内閣委員会

サイバー人材など専門人材の確保と給与制度の制約が論点となりました。平将明大臣は、デジタル・金融・サイバー分野の人材は元の給与が高く、給与の上限により採用できない問題があると指摘し、専門人材の確保が給与制度の制約で困難であるとして、改善の必要性を示唆しました（賛成寄り、スコア0.80）。またサイバー分野は特定秘密等が関わるため、セキュリティークリアランス法を活用して協力を得る考えを示しました。石井智恵議員は、民間からの高度人材の採用を国家安全保障上必要不可欠と明言し、強く支持する立場を示しました（賛成、スコア0.90）。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。また、本テーマに関して明示された結論や決定事項は確認できません。

一般職給与法改正案への反対討論では、同法案と人事院勧告制度のあり方が論点となりました。上村英明委員は、同法案に明確に反対の立場を示しました。その理由として、業績・能力主義が重視されていること、人権の視点が不足していることを挙げ、勧告制度の抜本的な改革と労働権の回復を求めました。また、初任給の引上げによって中高齢職員の引上げ率が抑制される構図になっているとして、これを年齢差別にあたると指摘しました。提示された材料の範囲では、賛成や中立の立場の発言者は確認できず、結論や決定事項についての記載もありません。

人事院勧告の取扱いの遅れと給与改定の年内支給について議論されました。要点の抽出はありませんが、発言者のスタンスデータによれば、平将明氏は、給与改定が年内支給に間に合わなかった事実を認めて謝罪し、遅れに否定的な立場を示しました。一方、梅谷守氏は、給与法の提出が遅れたことを批判し、政府に反省を求めており、遅れに反対の立場です。両氏とも遅れについては否定的な見解を示しており、提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は確認できません。

国際的な人権基準に基づく公務員組織の改革、ハラスメント救済、組織の多様性の確保が論点となりました。上村英明委員は賛成の立場から、国際的な人権基準に基づく包括的な改革を求め、ハラスメント救済の実態データの開示と、多様な人材が働ける組織の実現を提案しました。これに対し総裁は、日本の組織には無謬性が強く、是正に時間がかかる面があると述べました。あわせて、無意識のバイアスに関する啓発が必要であるとの認識を示しました。提示された内容の範囲では、データ開示や具体的な改革措置についての決定事項は示されていません。

会計年度任用職員の処遇確保と、非正規公務員が低賃金で働く官製ワーキングプアの問題が議論されました。上村英明委員は、非正規公務員制度がコスト削減に悪用され、官製ワーキングプアとなる例があると指摘し、懸念を示すとともに処遇確保の必要性を示唆しました。これに対し総務省は、会計年度任用職員の給与改定を常勤職員に準じて行うよう助言していると説明し、勤勉手当の支給も可能であるとしました。新田一郎氏は、処遇確保は重要であると明言し、給与改定の助言や法改正など改善に取り組むと答弁しました。スタンスデータ上は、上村委員が懸念を示す立場、新田氏が処遇改善に前向きな立場です。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

保育所の公定価格における地域区分と地域手当の見直しが議論されました。こども家庭庁は、公定価格は公務員給与に準拠し地域区分も地域手当に準拠するため、隣接自治体間で差が生じ、補正ルールで一定対応していると説明しました。河西宏一委員は、隣接自治体間で定員100人の園の年間収入に約700万円の差が出ると指摘し、地域区分の崖の平準化・解消を主張しました。菊池大二郎委員は、エッセンシャルワーカーの人材流出と東京一極集中の加速を懸念し、対応は不可欠だと述べました。藤岡たかお委員は、地域手当が保育士の人材流出を招き本末転倒だと現行制度に批判的な立場を示しました。辻清人副大臣は、都道府県単位化により県外隣接との差が拡大することを踏まえ、東京の区分が23区とそれ以外の二つに整理される見込みであること、人材確保の懸念も踏まえ実施時期を含め丁寧に検討すると答弁しました。竹林悟史氏も差の拡大を認めつつ、時期を含め丁寧に議論する姿勢を示しました。具体的な決定事項は示されていません。

内閣官房・内閣府のスリム化と大臣ポストの在り方について議論されました。緒方林太郎委員は、内閣官房・内閣府の肥大化とタコつぼ化を指摘し、スリム化法2.0による見直しを求め、賛成の立場を示しました。これに対し穂坂泰副大臣は、業務の精査や統廃合、新たな業務への期限設定を行ってきたと答弁し、今後も不断に見直すと述べました。ただし、具体的なスリム化策や大臣ポストへの言及は乏しく、立場は中立寄りです。平将明大臣は、社会の多様化により行政の役割は増えるとの認識を示し、財政制約についてはデジタルやAIの活用で両立を図ると述べ、スリム化には慎重な姿勢でした。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

