渡辺藍理委員（参政党）が反対討論において、公立と私立の競争環境の不公平を論点として取り上げました。渡辺委員は「公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまう」と主張しました。また、私立高校への就学支援金拡充により公立高校の定員割れや統廃合が進み、「地域の教育基盤が弱体化する」と懸念を示しました。法案は起立多数で可決され、附帯決議においても「いわゆる公立高校離れが進まないように」公立高校等への支援を充実させることが盛り込まれました。

渡辺藍理委員（参政党）が反対討論において、「外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なまま」であり、「公費を投じる以上、国内での社会的還元が担保されるという仕組みが必要です」と主張しました。附帯決議においても、「就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校が外れることによって、共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと」が盛り込まれるとともに、「現行制度で支援対象となっている外国人学校の生徒に対する予算措置を後退させないこと」も明記されました。附帯決議は起立多数で可決されました。

渡辺藍理委員（参政党）が反対討論において、無償化が教育格差をむしろ拡大させるという懸念を表明しました。渡辺委員は「授業料が無償になっても、高所得層は浮いた資金を塾などに充てることができます。結果として、学力格差、機会格差が更に広がる可能性があり、子供たちの学びの平等にはつながりません」と述べました。また、「私立の授業料が公費で賄われることで価格抑制のインセンティブが弱まり、授業料や設備費の高騰を招くおそれがある」とも指摘しました。附帯決議においても「世帯所得による格差が拡大しないよう努めること」が明記されています。

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について討論・採決が行われました。渡辺藍理委員（参政党）が反対討論に立ち、私立高校への公費投入拡大による公立高校の弱体化、公私間の競争環境の不公平、外国籍生徒への支給基準の曖昧さ、無償化による教育格差拡大の懸念などを理由に反対を表明しました。採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。続いて、五派共同提案による附帯決議が提出され、検証委員会の設置、格差拡大防止、制度の周知・透明性確保、申請手続きの整備、授業料値上げの抑制、公立高校支援の充実などを政府に求める内容が盛り込まれ、起立多数で可決されました。松本文部科学大臣は附帯決議の趣旨に十分留意して対処すると述べました。

高等学校等就学支援金拡充法案は、参政党・渡辺藍理委員の反対討論を経て起立多数で可決され、公私格差是正や外国籍生徒の扱い等に関する附帯決議も起立多数で付されました。公立義務教育諸学校の学級編制・教職員定数改正法案は討論申出なく起立総員で可決され、教職員確保や少人数学級の充実等を求める附帯決議も起立総員で付されました。両法案とも松本文部科学大臣が附帯決議の趣旨に留意して対処する旨を表明しています。