政治資金規正法等の一部を改正する法律案

提出の理由

最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、収支報告書の不記載、虚偽記入等に関する政治団体の代表者に対する罰則の強化、政治資金監査の対象となる政治団体及び事項の拡大、収支報告書のデジタル化の一層の推進、政党から公職の候補者に対してされる寄附の禁止及び渡切りの方法による支出の禁止、政策研究団体による政治資金パーティーの開催の禁止、政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引下げ、外国人等からの政治資金パーティーの対価の収受の禁止、政治資金パーティーの対価の支払方法の制限等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。