養成研修への補助創設、医師以外の専門職によるサポートを認める事務連絡の発出等の取組が説明されました。沼崎委員は賛成寄りの立場から五歳児健診の全国展開を重要と位置づけ、担い手不足解消策の推進を求めました。

大塚小百合委員（立憲民主党）は賛成寄りの立場から、2024年の介護事業者倒産が過去最多の179件（前年比3割増）であることを指摘し、今年度予算での緊急支援を強く求めました。特に、特別養護老人ホームが人材不足による経営難で閉鎖する事例を紹介し、「今後やるでは遅過ぎる」と訴えました。また、国民一人2万円の一律給付が選挙前に迅速に決まる一方で介護支援が後回しにされていると批判し、秋の補正予算への介護支援予算の計上を求めました。福岡資麿大臣は中立的な立場で、問題意識は共有しつつも、先般の補正予算による約1,100億円の支援が現場に行き届く段階にあること、資金繰り支援として福祉医療機構の融資を拡充していること、骨太方針2025に基づき次期報酬改定で対応する方針を説明しました。

大塚小百合委員（立憲民主党）は賛成寄りの立場から、月1万円の緊急処遇改善を財源（立憲民主党試算で年間約4,225億円）を示した上で今年度から実施するよう強く求めました。骨太方針に処遇改善の必要性が明記された一方で今年度予算では拒否されたことを指摘し、「選挙前のパフォーマンスにしか見えない」と批判しました。また、処遇改善が実現できるのは早くても来年春との見通しに対し「遅過ぎる」と訴えました。福岡資麿大臣は中立の立場で、賃上げを喫緊の課題と認識しつつも、臨時改定は保険料上昇や事務負担の増加等の課題があるとして慎重な姿勢を示し、骨太方針2025に基づき次期報酬改定を見据えて予算編成に臨む方針を述べました。

猪口幸子委員（日本維新の会）は賛成寄りの立場から、現行の保育園入園要件である月48時間から64時間以上の就業時間基準について、物価高で家計が厳しい中、48時間未満の就業者も入園できるよう基準の緩和を求めました。政府参考人は、現行の基準は平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行時の市町村の運用実態を踏まえた範囲内で市町村が定めるものであり、短時間就労者には一時預かり事業等での対応が可能と説明しました。これに対し猪口委員は、こども誰でも通園制度と一時預かり事業の一貫性のなさを指摘し、子供・保護者の目線から10時間から48時間を連続的にカバーする保育サービスの検討を求めました。

岡本充功委員（立憲民主党）は賛成寄りの立場から、医師の働き方改革における二つの課題を指摘しました。第一に、自己研さんと労働時間の境界の曖昧さについて、病院名義の学会発表準備が労働時間に当たるかどうかが不明確であり、現行法に基づく個別判断では病院現場に曖昧さが残ると問題提起しました。第二に、三次救急病院での宿日直許可が増加（令和6年で299件）しており現実に即していないとして、現行の労働法制の枠組みではなく新たな概念での明確化が必要と主張しました。仁木博文副大臣は問題意識を共有しつつ、実態把握の重要性と医師の処遇・給与体系も含めた検討の必要性を述べました。

猪口幸子委員（日本維新の会）は賛成寄りの立場から、少子高齢化が進む中で現役世代の被用者保険から前期高齢者納付金・後期高齢者支援金が拠出されており現役世代の保険料負担が増大しているとして、前期高齢者納付金の減額・廃止と現役世代の保険料を具体的に減らすロードマップの策定を求めました。福岡資麿大臣は中立の立場で、前期高齢者納付金の廃止は国民健康保険の負担増につながるため困難としつつ、現役世代の負担軽減は重要な課題と認識し、改革工程に沿って後期高齢者の窓口2割負担導入等の施策を着実に進める方針を示しました。

沼崎満子委員（公明党）が、自民・公明・維新の三党協議で提案された地域フォーミュラリーについて質問しました。政府参考人は、地域フォーミュラリーが医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進・医療費適正化に効果が期待できるものと説明し、推進に当たっての課題として医師の処方権制限への懸念があることを認めつつも、推奨薬以外の処方も可能であることをガイドラインで明示していると説明しました。大阪府八尾市、茨城県つくば市、宮城県仙台市、山形県北庄内地域などでの導入事例も紹介されました。沼崎委員は賛成寄りの立場から積極的に後押しするとの意向を表明し、事例紹介等を通じた推進を求めました。

