大石あきこ議員
れいわ新選組
賛成
発言56回
スタンス判定の根拠
教員の休憩時間が法定を下回っており、労基法遵守と十分な休憩確保を文科省に強く求めた
「だから、それぐらい大きなことですので、労基法を守るという文科省になっていただいて、これは大きな問題ですので、時間がないので、また引き続きこのことはやっていきます。」
テーマ
教員の労働基準法遵守と十分な休憩時間確保
教員の休憩確保と時間外手当を巡り、労基法遵守と体制見直しが問われています。
参加発言者 6 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
本テーマは、公立学校の教員について労働基準法が定める休憩時間の確保や時間外手当の支払いが適切に行われているか、そして文部科学省や大臣が労基法の遵守にどう向き合うべきかを巡る論点です。議論では、教員の休憩時間が法定を下回っており労基法第34条に違反し得るという指摘や、直ちに校長へ周知し休憩の割り振りを行うべきだという求めが示されています。また、時間外在校等時間に対して時間外手当が支払われていない状況を違法な不払い残業とみなし、給特法の維持は違法状態の放置だとする主張もあります。さらに、現行の授業時数や持ちコマ数のままでは放課後に休憩、職員会議、教材研究が収まらず、教員定数の増加と授業時数の削減が不可欠だとする具体的な指摘があります。一方で、労働基準監督署の指導が手当の支払いにとどまらず、十分な休養時間の確保やワーク・ライフ・バランスの実現につながり、働きやすい職場への変化を促すとの見方も示されています。児童在校中は休憩がほぼ取れないという現場の声も紹介されています。
何が対立しているのか
休憩未確保は労基法違反か
教員の休憩時間が法定を下回っており、労基法第34条に違反し得るとの指摘があります。これを受け、文科省が直ちに校長へ周知し、休憩の割り振りを適切に行うよう求める主張が示されています。
時間外手当の不払いと給特法
時間外在校等時間に対して時間外手当が支払われていない状況を、違法な不払い残業だとする主張があります。給特法の維持は違法状態の放置であるとして、大臣自身に労基法の遵守を求める意見が出されています。
授業時数・定数の見直しの要否
現行の授業時数では放課後の時間内に法定休憩、職員会議、教材研究が収まらないという指摘があります。業務を半減しても持ちコマ数を減らさなければ法定内に収まらず、定数増と時数削減が必要だとされています。
労基署指導の位置づけ
労働基準監督署の指導は、手当の支払いを求めるだけでなく、十分な休養時間の確保やワーク・ライフ・バランスの実現を促すものだとする意見があります。これが職場改善の契機になるとの見方が示されています。
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