定時制・通信制高校で修業年限を超えて在学する不登校経験者やヤングケアラーへの支援のあり方が論点となった。山崎正恭委員（賛成寄り）は、高知県が国の四年間支援に上乗せして独自支援を行っている事例を紹介し、「国としても特例的延長を検討すべき」と強く求めた。松本大臣（中立）は「主に通常の修業年限で卒業する高校生との公平性の観点から支給期間延長は行っていない」とし、自治体独自の取組と国制度の適切なバランスが重要と述べ、国として踏み込んだ対応には言及しなかった。浮島委員（賛成寄り）はフリースクールや不登校生徒への支援を就学支援金とは異なる手法でしっかり対応すべきと主張した。

所得制限撤廃による支援拡充が教育格差拡大につながるとの懸念が複数の委員から表明された。浮島委員（反対寄り）は「既に授業料が無償化されている低所得者世帯には新たな支援がなく、高所得者世帯に支援が拡大することで教育格差が生まれる」との懸念を強く訴え、高校生等奨学給付金の更なる拡充と国負担割合の引上げを求めた。西岡義高委員（反対寄り）は「年収九百十万円以上の世帯への支給増は最大三十三万八千四百円であるのに対し、年収五百九十万円未満の増額は六万一千二百円にとどまる」と指摘し、この差が塾・習い事費用の格差つまり体験格差につながると述べた。河井昭成委員（反対寄り）は公立・私立間の施設や教育環境の差を指摘しつつ、公立高校への公費投入の適切性検証を求めた。松本大臣は高校生等奨学給付金の中所得層への拡充や学習支援事業の基金活用を通じた対応方針を説明した。

少子化に伴う公立高校の再編統廃合が進む中で、地理的アクセスの確保をどう担保するかが論点となった。深澤陽一委員（賛成寄り）は専門高校の高度化や特色化を進めると地理的アクセスとの矛盾が生じると指摘し、「都道府県だけに委ねず伴走支援を強化してほしい」と要望した。田中昌史委員（賛成寄り）は北海道の例を挙げ「公立高校がゼロまたは一校の市区町村が八二・四％」と指摘し、十分な配慮を求めた。山崎正恭委員（賛成寄り）は「通学圏確保や寮・オンライン活用を組み合わせたモデルを国として示すべき」と要請した。松本大臣（賛成寄り）はグランドデザインに地理的アクセス確保を明記したと説明し、望月政府参考人は「パイロットケースで小規模校の多様な学びモデルを提示したい」と述べ、文科省として伴走支援する方針を示した。

就学支援金の支給対象を日本国籍・永住者等に限定する方針の妥当性と、外国籍生徒・外国人学校への今後の対応について議論された。松本大臣（中立）は、外国人学校を法律上の支援対象から除外しつつ、在校生への経過措置と新入生への予算事業による同等支援を確保すると説明した。浮島委員（賛成寄り）は「外国籍生徒も日本を支える大切な人材」として家族滞在資格者への支援継続と要件拡大を求め、大臣は「三年以内の検証を通じてデータを分析し見直す」と答えた。深澤陽一委員（反対寄り）は学習指導要領に基づく教育受講や日本語学習を条件とすることを三年見直しで検討すべきと主張し、大臣は検討テーマの一つとなると認めた。田中昌史委員（賛成寄り）は「我が国を支える人材をしっかり支える今回の趣旨を進めるべき」と肯定的に評価した。西岡義高委員（賛成寄り）は日本国籍・永住者等への限定を評価しつつ、意思確認の厳格な運用を求めた。

定時制・通信制高校では現行制度上の支給期間が最大四十八か月（四年）とされており、不登校やヤングケアラー等の事情で四年以上かかる生徒への特例的延長が論点となった。山崎正恭委員（賛成寄り）は高知県の事例を詳細に紹介し、「六年かけて卒業させることが若者の自尊感情を守るうえで重要」として、国としての特例的延長の検討を強く訴えた。松本大臣（中立）は「通常の修業年限で卒業する生徒との公平性の観点から国制度での延長は行っていない」とし、十八都道府県が独自支援を実施しているとして自治体との適切なバランスが重要と述べ、国として踏み込んだ回答は示さなかった。

専門高校の生徒数が過去二十年で約三五％減少している実態を踏まえ、地域産業を支えるエッセンシャルワーカー育成の強化が議論された。田中昌史委員（賛成寄り）は生徒数・学科数の大幅減を問題視し、「財政支援や産業技術への対応強化が急務」と訴えた。西岡義高委員（賛成寄り）は「経産省の分析では二〇四〇年に工業高校卒が約九十一万人不足する需給ミスマッチが生じる」と指摘し、専門高校の強化が不可欠と主張した。松本大臣（賛成寄り）は「高校教育改革促進基金を通じて教育内容の刷新、企業専門人材の招聘、産業教育施設整備を支援する」と表明し、農業高校での最新機材整備の遅れを具体例として挙げながら対応を進める方針を示した。

