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日本学術会議の独立性・自律性の確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
9 人
賛成11%1 人
反対78%7 人
日本学術会議の独立性・自律性の確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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法案では国の責務として学術会議の運営の自主性、自律性に常に配慮しなければならない旨も明記し、学術会議がナショナルアカデミーとして独立して自律的に活動することを明確にしています。
本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、日本学術会議の独立性を担保するためにも、資金面でも自立していくことが求められます。
最大の問題は、日本学術会議が国際的なアカデミーとしての信頼を維持し続けるために不可欠とされる五要件が、法案の設計において十分に尊重されていないという点です。
実質的に独立性が低下すれば、本法案の目的である機能強化に逆行することになりませんか。
法案が、現行法にある独立して職務を行うとの規定を削除し、日本学術会議の運営、財務、会員選考にまで政府が介入できる仕組みをつくろうとしていることに、学術会議の総会が採択した声明は、独立性の阻害が意図されていると深刻な懸念を表明したことを重く受け止めるべきであります。
本法案によって、内閣総理大臣の関与が強化されています。
ナショナルアカデミーの役割は、政府からの独立が確保されてこそ発揮されるものです。
政府が本当に学術会議の独立性を尊重する意思があるのであれば、明確に法案に記載すべきです。
健全な政府には、きちんとした批判を正面から受け入れる度量、そして健全な独立性を持った組織が不可欠です。
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