安全保障委員会

アジア版NATO構想について、自民党の特命委員会が11月28日に初会合を開いたことが取り上げられ、政府は今後の予定への回答を差し控えました。発言者のスタンスとしては、下野幸助氏がこの構想を大きな柱と認め、スケジュールの提示を求めましたが、賛否は明示せず中立的な立場でした。藤井比早之氏は首相の見解を紹介するにとどめ、即時の実現は困難との認識を示したうえで、賛否を明言せず慎重な姿勢でした。提示された範囲では、構想の実施時期や今後の進め方について具体的な結論や決定事項は示されていません。

オスプレイの飛行再開と安全性をめぐり、海兵隊が普天間で飛行を再開した件について、日米間で状況を確認中であり、米側への停止要請は特段行っていないことが示されました。陸自のV-22は任務飛行を除き12月10日から一時見合わせとなっており、再開時期は未定です。中谷元氏は、インテリムパワーの使用は安全運用に影響しないと米側に確認したと答弁し、安全性を強調して運用継続を擁護する立場(賛成寄り)です。嶺康晴氏は安全優先で飛行を一時見合わせていると説明しましたが、再開への賛否は明示していません。田中利則氏は飛行停止を求めず情報提供で対応する消極的容認の立場で、賛否は明示していません。赤嶺政賢氏は飛行再開に反対し、全面飛行禁止と全面撤退を主張しました。

サイバー人材の育成と確保について、人材確保を喫緊の課題とする認識のもと議論が行われました。確保策として、離職者の再採用と部外人材の活用を進めるリボルビングドアが示され、非常勤アドバイザーや予備自衛官等も活用するとされました。民間のサイバー人材育成機関の件数は網羅的には把握しておらず、情報収集と専門学校での説明会を実施しているとの説明がありました。伊藤俊輔氏は人材の積み上げに関する議論、留学の拡大、民間の把握強化を求め、育成確保に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。家護谷昌徳氏は、階級を問わずサイバー要員の留学機会を拡充すると前向きに答弁し、賛成寄りの立場でした。中谷元氏も人材確保を喫緊の課題と認識しつつ、他議員の指摘への言及にとどまり、やや賛成寄りの立場でした。

サイバー専門部隊の人材確保と育成について議論されました。防衛省は、サイバー専門部隊を令和9年度をめどに約4,000人体制とし、関連隊員を含めて計約2万人とする方針を示しました。確保の内訳として、令和5年度末の約1,330人は通信員への付加教育によって確保し、残る約1,600人は教育等により確保する予定であると説明されました。また、准曹士を含めたサイバー要員の留学機会を拡充するとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、家護谷昌徳氏が賛成の立場(スコア0.85)をとり、あらゆる手段を講じて1,600人の要員確保を実現すると明言し、積極的な姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

任期制自衛官の新設と自衛官候補生制度の廃止について議論されました。論点は、任期制士を当初から自衛官として採用し、自衛官候補生という身分を廃止することで、若年層の確保と処遇改善を図る点です。あわせて自衛官任用一時金も廃止されますが、新たな任期制士の入隊当初の年収は一般曹候補生と同等になるとの説明がありました。発言者のうち、中谷元氏は任期制士の創設と候補生制度の廃止を人材確保・処遇改善策として肯定的に説明し、賛成の立場です。青木健至氏も、確保と処遇改善のために新任期制士の創設と候補生身分の廃止を推進する立場で、賛成を示しました。提示された材料には反対や中立の発言者は含まれておらず、結論や決定事項についての記載もありません。

国民保護訓練とミサイル避難について、東京都のミサイル避難訓練の実効性が論点となりました。五十嵐えり委員は、都の訓練は参加者が数十名規模にとどまるとして実効性に強い疑問を呈し、批判的な立場を示しました。これに対し、国と東京都の共同訓練は10件実施され、そのうち弾道ミサイルを想定したものは3件であり、連携の深化などの効果があったと説明されました。小谷敦氏は、訓練の積み重ねが重要であるとの認識を示し、自治体に対して積極的に働きかける方針を述べ、訓練を推進する立場を示しました。提示された内容の範囲では、訓練の規模と実効性をめぐって評価が分かれており、結論や決定事項は示されていません。

