石破茂議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言228回
スタンス判定の根拠
物価高対策として各種給付金・減税・備蓄米放出等を実施中と表明
「物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。」
テーマ
物価高対策と生活支援
物価高に対し、エネルギー支援の拡充要望と政府の給付金・交付金による支援が議論されている。
参加発言者 7 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、食品やエネルギーを中心とする物価高騰が国民生活に深刻な影響を与えているという認識のもとで、どのような支援策を講じるべきかを巡る議論です。意見の一つは、電気・ガス料金の負担軽減支援事業の四月以降の延長や、夏に向けた負担軽減策の検討、ガソリン等燃料補助の拡充といったエネルギー価格への支援強化を政府に求めるものです。別の意見は、新たな物価対策や経済対策、支援策を講じる必要があるとして、追加的な対応を求めています。これに対し政府側は、低所得世帯への給付金や、地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じていると説明しています。また、各種給付金、減税、備蓄米放出などを実施中であるとも表明し、地方公共団体をサポートしながら生活者や事業者を支援していく姿勢を示しています。
何が対立しているのか
電気・ガス料金支援の延長と拡充
電力・ガス料金負担軽減支援事業が三月使用分までで打ち切られる点について、四月以降の延長を求める意見があります。あわせて、夏に向けた電気代・ガス代の負担軽減策の検討も求められています。
燃料価格への補助の拡充
ガソリン等の燃料価格について、全国平均の目標価格が一リットル当たり百八十五円で維持され、国際価格も安定してきている中で、さらに掘り下げた補助の拡充が必要だとする意見があります。
新たな物価・経済対策の要否
物価高に対応するため、新たな物価対策や経済対策、支援策を取っていく必要があるとする意見があります。一方、政府側は既存の給付金や交付金などによる総合的な対策を講じていると説明しています。
給付金と地方交付金による支援の在り方
政府側は、低所得世帯への給付金と、地域の実情に応じて生活者や事業者に対応できる重点支援地方交付金を組み合わせた支援を説明しています。自治体を通じたきめ細かな支援を進める姿勢が示されています。
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