浮島智子委員（公明）が、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの配置推進を評価しつつ、複雑化する教育課題への対応として教職員定数改善と支援スタッフのさらなる充実を求めた。松本大臣は「令和8年度概算要求において、事務職員を含む教職員定数の改善、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実に係る予算を要求しており、必要な予算の確保に向けて取り組む」と表明した。

浮島委員（公明）は、不登校児童生徒の学校外における学習成果の成績評価制度について、令和6年度調査で約8万1千人がこの制度を活用したことを紹介しつつ、不登校生徒数35万人との差を縮めるべく更なる促進・周知を求めた。松本大臣は「不登校児童生徒の努力の成果を評価することは重要であり、今後は具体的な取組事例の周知を行い、各学校における適切な評価の実施をより一層促す。子供たちや保護者への制度周知も文科省を挙げて取り組む」と表明した。

柴山委員（自民）は、高校無償化（収入要件撤廃）について「公立校から私立校への生徒流出や、塾へ行く子と行かない子、地域間格差につながるのではないか」との懸念を示し、対応策を求めた。浮島委員（公明）も「収入要件撤廃が教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念がある」「私学シフトが進み公立高校の編制・統合が加速する」と問題提起し、公立高校支援の強化と低中所得世帯への奨学給付金拡充を主張した。松本大臣は「三党合意において公立高校等への支援拡充や奨学給付金の低中所得世帯への拡充も盛り込まれており、しっかりと検討を進める」と応じた。

山本大地委員（自民）は、国立大学が法人化以降の運営費交付金実質減少と物価・人件費高騰により極めて厳しい状況にあるとして、増額支援と物価・人件費変動に連動する仕組みの導入を強く主張した。松本大臣は「運営費交付金は重要な基盤的経費と認識しており、令和8年度概算要求で対前年度比633億円増の1兆1416億円を計上した。着実な確保に向け全力を尽くす」と表明した。財務省の舞立昇治副大臣は「骨太方針に基づき運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされており、文科省と議論を進めている」と応じた。高等教育局長の合田哲雄氏は、令和10年度からの第五期中期目標計画に向け「物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを検討する」と述べた。

柴山委員（自民）が、三党合意における外国籍生徒・外国人学校の取り扱い方針を説明した。具体的には、外国籍生徒には在留資格を要件とすること、外国人学校を支援する制度は一旦廃止とするが、これまで支援対象だった生徒には収入要件付きで昨年と同等水準の予算支援を行うこと、留学生は別途検討することとされた。朝鮮学校の取り扱いについては、望月禎初等中等教育局長が現行制度での不指定処分の経緯と規定廃止を説明し、柴山委員は「三党協議で議論した結果、現行どおり支援対象としないという結論に至った」と報告した。

山本委員（自民）および阿部委員（維新）が大学病院の厳しい経営状況への対応を求めた。山本委員は「物価・人件費上昇により大学病院が本来の機能を果たせなくなる危険がある」として強力な支援を求め、福田かおる政務官は「高度急性期医療等を担う大学病院への診療報酬での適切な評価が必要であり、厚生労働省と連携するとともに補正予算においても必要な支援に取り組む」と表明した。阿部委員は「教育研究と臨床経営の分離」「経営のプロの外部登用」「KPI達成のモニタリング体制導入」「改革インセンティブのある補助金」の4点を提案した。松本大臣は「経営改善・マネジメント機能強化は重要と認識しており、大学病院改革プランの進捗確認（令和9年度・令和12年度）を行い、改革プランに沿った取組を要件としたインセンティブのある支援を進める」と表明した。

柴山委員（自民）、阿部委員（維新）、浮島委員（公明）がそれぞれ給食無償化の制度設計について質問した。柴山委員は「学校給食法の改正を行わず、国から自治体への財政支援で実施するのが現実的」と述べ、文科省の塩見みづ枝総合教育政策局長は「現行の学校給食法の下でも実施可能」と回答した。阿部委員は、地域によって給食の月額に約1.3倍の差があることを指摘し、「地域の実情に応じた柔軟な制度設計」を求めた。松本大臣は「三党間の議論を注視しつつ、地産地消推進を含む給食の質の向上など論点について十分な検討を行いながら対応する」と述べた。浮島委員は「地方に負担を与えず、国の責任で財源確保して行うよう強く要望する」と主張した。

松本大臣は、デジタル分野等の理系専門人材と並んで「地域の社会や経済を支えるエッセンシャルワーカーが大幅に不足することが見込まれる」と課題認識を示し、「産業界の伴走支援による専門高校の機能強化・高度化などに取り組む」と表明した。阿部委員（維新）は「現在の高校教育は普通科への偏重が顕著で、全高校生の約7割が普通科に在籍している」として普通科偏重からの脱却と職業教育の強化を強く主張した。松本大臣は「普通科改革の促進を通じた探求・文理横断・実践的な学びの充実や、産業界の伴走支援による専門高校の機能強化・高度化などに取り組む」と答えた。