補正予算には、P-1哨戒機の477億円をはじめ、川崎重工製の装備品に係る経費が含まれています。この点について五十嵐えり委員は、特別防衛監察の結果が出る前に約480億円を支払うのは不適切であると指摘し、調査中の企業への前払いは問題であり、その妥当性に極めて疑問があるとして、一貫して批判的な立場(反対)を示しました。これに対し防衛省の寺田広紀氏は、調査結果を踏まえて適切に対応するとし、現時点では予断を持たず必要な経費を計上していると答弁しました。同氏の立場は、調査結果を踏まえて対応する方針であり、中立的です。提示された議論の範囲では、前払いの是非について結論や決定事項は示されていません。

府中基地の電磁パルス（EMP）攻撃対策と住民への周知について議論されました。政府側は、施設ではシールドや電源防護などの対策を講じると答弁した一方、市民への被害については現時点で答えられないとしました。被害が発生した後は、自衛隊が情報の収集・集約を行う考えが示されましたが、市民への事前周知についての説明はありませんでした。五十嵐えり委員は、EMP対策そのものを前提としつつ、対策の内容を市民に知らせるとともに、必要であれば訓練も行うべきだと主張し、周知・説明と対策を強く求める立場（賛否スコア0.75）を示しました。これに対し政府は、一歩ずつ進めていくと答弁しました。本議論において、周知や訓練の実施に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

新興感染症への危機管理と情報収集について議論されました。コンゴで報告された疾病Xに関し、WHOが調査中であるとの情報を把握しており、検体12件のうち10件でマラリア陽性が確認されたことが示されました。また、来年4月の本格稼働に向けて情報連携が重要であるとして、WHOや在外公館を通じて正確な情報収集を進める方針が示されました。仁木博文氏は情報収集を継続する旨を答弁し、スタンスは賛成寄りですが、具体策には乏しいと整理されています。阿部弘樹氏は、危機管理局の情報把握の遅さを強く批判し、危機管理と情報収集の強化を求める立場を示しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は明示されていません。

日米地位協定の改定をめぐり、改定の是非と方向性が議論されました。下野幸助委員は、ドイツや韓国が協定を改定した例を挙げ、対等な関係の構築に向けて日米地位協定も改定すべきではないかと質し、改定に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、藤井比早之氏は、これまで個別の課題に対応してきたとの立場を示し、改定ではなく運用改善による個別対応を維持する姿勢で、改定には消極的(反対寄り)でした。政府側は改定の方向性について、党の議論を踏まえて検討すると繰り返しました。下野委員の質問に対する具体的な答弁はなく、改定に関する結論や決定事項は示されませんでした。

日米韓・日米比などの多国間協力と情報共有について議論されました。論点として、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や共同訓練が進展しており、関係国間で緊密な連携を継続していることが挙げられました。発言者のスタンスとしては、下野幸助氏が賛成の立場で、日米同盟・米韓同盟を軸とした協力の維持・深化を要望しています。藤井比早之氏も賛成の立場で、日米韓の戦略的連携はこれまでになく重要であると明言し、肯定的な姿勢を示しました。反対や中立の立場を示す発言者は提示されたデータには含まれていません。また、このテーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。

普天間飛行場の移設と辺野古新基地建設について、工事の進捗と工期が論点となりました。大臣は、A護岸の鋼管矢板が11月末時点で29本にとどまることについて、台風や慎重な施工により遅れたと説明しました。政府は、埋立区域1は埋立てに1年6か月、関連施設の整備に約4年、全体の工期は9年3か月と説明し、地盤改良工法で施工可能であるとして工程の見直しには応じませんでした。立場については、中谷元氏が辺野古移設工事に全力で取り組むと明言し、早期移設を推進する賛成の立場を示しました。青柳肇氏は計画期間内に工事を着実に進める意向を示し、推進寄りの立場でした。一方、赤嶺政賢氏は辺野古建設の中止と普天間の即時無条件返還を強く主張し、反対の立場を示しました。