猪口幸子委員（日本維新の会）は賛成寄りの立場から、出産・育児・疾病罹患等でフルタイム勤務ができず非常勤となった医師が専門医取得を断念するケースがあるとして、非常勤勤務でも期間を延長して症例数・技術を確保し専門医取得を可能とすべきと提案しました。政府参考人は、厚生労働大臣が日本専門医機構に対し柔軟な研修カリキュラムや研修期間延長の対応を各学会に通知するよう要請済みであり、専門医機構においても研修施設の柔軟な選択や研修期間延長を各学会に求めているとの状況を説明しました。猪口委員は現場では退職を余儀なくされるケースが依然あるとして、現場の声の吸収と制度改善を求めました。

上野賢一郎委員（自由民主党）は賛成寄りの立場から、大腸がんの年齢調整死亡率が欧米諸国に比べて減少が鈍い要因として検診受診率・精密検査受診率の低さを指摘しました。現状では受診率が40%台にとどまり目標の60%に遠く、精検受診率は住民検診で68%・職域検診では40%程度と推察されると述べ、改善策を求めました。政府参考人は、郵送・電話による個別受診勧奨や受診率向上施策ハンドブックの公表等の取組を説明し、引き続き効果的な手法を検討すると回答しました。上野委員は、検診全体の約半数を占める職域検診の実態把握が不十分であるとして、把握方法の研究や必要に応じた法的位置づけの検討を求めました。

福田徹委員（国民民主党）は賛成寄りの立場から、エピペンを携帯していないアナフィラキシー症例に対して救急救命士がアドレナリンを投与できない現状の問題を指摘し、十数年来訴えてきた念願として早期の実現を強く後押ししました。毎年60人前後がアナフィラキシーで亡くなっており救急車には心肺停止用のアドレナリンが搭載されているにもかかわらず投与できないという矛盾を指摘しました。福岡資麿大臣は、令和5年度研究でアナフィラキシーの適切な判断が可能との結論を得た上で令和6年度から安全性等を検証する研究を開始し、本年3月から一部地域で実証を開始していると報告し、実証結果を踏まえて全国的な処置拡大を検討する方針を示しました。

麻酔科医でもある沼崎満子委員（公明党）は賛成寄りの立場から、無痛分娩のニーズが高まる中で専門的な麻酔科医が不足しており、安全管理体制の整備が追いついていないとの懸念を示し、より踏み込んだ対応を求めました。具体的には医療機関への報告義務化を提案しました。政府参考人は、平成30年度から医療スタッフの研修体制整備・情報公開・インシデント収集分析・麻酔医確保の取組を進めているとともに、自主点検表の作成・周知も行っていると説明しました。また、SNS等での情報拡散を受け、妊婦が正しく理解し適切に選択できる環境整備の重要性が確認されました。

6月13日に成立した年金改革法（年金底上げ法）の意義と内容について、複数の委員が質疑を行いました。宗野創委員（立憲民主党）は賛成寄りの立場から、厚生年金受給者の38歳以下の99.9%・50歳以下の95%の年金受給総額が減らないか増加するという事実を確認し、ファクトに基づく周知と超党派の年金協議体設置を求めました。早稲田ゆき委員（立憲民主党）も賛成寄りの立場から重要な法改正と評価し、30歳夫婦で546万円・40歳夫婦で541万円などの生涯受給総額増加試算を確認するとともに、障害基礎年金（1級で約2万円増）・遺族基礎年金・老齢基礎年金の受給者合計約3,440万人が恩恵を受けることを明示し、ホームページやSNSを通じた丁寧な周知を求めました。福岡資麿大臣は賛成寄りの立場で、修正による基礎年金のマクロ経済スライド早期終了が将来の幅広い世代の給付水準確保につながると肯定的に説明し、誤解に基づく情報の拡散に対して丁寧な広報に努める方針を示しました。

上野賢一郎委員（自由民主党）は賛成寄りの立場から、昨年11月に薬価収載されたALS新薬ロゼバラミン（ロゼバラミン筋注用）が、当初予測（1,300人）を大幅に上回る需要により今年2月に限定出荷となり、安定供給体制構築まで2年以上要すると言われている状況を問題視し、限定出荷の早期解除と承認審査の迅速化を強く求めました。政府参考人は、製造販売業者が現行製造所での生産量増加と追加製造所整備を進めていること、製造販売承認事項の変更申請があれば品質確保を前提に迅速審査・審査期間短縮に努めると回答しました。