浮島委員（公明）は、新たに示された業務の三分類について「事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの職員につけ替えているとの懸念の声がある」と指摘し、業務削減と学校事務職員の定数改善・支援スタッフの充実を進めるよう求めた。松本大臣は「令和8年度概算要求において、事務職員を含む教職員定数の改善、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実に係る予算を要求しており、必要な予算確保に取り組む」と表明した。

浮島委員（公明）は、骨太方針2025に基づく「福祉との連携のための個別支援計画の情報共有」の推進を大臣に求めた。松本大臣は「教育と福祉等の関係機関間での個別支援計画の情報共有は重要と認識しており、令和8年度概算要求において、ICTを活用した効果的かつ効率的な情報共有の在り方に関するモデルの構築に向けた予算を新たに要求している」と表明した。

柴山委員（自民）が主導する自民党教育立国調査会の緊急提言「文系中心構造の大転換」を踏まえ、人材育成システム改革について議論された。柴山委員は「高校から大学に進むにつれて文系に人材が流れていくという根本的な問題がある」として、文理分断を乗り越えた改革を強く訴えた。松本大臣は「文理分断を乗り越えて理数的素養を身につけられる教育への質的改善、成長分野転換基金を活用した理工・デジタル系人材育成の強化、地域人材育成の仕組みの推進など、高校から大学院までの構造改革に一気通貫で取り組む。タスクフォースを設置した」と表明した。阿部委員（維新）は「高校段階から文系・理系の壁を取り払う抜本的改革と理系人材の大幅増強が必要」と主張し、大学の文系学部の理系転換支援・予算措置について質問した。

柴山委員（自民）が、通信制高校の不適切な運営実態（面接指導回数の不足、オンライン代替、過大な収容定員設定等）を取り上げ、管理運営の適正化を求めた。望月局長は、文科省と所轄庁が合同で点検調査を実施してきたとした上で、今後は点検調査件数の増加・集中的実施、調査結果のサテライト施設所在都道府県への共有、各高校の情報公表状況をホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討すると説明した。柴山委員は、今回の三党合意において私立通信制高校の授業料上限を平均額に基づき33.7万円に引き上げることを説明した上で、情報公開・点検強化等の管理運営適正化に早急に取り組むよう文科省に求めた。

浮島委員（公明）は、通学路の安全確保の重要性を訴え、スクールガードリーダーの増員と予算拡充を求めた。大阪・西成区での下校中の生徒への車突入事案を紹介しつつ、「予算がある分しか人員を確保しないという発想ではなく、必要な人数を確保するための予算を要求するという発想の転換が必要」と主張した。塩見局長は、現行約1600人から3000人への増員を目指しており、令和8年度概算要求に約3.4億円を要求していると説明した。松本大臣は「スクールガードリーダーの全国的な配置に向けた支援のために必要な予算確保に全力で取り組む」と表明した。

浮島委員（公明）が、令和8年度からの改革実行期間に向けた十分な予算確保と、保護者の現在の負担以上の追加負担が生じないこと、人材バンクによるマッチング推進を求めた。緊急決議を踏まえた取組を進めるよう要請した。松本大臣は「令和8年度から部活動の地域展開等の全国的な実施を推進することとしており、概算要求において、指導者への謝金を含む地域クラブ活動費等の支援、経済的困窮世帯の生徒への支援、人材バンクの設置・運用等に必要な予算を要求している。緊急決議の内容を十分に踏まえて必要な予算を確保する」と表明した。

浮島委員（公明）は、三党合意文書に記載された「来年度から国の負担割合を十分の十にすることなど見直しをする」との文言について、「単なる例示ではなく、国の負担割合を十分の十で必ず実施するという意味か」と大臣の認識と決意を確認した。松本大臣は「三党合意において、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を十分の十とすることなどの見直しを行うことが合意されたと承知している。令和8年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進める」と答えた。浮島委員はさらに、財源規模として授業料無償化4000億・奨学給付金等2000億の合計6000億であることを確認し、自治体間格差が生じないよう国の責任で行うよう強く求めた。

本委員会では、高校無償化・給食無償化に係る三党合意の具体的制度設計、グランドデザイン2040の今年度中策定、国立大学運営費交付金の令和8年度増額要求と物価連動の仕組みづくり、大学病院改革プランの推進など、文部科学省として令和8年度予算編成に向けて取り組むべき諸課題が確認された。文系中心構造からの脱却・理数人材育成・専門高校の高度化など人材育成システムの抜本改革についても、松本大臣を中心にタスクフォース設置等のスピード感ある対応が確認され、各委員から予算確保と施策の実効性確保に向けた要望が相次いだ。