海上自衛隊の潜水手当不正受給および不正喫食事案について議論されました。防衛省は、潜水手当の不正受給は訓練実績の偽装と確認の不十分さによるものであり、その要因は遵法精神の欠如にあると説明しました。再発防止策として、コンプライアンス教育の実施に加え、減圧室の記録と潜水記録を照合する取り組みを行っているとされました。青木健至氏は、遵法精神や倫理観の著しい欠如が要因であると述べ、事案を厳しく批判する立場を示しました。阿部弘樹氏は、手当の少なさが不正の遠因ではないかと指摘しましたが、不正そのものへの立場は明示しておらず、発言は断片的でした。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

海外派遣自衛官の保険・補償について、共済組合の団体保険により、PKO等の海外派遣でのけがや事故も補償の対象となるとの答弁が防衛省からありました。この点に関し、阿部弘樹氏は、紛争地への派遣時に保険に加入していることは家族のために非常に大切であるとして、肯定的に評価しています(賛否スコア0.80、賛成寄り)。提示された材料からは、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。また、新たな制度の決定や結論として示された事項も確認できません。

自衛官の中途退職対策について、令和5年度の中途退職者が約6,300名で近年最多となり、人材流出は極めて大きな課題であるとの認識が示されました。青木健至委員はこの課題の大きさを認識し、対策の必要性を示唆する立場(賛成寄り)でした。民間委託による退職調査について、防衛省は報告全体を公表せず、説明の機会で説明していると答弁しました。これに対し伊藤俊輔委員は、実態に合う施策を検討するため調査情報の公開・共有を要望し、対策に前向きな立場(やや賛成)を示しました。また橋本委員は、退職事由で処遇を理由とする者が約2%にとどまる点を挙げ、給与と人材確保の関係に疑問を呈しました。防衛省は、若者の価値観は多様化しているとし、誇りと名誉に加えて処遇改善を進めると答弁しました。提示された範囲では、調査の公開方法についての結論は示されていません。

自衛官の俸給表改定計画について議論が行われました。大臣は、人事院勧告に準拠して初任給と若年層を重点に全自衛官の俸給を引き上げるとともに、独自の手当も支給すると答弁しました。一方、中間層への処遇が不十分であるとの指摘があり、大臣はこれを認識していると認めました。下野幸助氏は、人勧準拠の進め方に疑問を呈し、自衛官の待遇を安定的に改善すべきだと主張しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。中谷元氏は、給与改善に向けて速やかに検討し結論を得る方針を示し、前向きな姿勢(スコア0.70)を取りました。議論の中で、中間層の処遇をめぐる課題が示されましたが、具体的な改定内容を確定する決定事項は提示されていません。

自衛官の処遇・勤務環境改善に関する関係閣僚会議について議論されました。会議では、給与、募集、退職後の就職を含む課題が検討対象とされ、給与体系については専門家の意見も聞いたうえで速やかに結論を出す方針が示されました。また、退職後の就職については、全省庁が協力する体制がとられ、これまでに3回の議論が行われたとされています。中谷元氏は、閣僚会議を通じて関係省庁と連携し、処遇の確立に積極的に取り組む姿勢を示しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、具体的な給与体系の結論や決定事項も示されていません。

自衛官の定年延長と生涯設計について議論されました。中谷元委員は、一佐から三曹までの定年をすでに2歳ずつ引き上げていることを説明し、定年の更なる引上げも検討すると前向きな姿勢を示しました(賛成寄り)。一方、下野幸助委員は、改正法案において56歳定年となる一尉以下の自衛官に対する特別な配慮がないことを批判的に指摘し、この層の再就職が困難であると問題提起しました(慎重・批判的な立場)。議論では、定年引上げの実施状況と今後の検討方針、および一尉以下の再就職支援の必要性が論点となりました。提示された内容の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

