不登校児童生徒の増加を踏まえ、多様な学習支援の在り方について議論されました。堀田龍也参考人は、学校に来られない子供に対してオンラインやクラウドを活用し「次、また来れるようになる」支援が実現していると紹介しました。大森直樹参考人は、標準時数の過多が不登校増加の一因であると指摘し、中学校生徒の不登校率が1993年の1.2％から2023年には6.7％に増加したデータを示しながら「国が定める教育課程基準が学校の教育課程を通じて子供に与える影響の大きさを踏まえると、その在り方を根本から捉え直すことは待ったなしの課題」と主張しました。澤田稔参考人は、裁量的な時間に学習機能だけでなく「居場所機能みたいなものも重視していただけるようなことが、今後、不登校児童生徒の増加ということを考えると重要になってくる」と述べました。

外国籍児童生徒の急増を背景に、支援の在り方について複数の参考人が意見を述べました。堀田龍也参考人は翻訳ツールの活用を紹介し、「翻訳のツールが手元にある、それによって、この子たちもまた、学校に来て学ぶということがハードルが下がる」と支持しました。大森直樹参考人は、外国にルーツを持つ子供が「自分のルーツの文化のことを自然に話せる、日本の子供たちがそれを一緒に話せる、そういう教室が必要」と述べ、具体的な実践事例として学校でのギョーザ作りを通じた相互理解の取組を紹介しました。澤田稔参考人は、令和の日本型学校教育答申において「母語・母文化の習得というのがすごく重要な意味を持つということが明確に初めて学習指導要領関連で書き込まれた」と評価し、母語・母文化の尊重が日本語習得にも有意義であると主張しました。無藤隆参考人は幼児教育における外国系幼児の急増を指摘し、ICTを使ったサポートや通訳・習慣伝達の支援体制が必要と述べました。

教員の多忙化・長時間勤務の深刻さが主要な論点となりました。大森直樹参考人は、現行の標準時数のもとでは放課後の時間が1時間15分しかなく、「法律が定める休憩を取って、それから職員会議をして、教材研究をして、……保護者対応していく。収まるのか。収まりません」と具体的な計算を示し、標準時数の削減と教員定数増の両方が必要と主張しました。澤田稔参考人は、「授業以外の全ての業務時間を半減しても、授業の持ちごま数を減らさない限り、教員の勤務時間を法定労働時間内に収めることは不可能」という研究結果を紹介し、教員の多忙化解消を最優先課題として位置づけました。また、柔軟な教育課程編成における裁量的な時間を教員研修に充当することも認められてよいとし、「教員の多忙化状況を併せて考えて運用が図られるべき」と強調しました。

学校現場の裁量の回復と、それを支える体制の整備について活発な議論が行われました。堀田龍也参考人は「中教審では、学校現場に教育課程上の裁量を、権限を与えていく方向で検討が進んでいる」と紹介し支持しました。大石あきこ委員は、学習指導要領が「罰ゲームとして機能している」現状を問題視し、現場裁量の回復が子供の権利保障と教員の労働環境改善の両立につながると主張しました。澤田稔参考人は、検定教科書や教育委員会の運用によって学習指導要領以上の縛りが生じている実態を指摘し、「学習指導要領の書き込みだけを考えていても現場の縛り感というのが余り変わらない」と述べながら、裁量的な時間の運用は「最大限、教員集団とかあるいは各教員の自主的な判断に任せる方向で検討を目指していただきたい」と主張しました。支援体制の整備については澤田参考人が、失敗例も含めた実践事例のデジタルアーカイブ整備を提案しました。

標準授業時数の過多とその解消策が本会議の中心的な論点の一つとなりました。大森直樹参考人は平日一日あたりの時数の歴史的変遷を分析し、現行の2017年指導要領では小学校で1日6時間に達しており「肥大型標準時数がスケールアップして踏襲された」と評価しました。具体的改善策として「授業は小学校一日五時間までに、中学校も週五日のうち六時間授業は二日まで」に削減することを提案しました。浮島智子委員は中立的な立場から、「単に減らせば子供たちの負担が減るのではなくて」授業の質や格差防止とのバランスを重視すべきと主張しました。澤田稔参考人は「標準時数の削減」とともに「2003年通知の早急な改定が必要」と明言し、また標準時数を変えなくても授業のダブルカウント・トリプルカウントによって実質的な時数軽減が可能であるという独自の提案も行いました。

