松本洋平議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言83回
テーマ
外国籍生徒・外国人学校への支援
外国籍生徒や外国人学校への支援の範囲と条件、学校現場の受入れ体制を巡る議論
参加発言者 14 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、外国籍の児童生徒や外国人学校に対する公的支援をどのように位置づけるかを巡る議論です。就学支援の対象を日本国籍や永住者等に限定する法律の趣旨を評価する意見がある一方、外国籍の生徒も日本を支える人材であるとして、家族滞在資格者などへの支援継続や要件拡大を求める意見があります。外国人学校については、法律上の支援対象とはせず制度を一旦廃止し、従来の対象生徒には収入要件を付したうえで予算上、同等水準の支援を行うとの説明が示されています。また、公費を投じる以上は理念や基準を明確にし、国内での社会的還元が担保される仕組みが必要だとする指摘もあります。学校現場の体制面では、専門職員や日本語指導補助者の充実、定数改善、ICTや翻訳ツールの活用、母語・母文化の尊重、省庁横断での受入れ体制の再構築などが論点として挙げられています。
何が対立しているのか
支援対象の範囲を限定するか
支援を日本国籍や永住者等に限定したことを、社会を担う人材育成の観点から評価する意見があります。一方、外国籍の生徒も日本を支える大切な人材であるとして、家族滞在資格者などへの支援継続と要件拡大を求める意見も出ています。
外国人学校の扱いと代替措置
外国人学校は法律上の支援対象とせず、制度を一旦廃止するとの説明があります。従来の対象生徒には収入要件を付し、予算上で同等水準の支援を行うとされています。理念や基準が曖昧だとの指摘もあります。
公費支給の条件と社会的還元
公費を投じる以上、国内での社会的還元が担保される仕組みが必要だとする意見があります。学習指導要領に基づく教育の受講や日本語学習を条件とすることも、三年後の見直しで検討すべきだとの主張が示されています。
学校現場の支援体制の整え方
学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラー等の専門職員や日本語指導補助者の充実、定数改善が必要だとする意見があります。加配が難しい現実を踏まえ、ICTや翻訳ツール、通訳による支援を求める意見もあります。
母語・母文化の尊重と受入れ体制
母語や母文化の尊重はアイデンティティーの確立や日本語習得にも重要だとして、ルーツの文化を自然に話せる教室づくりを求める意見があります。また、外国人の受入れ体制は不十分であり、全省庁が横断して一から作り直すべきだとの主張もあります。
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