自衛官の採用環境改善と定員充足について議論されました。下野委員は、自衛官候補生の採用が計画1万628名に対し3,221名(30%)にとどまると指摘しました。橋本委員も、令和5年度の自衛官候補生の計画達成率が30%であることを深刻だと述べました。これに対し中谷元大臣は、人材獲得競争の激化により士の充足が年々低下しており、これまでの取組は必ずしも十分でなかったとの認識を示しました。また、陸海空自衛隊の充足率は90%であり、定員が満たされない状況では任務達成に支障が生じると説明しました。中谷大臣は定員未充足を任務上の問題と捉え、人手不足対策の必要性を示しており、スタンスのスコアは0.80(賛成寄り)です。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

自衛官の特殊勤務手当と派遣手当の充実について議論されました。中谷元氏は、災害派遣手当を日額1,620円とするなど手当を改善してきたと説明し、閣僚会議において手当の更なる充実を図る意向を明確に表明しており、賛成の立場です。また、コロナ対応でのダイヤモンド・プリンセス号への派遣では、日額4,000円の手当が支給されたことが示されました。阿部弘樹氏は、手当が限られていることが不正の遠因となっていると指摘し、手当を幅広く充実させるよう求めており、賛成の立場です。両者とも手当の充実に前向きな姿勢を示しました。なお、閣僚会議で手当の更なる充実を図るとの方針が示された一方、具体的な決定事項として示された内容は、提示された材料の範囲にはありません。

自衛官候補生の広報における初任給の表記が議論されました。伊藤俊輔委員は、低い給与額が先に示される表記の是正を求め、現状の表記に批判的な立場を示しました。これに対し、青木健至氏は、令和6年度のパンフレットの給与記載を見直したこと、またホームページについても委員の指摘を受けて前日に修正したことを答弁しました。青木氏は表記の改善に前向きな立場ですが、提示された材料では発言の根拠は1件のみです。パンフレットとホームページの双方で給与表記の修正が行われた点が、この議論で示された対応です。

自衛隊基地での給食無償化をめぐり、食事提供の対象範囲が議論されました。食事提供は、営内や艦艇内での居住が義務付けられている自衛官が対象であると説明されました。阿部弘樹委員は、基地での給食無償化を繰り返し大臣に要望しており、賛成の立場から強く推進しています。青木健至委員は、国が一定の基準で食事提供を行っていると説明するにとどまり、無償化への賛否は明らかにしていません。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

自衛隊奨学生制度の拡充と学資金の引上げが論点となりました。制度は認知度に課題があり、令和5年度末の入隊者は8名、貸与者は21名にとどまったことが示されました。これに対し、対象の拡大と周知の強化により50名枠を確保できる見通しであることが述べられました。中谷元氏は、学資金を月5.4万円から8万円へ引き上げるよう要求すると明言し、制度の拡充を積極的に推進する立場(賛成)を示しました。伊藤俊輔氏も、奨学生制度のさらなる拡充と募集の強化を明確に要望し、賛成の立場を示しました。提示された内容では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、学資金引上げについての決定事項も示されていません。

若年層の初任給引上げと採用競争力について、防衛省は、若年層の給与引上げが採用市場での給与面の競争力向上につながると答弁しました。大臣は、警察・消防との併願で競合している状況を踏まえ、居住環境や再就職も含めて魅力化を図ると答弁しました。発言者のスタンスでは、橋本幹彦氏が若者の手取り増に大賛成と明言し、初任給引上げを羨ましい水準と評価して賛成の立場を示しました。青木健至氏は、若年層の給与引上げが採用競争力と募集に好影響を与えると期待し、歓迎する立場を示しました。中谷元氏は、中間層の処遇が不十分であることを認めたものの、初任給引上げへの賛否は示しておらず、立場は中立とされています。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記載はありません。