幼児教育の現状と課題について、主に無藤隆参考人と船田元委員の間で詳細な議論が行われました。無藤参考人は幼児教育センターの拡充、架け橋プログラムの全国化、保育者の研修体制充実を主要課題として挙げ、幼児期の教育が「人生の土台づくり」であり「小中高と続く学校教育の基盤」であることが国際的な研究でも裏付けられていると強調しました。船田元委員は私立幼稚園の経営者としての立場から幼稚園教育への危機感を示しつつ、「幼児教育の灯を消さないということは、大変我々、行政でもそうですし、政治の世界でも大事なことかな」と主張しました。無藤参考人は幼稚園が家庭教育との連動を標榜しやすい特色を持ち、日本の幼児教育の質の先導役を担ってきたと評価しました。少子化による園の統廃合や保育士不足、保育者の処遇改善も課題として指摘されました。

性教育における「歯止め規定」の問題と、性教育の充実の必要性について議論されました。西岡義高委員は「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」などの歯止め規定により「学校現場では性教育ができない、ちゅうちょしてしまう」現状を問題提起しました。堀田龍也参考人は身体的側面より精神的側面を重視し、「ジェンダーとか、こういうことについて……正しい考え方、望ましいと言ったらいいでしょうか、そういうことをきちんと教えていく」こと、メディアリテラシー教育と連動させた性教育の充実が重要と主張しました。無藤隆参考人は、SNSを通じて子供たちが「半端な知識」を得ている現状を踏まえ、「正しく、また倫理的、道徳的にまともな知見というものを伝える方法また在り方を是非中教審でも御議論いただきたい」と求めました。

探求的な学びの推進について、複数の参考人・委員が肯定的な見解を示しました。堀田龍也参考人は「山登り型」の授業形態を紹介し、このような探求的な学びを実践している学校と学力調査スコアに「明確に相関が出ている」データを示し強く支持しました。浮島智子委員は渋谷区が午後を全て探求学習に充てているシブヤ未来科などの事例を挙げ「新しい流れが着実に、確実に進んでいる」と評価しました。澤田稔参考人は探求型学習は「子供たちの主体的な学びということになりますので、先生がレールを敷いているだけでは駄目」であり、失敗例も含めた実践事例のアーカイブ整備などの支援体制が必要と主張しました。無藤隆参考人は総合的な学習の時間について「探求と生徒主体参加の場として十分機能させるべき」と述べました。

現行の標準時数のもとでは法定勤務時間内に教員の業務が収まらないという問題が具体的な数値とともに指摘されました。大森直樹参考人は、小学校における放課後時間の試算を示し、法定休憩・職員会議・教材研究・保護者対応が1時間15分には「収まりません」と明言しました。研究データとして、「授業以外の全ての業務時間を半減しても、授業の持ちごま数を減らさない限り、教員の勤務時間を法定労働時間内に収めることは不可能」という結論を紹介しました。澤田稔参考人は「定数増と授業時数削減の両方がなければ法定勤務時間内収容は不可能」と明言し、この二つの措置を「併せて」行う必要性を強調しました。給特法改正にかかる参議院附帯決議において「教育職員の担当授業時数を軽減するための教育課程の実施」が明記されたことも議論の背景として言及されました。

GIGAスクール構想の成果と残された課題について、堀田龍也参考人が詳細に報告しました。端末の都道府県別利用頻度データを示し「地域差が今大きく課題になっている」と指摘しました。OECDの調査では日本の学習ICT環境は5位と上位にあるにもかかわらず、ICTを使った探求的な学びの実施状況は調査対象29か国中最下位であることを示し、「せっかくよい環境があるのに、それを生かした学びの形になっていない」と問題提起しました。GIGAスクール第二期として都道府県への基金造成による端末更新が進み始めており、今後の第三期への継続投資についても「先生方の強い働きかけをお願いしたい」と求めました。

生成AIの教育利用と法規制の在り方について議論されました。西岡義高委員はディープフェイク等の問題を指摘し、「しっかりとある程度の法規制、ルールを作って健全な発展をさせていかなければ、教育の中に取り入れていくためにも、その前提となるルール作りが必要」と主張しました。堀田龍也参考人は「生成AIなるものの仕組みがどのようなメカニズムなのかということ……こういう技術の発展が速いものをしっかりと教育課程内に位置づけて、そのことを教えた上で……適切な利用の仕方ということで教えていく」ことが中高に必要と主張しました。澤田稔参考人は、生成AIについては教員が「教えるというよりは、一緒に考えるとか一緒に使って課題を整理して……循環を続けていくしかない」との見解を示しました。

授業時数の過多と教員の多忙化・不登校増加の関連、標準時数削減と教員定数増の必要性が複数の参考人から指摘されるとともに、インクルーシブ教育・探求的学習・ICT活用・外国籍児童生徒支援など多岐にわたる課題が提起された。現場裁量の回復を求める意見が多く出される一方、改革の実現には支援体制の整備と一般的な学校現場の声の反映が不可欠との認識が共有された。