上野賢一郎大臣（厚生労働大臣）は趣旨説明において、オンライン診療を医療法に定義し、手続や実施場所に係る施設規定を整備することを法案の柱の一つとして説明しました。梅村みずほ氏（参政党）は、オンライン診療の利便性拡大により「ファストメディカル」や「ワンタイム医療」が広がることへの懸念を示した上で、現行指針においてもかかりつけ医によるオンライン診療が基本であるべきとの理念が盛り込まれていることを評価しつつ、その理念が隅々まで行き渡るかどうかに疑問を呈しました。上野大臣は「かかりつけ医により対面診療と組み合わせてオンライン診療が実施されることが重要」と述べ、今後の省令策定においてこの観点を踏まえると回答しました。

芳賀道也氏（国民民主）は、財政制度等審議会において財務省が診療所の報酬を出来高から包括的評価に移行させる提案を行ったことを取り上げ、「診療所の診療報酬減らしの目的で包括的評価を導入することは地域医療崩壊を助長しかねない」と批判しました。上野賢一郎大臣は、包括払いについて「粗診粗療を招き得る面がある」として安易な導入に慎重な姿勢を示し、「疾病に応じて包括払いと出来高払いを適切に組み合わせた評価の検討が必要」との認識を述べました。また、診療所の約4割が赤字であり経営が厳しいとの背景も指摘されており、地域の開業医消滅が問題化している地方の実態も語られました。

衆議院修正案の発議者である鬼木誠氏は、介護・障害福祉従事者の賃金が他業種と比べ低水準であること等を踏まえ、政府が処遇の在り方を検討し「機動的に所要の措置を講ずる」旨の検討規定が修正案に盛り込まれたことを説明しました。石橋通宏氏（立憲民主）は「処遇改善は待ったなし」として、全産業平均とのギャップ改善のため具体的な時期と規模を問いただし、立憲民主党が累次の議員立法で処遇改善を求めてきたと強調しました。鬼木氏は具体的な措置の時期・水準は今後政府が検討するとしつつ、「機動的に必要な対応を行うことが重要」と述べました。岡本充功氏（立憲民主）は、今回の検討規定に自党の要求として訪問介護事業者等の状況を踏まえる文言を明記させたと説明し、引き続き政府に対策を求めると表明しました。

医師偏在是正を目的とした医師手当事業の財源・実効性・地域枠の在り方について多角的な議論が行われました。かまやち敏氏（自民）は、医師不足地域への幅広い年齢層の医師派遣を支援するため、送り出し元医療機関への代替医師確保等の支援が不可欠だと主張し、今回の法改正の方向を強く支持しました。庭田幸恵氏（国民民主・反対寄り）は、「この医師偏在は国民や労働者・企業が生み出したものではない」として保険料からの財源捻出を問題視し、月額4万～18万円程度の手当が実際のインセンティブになるか疑問を呈しました。芳賀道也氏（国民民主・反対寄り）も「本来政府予算から支出すべき」と主張し、保険料の目的外使用に当たると批判しました。猪瀬直樹氏（維新・中立）は地域枠の義務年限延長や外来開業規制強化を求め、「経済的インセンティブだけでは実効性に疑問」と指摘しました。上野大臣は、総合的な対策パッケージとして取り組む旨を繰り返し説明しました。

医療計画へのロジックモデル導入強化を定めた衆議院修正条文の趣旨と今後の運用について集中的に議論されました。酒井なつみ氏（立憲民主）は修正条文の主導者として、「患者及び住民の健康状態等の改善を最終アウトカムの中核とすることを徹底すべき」と説明し、がん対策並みのPDCAサイクル確立を求めました。岡本充功氏（立憲民主）は、患者・住民等の当事者意見を医療計画に反映することが厚生労働行政全般において必要だと強調しました。小西洋之氏（立憲民主）は条文の起草に関わった立場から、がん対策基本計画の取組の横展開を強く推進しました。森光政府参考人（厚労省医政局長）は「ロジックモデルの活用を都道府県に促進していきたい、頑張ります」と表明し、上野大臣も「重要な観点からの修正と認識し、全力で対応する」と述べました。

医療計画の策定・評価プロセスへの患者・住民参画の重要性について複数の議員・発議者が一致して強調しました。酒井なつみ氏（立憲民主）はがん患者の当事者経験を踏まえ、「患者・住民代表の参画確保と患者報告アウトカムの活用が必須」と主張しました。小西洋之氏（立憲民主）は、患者が政策のプレーヤーとして意見できるよう行政が支援する体制の重要性を岡本充功氏に確認し、岡本氏も「当事者の意見を聞くことが厚生労働行政全般において必要」と明言しました。白川容子氏（共産）は、地域医療構想調整会議において住民・患者団体が参加しているのは339区域中49区域にすぎないことを指摘し、住民の納得と合意を重視することを明確にすべきと主張しました。上野大臣はガイドライン策定の際に住民意見を反映できる協議の在り方を検討すると回答しました。

2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の内容・方向性・実効性について賛否両面から議論が行われました。上野賢一郎大臣は、病床のみならず入院・外来・在宅・介護連携を含む全体構想とし、市町村の調整会議への参画明確化などを法案の柱として説明しました。庭田幸恵氏（国民民主）は改正の方向性には賛成としつつ、「実効性にはまだ課題が残る」と表明し、KGI・KPIを設定したPDCA管理と進捗の国民への公表を求めました。猪瀬直樹氏（維新）は、三党合意による約11万床削減と医療費削減の道筋が明確になったとして評価しました。白川容子氏（共産・反対寄り）は「病床削減・知事権限強化ありきの構想では地域医療は守れない」と批判し、住民の医療ニーズに応じた協議の重要性を強調しました。