退職自衛官の再就職支援について議論されました。阿部弘樹議員は、退職後の再就職支援の充実を大臣に要望し、賛成的な立場を示しました。これに対し中谷元大臣は、農業ガイダンスや警察・消防などを例に挙げ、全関係省庁および自治体の協力を得て退職自衛官の再就職の道を開く意向を明言し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、再就職支援の充実に反対する発言は確認されていません。

重要土地等調査法に基づく注視区域の指定と住民への周知について議論されました。五十嵐えり委員は、府中基地周辺の注視区域に約6万人が居住していることを挙げ、国による周知が足りないと指摘し、徹底を求めました。制度自体への賛否は示されていません。これに対し内閣府は、コールセンター、リーフレット、ウェブ上の地図によって対応していると答弁しました。岸川仁和氏は、現行の周知の取組で住民のニーズに対応できているとの認識を示し、現状に肯定的な立場です。ただし、この立場を裏付ける発言は1件のみです。周知のあり方について、不足を指摘する側と現行の取組で足りるとする側の認識が示されましたが、結論や決定事項は示されていません。

防衛大学校学生の身分と手当の位置づけについて議論されました。防衛省は、防大生は常勤の国家公務員であるものの自衛官ではなく、階級や指揮命令系統はないと答弁しました。単身赴任手当については防大生にも適用するとし、一般の国家公務員と同様であって、あえて外す必要はないと説明しました。青木健至氏はこの立場に沿い、防大学生にも制度を適用することは妥当であるとの考えを示しました(賛成寄り)。一方、橋本幹彦委員は、手当の支給に違和感を示すとともに、学生手当の対象や学生間指導の根拠が曖昧であると指摘し、制度の曖昧さを問題視しました。ただし全面的に否定する立場ではなく、中立から反対寄りの姿勢でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

防衛省サイバーコンテストによる採用について議論されました。コンテストの参加者は第1回の約230名から第4回の約310名へと増加しており、これまでに5名が採用されたことが示されました。家護谷昌徳氏は、コンテストの狙いを説明するとともに、5名の採用という成果を述べており、肯定的な立場から説明を行いました。伊藤俊輔氏は、このコンテストを良い機会と評価し、賛成の立場から、採用に向けた更なるアプローチを要望しました。本テーマについて、提示された範囲では、特段の決定事項や反対意見は示されていません。

補正予算8,268億円の内訳と緊要性が論点となりました。五十嵐えり委員は、このうち給与改定は388億円にとどまり、大半が装備品等に使われると指摘しました。生活苦の中での防衛費増額に疑問があること、支出内容も理解に苦しむとの声を紹介し、慎重な立場(反対寄り)を示しました。これに対し寺田広紀氏は、周辺事案の続発を挙げ、運用態勢の早期確保に充てる3,369億円は中国軍機の領空侵犯等を踏まえた緊要性の高い経費であると説明し、賛成の立場を示しました。また防衛省は、補正には令和6年度までに締結済みの契約に係る経費も含まれると答弁しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

非核三原則と米国の拡大抑止をめぐり、五十嵐えり委員が、非核三原則の見直しを示唆したとされる過去の発言を取り上げ、大臣の考えを質しました。五十嵐委員は、非核三原則の見直しに不安を示し、核抑止をやめて核廃絶を求める立場から質問しました。これに対し中谷元大臣は、非核三原則は堅持するとした上で、拡大抑止の意思決定プロセスにおける意思疎通を図ることが趣旨であると答弁しました。中谷大臣は、米国の拡大抑止の信頼性強化に賛成の立場を示しています。議論では、非核三原則の堅持が明言された一方、核抑止の是非については両者の立場が分かれました。

給与法改正案は、質疑終局後に討論なく採決され、起立総員で原案どおり可決されました。その他の論点については、為替差損の負担や地位協定の改定などを含め、具体的な結論や決定事項は多くが示されないまま、議論の現状が確認されました。