岡本充功委員（立憲民主党）は賛成寄りの立場から、厚生労働省の熱中症対策として職場向けに配布されている資料に「服を脱がせて水をかける」という絵が掲載されており、ハードルが高過ぎて実施できないとして見直しを求めました。産業医として安全衛生委員会に参加した経験から「なかなかできない、いろいろな問題をはらんでいる」と指摘しました。福岡資麿大臣は、やり方が適切かどうかという問題意識を踏まえ、効果的な在り方について検証していくと応答しました。

猪口幸子委員（日本維新の会）は賛成寄りの立場から、希望する保育園にあえて入園申請して落選し給付延長制度を利用するケースで支給が認められないことがあると指摘し、社会保険料を納付している者には希望に応じて2歳まで育児休業給付を支給すべきと求めました。福岡資麿大臣は反対寄りの立場で、希望に応じた延長は女性の育児休業の長期化によるキャリア形成への悪影響・企業の労務管理の困難・雇用保険の給付と負担のバランス等の観点から困難と否定的見解を示しました。なお、本年4月から出生後休業支援給付・育児時短就業給付を創設しており共働き・共育ての推進に取り組む旨を述べました。

福田徹委員（国民民主党）は賛成寄りの立場から、OTC類似薬の保険適用見直しに関連して、薬剤師の職能拡大とセルフメディケーション推進の必要性を強調しました。受診控えによる重症化リスクや薬の適正使用の懸念に対しては薬剤師がそれに対応できる職種であると述べ、ドラッグストアで薬剤師と相談してOTC類似薬を購入できる仕組みや、スイッチOTC化の推進を求めました。また、アレグラが皮膚疾患ではOTCとして購入できない現行ルールを取り上げ、確固たる根拠に基づかない制限の見直しを求めました。さらに、現行の各資格でできることの範囲内での対応ではなく、薬剤師・看護師等の資格と実施可能な行為の見直しという法改正こそ必要と主張しました。

八幡愛委員（れいわ新選組）は賛成寄りの立場から、能登半島地震で設置されたみなし福祉避難所に転居した2,131人のうち約1割に当たる255人が入居先で死亡したとの報道を受け、非常時の要支援・要介護者への対策が急務であると訴えました。この問題を同委員が国会議員として最初に厚生労働委員会で取り上げたテーマと関連づけ、今国会で成立した改正災害救助法も活用しながら、厚生労働省として災害時の福祉と避難の在り方について引き続き取り組むよう求めました。実質的な大臣への質疑はなく、問題提起と要請にとどまりました。

岡本充功委員（立憲民主党）は賛成寄りの立場から、障害年金の不支給に関する調査報告書の内容を詳細に取り上げ、複数の問題点を指摘しました。令和6年度のサンプル調査での不支給率13%は令和4年度の7.7%と比べて十億分の一の確率でしか偶然には生じない統計的異常であることを政府参考人に確認した上で、認定医ごとの認定件数の調査、事前確認票の等級記載と認定医の最終認定との関係の調査（目安より下位等級とした64件の詳細把握）、特定職員による偏りの有無の調査、診断書の「日常生活能力の判定」基準の曖昧さの見直しを求めました。また、令和元年度の不支給率11.7%についても統計的に不自然に高いとしてサンプル調査を求めました。福岡資麿大臣は調査・検討を受け入れる姿勢を示しました。早稲田ゆき委員（立憲民主党）も障害年金の不支給問題に触れ、改善に向けて取り組む意向を示しました。

年金底上げ法については与野党ともファクトに基づく周知の必要性で一致した一方、介護処遇改善・OTC類似薬の保険適用見直し・B型肝炎被害者救済については野党が今年度中の具体的対応を強く求めたのに対し、政府は骨太方針・次期報酬改定での対応や協議継続の方針を示すにとどまり、対立軸が鮮明となりました。また、救急救命士によるアドレナリン投与拡大、五歳児健診の全国展開、地域フォーミュラリーの推進などについては、実現に向けた具体的な進捗が確認されました。