就学支援金の上限額引上げを契機とした私立高校の便乗値上げ防止と学納金情報の透明性確保が議論された。村上智信委員（賛成寄り）は「授業料を上げるなら教育充実に使うべきで、文科省は通達を出すべき」と要求し、便乗値上げへの監視を求めた。松本大臣（賛成寄り）は「教育の質の向上を伴わない合理性のない値上げは抑制が必要」と明言し、学校に対して保護者・生徒への説明責任を求める通知を出す方針を示した。山崎委員（中立）はキャップ制によらない説明責任の強化が重要と述べ、学校側と生徒側双方に選択の余地を残すべきと主張した。浮島委員（賛成寄り）は便乗値上げ抑制の仕組みを関係者が納得できる形で整備するよう強く求めた。河井委員（中立）は私立高校の経営自主性を尊重しつつ、適切な授業料改定を示せる仕組みの必要性を訴えた。望月参考人は令和九年度から合理性のない値上げ抑制の仕組みを実施できるよう検討を進めると説明した。

AIの発展や産業構造変化を背景とした理系人材不足への対応と、文理融合型教育への転換について議論された。深澤陽一委員（賛成寄り）は「私立大学が文系約七割・理系約三割という構成であり、女性が理数系能力を持ちながら文系を選択する偏在が続いている」と問題提起し、高校・大学・大学院一気通貫の改革を求めた。松本大臣（賛成寄り）は経産省の分析として「AIの発展で文系人材は余剰になる一方、理系人材が不足する」との見通しを示し、文理融合を含む人材育成改革を推進すると表明した。具体的な制度設計や施策の詳細については明示されなかった。

大学進学率が八割を超える中で、高卒就職の選択肢についての議論が必要との問題提起がなされた。深澤陽一委員（賛成寄り）は「地元優良企業では高卒者しか採用しない部署があるなど、産業界と話し合いながら高卒・大卒の選択肢議論を理系・文系論と並行して進めるべき」と要望した。松本大臣（賛成寄り）はグランドデザインにも「高校卒業後に地元に就職する即戦力人材の重要性」を明記しており、経産省の分析では「高卒人材が今後不足する」との見通しも示されていると述べ、進路選択を後押しする方針を説明した。西岡委員（賛成寄り）は「誰もが大学を目指す単線型教育制度が制度疲労を起こしており改革が必要」と訴えた。

高校段階での留学生受入れと海外留学促進の重要性が議論された。田中昌史委員（賛成寄り）はグローバル人材確保が企業でも課題となっているとし、「経済的事情や語学の壁、紛争など留学中断リスクへの制度的支援が必要」と訴えた。山崎正恭委員（賛成寄り）は「留学生を積極的に受け入れている高校への支援拡充と定住につながる仕組みが必要」として、高知・明徳義塾の事例を挙げながら地方定住への活用を提案した。松本大臣（賛成寄り）は「グローバルに活躍できる人材育成は喫緊の課題」と位置づけ、補正予算での高校段階留学プログラム支援を説明した。望月参考人は海外留学生の帰国後の単位認定や復学支援制度を説明し、都道府県への周知を続けると述べた。

就学支援金拡充の恩恵が及ばない低所得層向けに授業料以外の費用を支援する奨学給付金の充実が求められた。山崎正恭委員（賛成寄り）は「授業料支援だけでなく給付金が重要」と一貫して主張し、「大阪府方式との差額二千億円を公立高校支援と奨学給付金充実のためにセットで使うとの約束を守ってほしい」と求めた。浮島委員（賛成寄り）は「今回の拡充は百七十億円にすぎず、国負担割合を全都道府県で十分の十に引き上げて実施を確保すべき」と強く求めた。松本大臣（賛成寄り）は「令和八年度予算で中所得層まで対象を拡充し、国の負担割合を引き上げる」と説明しつつ、安定財源確保を前提に現場の意見を踏まえて取り組む姿勢を示した。

所得制限の撤廃と私立高校への支給上限額の四十五万七千二百円への引上げを柱とする就学支援金制度の見直しについて、賛成・懸念双方の立場から広く質疑が行われた。村上智信委員（賛成寄り）は「高校無償化を推進してきた日本維新の会の立場から今回の引上げと所得制限撤廃を高く評価し、少子化対策にもプラスの影響がある」と述べた。松本大臣（賛成寄り）は「経済的状況にかかわらず希望に応じた教育を受けられる環境整備のため強力に推進する」と明言した。河合道雄委員（賛成寄り）は目的規定の見直しを評価しつつ制度の実効性・透明性向上と利用者利便性の確保が重要と主張した。浮島委員（賛成寄り）は「高校無償化の理念には賛同するが、政治的約束ではなく子供たちの未来のための制度であるとして、十分な検証なく拙速に進められているとの懸念がある」と述べ、三年以内の見直し規定の厳格な運用と検証委員会の設置を求め、大臣は「検証の場を設置いたします」と答えた。渡辺藍理委員（中立）は「所得制限撤廃の理念には賛同するが、制度設計や影響分析の十分な検討を経ないまま拙速に進められているとの懸念を払拭できない」と述べた。田中昌史委員（賛成寄り）は「経済的負担で進路を断念した子供を支えるためしっかりと実現し、二歩三歩と進めてほしい」と求めた。

就学支援金の拡充そのものへの反対意見は少なく、おおむね賛成の立場から詳細の制度設計や検証体制の充実を求める議論が中心となった。松本大臣は法施行後三年以内の検証委員会設置を明言し、公立高校への影響や教育の質向上なども含めた多角的な検証を行う方針を示した。一方、低所得層への格差拡大懸念、便乗値上げ防止の実効性、定時制・通信制高校の修業年限延長など、積み残しとされた課題については引き続き三年以内の見直しの中で検討されることとなった。