南海トラフ巨大地震を想定した医薬品供給確保体制の整備について議論が行われました。芳賀道也氏（国民民主）は、太平洋側の広範囲に被害が及ぶ場合、製薬工場の多くが被害を受けるリスクを指摘し、医療法36条・38条の2に基づく協力要請の対象に南海トラフ地震による供給不足が含まれるかを確認しました。森真弘政府参考人は「排除されない」と回答しました。芳賀氏はさらに、被害を受けた工場の職員・資材を別会社の工場で活用する緊急対応の法的可能性と、事前の許認可手続の迅速化・準備の必要性を追求しました。上野大臣は「医薬品の安定供給確保のためにさらなる検討体制を深めていきたい」と前向きな姿勢を示しました。

かまやち敏氏（自民）は、三年制看護師養成所の県内就業率が83.6%と大学三年課程の65.3%を大きく上回るデータを示し、地元定着率の高い三年制養成所の存続支援強化を国に強く要望しました。入学定員の充足率低下により閉校が増加している現状を問題視し、養成所の運営支援単価引上げは有り難いが「それだけでは不十分」として更なる国の財政支援を求めました。森光政府参考人は、令和七年度概算要求において複数養成所の統廃合・サテライト化支援経費を要求しており、社会保障審議会でも2040年を見据えた検討を進めていると説明しました。

自治体立・公立病院の経営悪化問題について多角的な議論が展開されました。石橋通宏氏（立憲民主）は、令和6年度決算で約8割の自治体病院が赤字となっている深刻な現状を示し、島根県下の具体的なデータを提示して「内部留保が枯渇し銀行融資なしでは立ち行かない病院が出ている」と追求しました。上野賢一郎大臣は「経営改善は急務」と認識を示し、補正予算として医療全体で1兆円余りを措置しており、診療報酬改定においても地方の医療機関経営改善に「最大限努力する」と表明しました。白川容子氏（共産・反対寄り）は、病床削減補助金が経営悪化を理由に活用されている実態を指摘し、地域ニーズと無関係な病床削減が進むことを批判しました。石橋氏は「現場に頑張れと言うだけでなく、それに報いる診療報酬改定を実現してほしい」と大臣のイニシアチブを求めました。

外科医不足を中心とした診療科偏在について議論が行われました。かまやち敏氏（自民）は、医師の診療科選択の自由を尊重しつつも、不足診療科（特に消化器外科）に対する経済的インセンティブの整備が必要として外科等の処遇改善を求めました。間政府参考人は、令和6年度診療報酬改定において時間外等の手術評価の見直しを行っており、令和8年度改定に向けても中医協で議論中と説明しました。小西洋之氏（立憲民主）も、外科医確保のために待遇改善が必要との意見が多いとして厚労省の取組を促しました。かまやち氏は「直接の転科は現実的でなく、若い時期のトレーニングが必要」と医師の立場から現場の実態を説明しました。

衆議院修正案において介護職員とともに障害福祉従事者の処遇改善検討規定が盛り込まれたことが取り上げられました。鬼木誠氏（修正案発議者）は、介護・障害福祉従事者の賃金が他産業より低い水準にあること等を踏まえ、政府が処遇の状況等を踏まえて検討し「機動的に所要の措置を講ずる」とする修正規定を説明・支持しました。石橋通宏氏（立憲民主）は「待ったなし」として、累次の議員立法でも処遇改善を求めてきた立場から具体的な措置の時期・規模を追求しました。岡本充功氏（立憲民主）は、今回の検討規定に自党の要求として訪問介護事業者等の処遇状況等を踏まえる文言を明記させたと評価し、引き続き政府に求めると表明しました。

電子カルテ100%普及とクラウドネイティブ型推進を含む医療DXの推進について詳細に議論されました。岡本充功氏（立憲民主）は修正案として電子カルテ普及率約100%達成を法律に明記したことを説明し、クラウドネイティブ型電子カルテによる廉価・連携のメリットを強調しました。小西洋之氏（立憲民主）はこの条文が「政府の取組を応援するための大切な条文」と評価し適切な運用を求めました。川村雄大氏（公明）は、電子カルテ情報共有サービスの構築と電子カルテ普及が「両輪」であることを確認した上で、三文書六情報の標準化、既存ベンダーとの互換性確保、支払基金の専門人材確保などを具体的に質問しました。森真弘政府参考人は、今年度中にクラウドネイティブを基本とした標準仕様を定め、来年夏に普及計画を策定する予定と説明しました。

政府法案の骨格には各党が大枠で賛同する一方、医師偏在対策の財源を保険料から捻出することへの批判、病床削減補助金が地域医療ニーズと無関係に機能するリスク、電子カルテ普及の現場負担、介護・障害福祉職員の処遇改善の具体策・時期等について与野党から多くの課題・懸念が示された。医療計画へのロジックモデル導入や患者・住民参画、電子カルテ100%普及などに関する衆議院修正は政府・与野党双方から概ね評価されたが、各施策の実効性を確保するための省令・ガイドライン整備、財政的裏付け、進捗管理の透明化が今後の課題として残された。