議院運営委員会

国会職員の給与改定について議論されました。事務総長は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員の給料月額の改定等に関する規程の改正を行うと説明しました。これを受けて、給与等に関する規程等の改正については、案のとおり議長に答申することが諮られ、挙手多数により決定されました。なお、発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されておらず、個別の議員の立場や反対意見の内容は確認できません。

国会職員の育児時間制度の拡充について議論されました。事務総長は、政府職員に関する改正に準じて国会職員の育児時間制度を拡充するものであると、国会職員育児休業法改正案の趣旨を説明しました。その後、同改正案を委員会成案とし、委員会提出法案とすることが異議なく決定されました。さらに、同改正案を本会議へ緊急上程することも異議なく決定され、本会議での採決は全会一致となる見込みとされています。なお、発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されておらず、個々の議員の立場や根拠は確認できません。

国会議員の期末手当の支給割合の据え置きが議論されました。事務総長は、議長・副議長・議員の期末手当の支給割合を現行水準に据え置く改正であると説明しました。これを受け、歳費法改正案を委員会成案とし、委員会提出法案とすることが異議なく決定されました。続いて、同改正案の緊急上程も決定され、本会議での採決は全会一致となる見込みであるとされています。なお、提示されたデータには発言者ごとの賛否のスタンスに関する情報はなく、個別の議員の氏名と立場は確認できません。決定の過程では異議が示されなかったことが記録されています。

法務委員会での審査が終了した裁判官報酬法および検察官俸給法の改正案について、本会議への緊急上程が異議なく決定されました。採決は二回に分けて行われる予定です。裁判官報酬法の改正案については、れいわ新選組と保守党が反対する見込みとされています。検察官俸給法の改正案については、れいわ新選組が反対する見込みとされています。なお、個々の発言者の氏名や賛否のスタンスに関するデータ、反対の具体的な根拠については、提示された材料に含まれていないため、記述していません。

議員秘書の給料月額および勤勉手当の改定について、事務総長が、人事院勧告に基づく給与改定に伴い、秘書の給料月額と勤勉手当の割合を改定するものであると説明しました。これを受けて、秘書給与法改正案を委員会成案とすることが挙手多数で決定されました。さらに、同改正案の緊急上程も決定されています。本会議での採決については、れいわ新選組が反対する見込みであるとされています。なお、個々の発言者の氏名ごとの賛否やその根拠を示すスタンスデータは提示されておらず、反対の見込みとされる会派以外の具体的な立場や理由は確認できません。

防衛省職員給与法の改正案について、安全保障委員会での審査が終了したことを受け、本会議への緊急上程が異議なく決定されました。同改正案については遠藤委員長が委員会の審査結果を報告しました。反対の立場としては、れいわ新選組が反対する見込みであることが示されています。一方、個々の発言者の賛否や、その具体的な根拠を示すスタンスデータは提示されておらず、改正の内容や論点の詳細についても材料には含まれていません。得られた範囲では、緊急上程の決定と委員長報告、れいわ新選組の反対見込みが確認できる内容です。

補正予算三案をはじめ、給与関連や育児時間制度、期末手当、司法関連、防衛省職員給与、地方交付税に関する各法案の本会議への緊急上程が決定されました。一部の案についてはれいわ新選組などが反対の見込みです。本会議は午後四時三十分に開会されます。