テーマの概要
日本学術会議の法人化と組織改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
10 人
賛成30%3 人
反対70%7 人
中立・その他0%
テーマ
日本学術会議の法人化と組織改革
参加発言者 10 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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日本学術会議の法人化と組織改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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今回の改革により、学術会議は、中国やロシアと同じ、国の機関であり、会員の選考に国が関与するアカデミーから、先進諸国と同じ、国から独立した法人で、国が会員、会長の選考に関与しないアカデミーに移行することになります。
しかし、不十分な法案とはいえ、本法案に反対し廃案にするとすれば、現行の学術会議がそのまま存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。
国費に依存しない財源基盤を早急に整え、公益法人など純粋な民間法人への速やかな移行を目指すべきではないでしょうか。
まず、確認しておきたいことがあります。それは、日本学術会議の法人化そのものに反対しているわけではないということです。
任命拒否問題の情報を開示し、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で、本法案はやり直すべきと考えますが、坂井大臣の見解を求め、質問を終わらさせていただきます。
この目的は、政府が言う日本学術会議の強化ではなく、政府に異議を唱える組織の解体です。
学術を軍事に動員し、目先の経済的利益の獲得に貢献させるため、学術会議を解体する本法案は廃案以外にありません。
一方的に、現行の日本学術会議を解体して全く別の組織につくり変えるという乱暴なやり方で学問の自由を踏み荒らす政府の姿勢に断固抗議をするものです。
形式的に国の機関から切り離して法人化させたからといって、独立性が高まることはありません。
政府・与党におかれましては、法案の正当性判断の前提である墨塗り箇所の即刻の開示とともに、内閣提出の日本学術会議法案は廃案にし、修正案に真摯に向き合っていただきますよう強く申し上げて、質問を終わります。
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