再任用職員の期末・勤勉手当の水準が論点となりました。梅谷守委員は、再任用職員の期末・勤勉手当が正規職員の約半分にとどまっている点について妥当性がないと指摘し、手当を低く放置すべきではないとして改善を強く求めました（賛成寄りのスタンス）。これに対し平将明大臣は、現行の水準は人事院勧告に基づくものであるとして、人事院の検討状況を注視すると答弁しました。その後、人材を囲い込めるよう局で検討すると述べましたが、賛否や改善の意思そのものは明示せず、中立的な立場にとどまりました。本テーマについて、具体的な見直しの決定事項は示されていません。

同時採用同時昇進の人事慣行の見直しについて議論されました。総裁は、採用年次に重きを置いた昇進管理が若手職員にとって魅力的でなくなっている要因になっているとの分析を示しました。緒方林太郎委員は、級と職階を一対一にする仕組みと同時採用同時昇進は整合しないと主張し、同時昇進の仕組みを見直すべきだと繰り返し述べており、見直しに強く賛成の立場です。平将明大臣は、同時採用同時昇進について「異常だなと思う」との感覚を述べ、見直しに肯定的な立場ですが、発言は1件にとどまります。提示された範囲では、見直しの具体的な方法や決定事項は示されていません。

国会対応業務の負担軽減と質問通告の早期化が論点となりました。内閣人事局は、予算委員会の期間中の質問通告について、前々日までに行われたものが約50%、前日18時以降のものが約7%であったと報告しました。また、答弁作成の完了は平均で24時50分となり、着手後約6時間半を要したと説明されました。平沼正二郎委員は、国会議員がこの負担を認識し、改善に取り組む必要があると述べ、賛成寄りの立場を示しました。梅谷委員は、国会対応の改善を含め、職員の過大な負担を軽減するよう求めました。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

国家公務員の定員と実員に約1万人の乖離が続いている点が議論されました。梅谷守委員は、この乖離が続いていることを指摘し、原因の分析を求めました。これに対し平将明大臣は、給与や長時間労働の印象、民間への転出が原因であると述べ、デジタルとAIの活用により実員でも回る行政を目指す考えを示しました。また梅谷委員は、一人の職員に多くの併任が付くことは当人と周囲に過大な負担をかけるとして、抑制を求める立場を示しました。平大臣は、形だけの『なんちゃって併任』は問題であるとの認識を示し、併任の状況を確認した上で調査を行うと答弁しました。なお、今回の提示材料の範囲では、具体的な是正策や数値目標などの決定事項は示されていません。

国家公務員の最低賃金割れの解消について議論されました。川本裕子総裁は、初任給を重点とした俸給表の改定と、地域手当に関わる級地区分の大くくり化によって、令和7年4月以降は全地域で最低賃金を上回ると答弁しました。川本総裁は、この俸給表改定と地域手当の見直しにより全国で最低賃金超えを確保できるとの説明を行っており、解消に賛成の立場です。藤岡たかお議員は、最低賃金割れを起こさぬよう留意を求めており、解消に賛成の立場を示しています。提示された材料の範囲では、両者とも最低賃金割れの解消に賛成のスタンスであり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

国家公務員の治療と仕事の両立支援および働き続けられる環境整備について議論されました。総裁は、育児・介護の両立支援、柔軟な働き方、健康確保など、働き続けられる環境整備を推進すると答弁しました。人事院は、がん治療と仕事の両立支援ハンドブックや動画の作成、月報記事の掲載、健康週間を通じた担当者の知識向上の取組を紹介しました。石井智恵委員は、官主導の両立支援を提起し、治療と仕事の両立という新たな働き方について更なる検討を促しました。これに対し人事院は、民間の動向も踏まえて適切な支援体制を整備すると答弁しました。スタンスデータでは、川本裕子氏が両立しながら働き続けられる公務職場の実現を大変重要な課題として明言し、荻野剛氏も両立環境づくりを重要として推進する意向を表明しており、いずれも賛成の立場です。石井氏も賛成の立場です。反対の立場の発言者は示されていません。

国家公務員の生産性向上と業務効率化に関して、平大臣が発言しました。平大臣は、AI等のテクノロジーを活用して業務効率化を進める方針を示し、具体例として調達仕様書の下書きや審査業務をAIで支援することを挙げました。また、AIは報告業務等において負担軽減になるとする一方、現場には一定の人員配置が必要であるとも述べました。なお、この論点について他の発言者の発言や、賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、結論や決定事項も確認できません。

国家公務員の男性育児休業取得率の省庁間格差と、両立支援の意向聴取について議論されました。意向聴取については、民間の育児・介護休業法で義務化されている両立支援の意向聴取を、国家公務員では人事院規則で措置すると平将明大臣が答弁しました。また、男性の育休取得率に省庁間でばらつきがある点について、河西宏一委員が取組を強化し平準化を図るよう要請しました。これに対し平大臣は、取得率の低い省庁を分析したうえで対応すると答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、平大臣は意向聴取を規則で措置し、低い省庁に特別な分析と対応を行うことを約束しています。河西委員は、省庁間の取得率の平準化に向けた取組強化を大臣に求めています。

国家公務員の育児時間制度の拡充と非常勤職員の両立支援について議論されました。平沼委員は、育児休業法改正案による制度拡充を受け、子の急病時などにも取得しやすい環境や文化の醸成に各省が取り組むよう求めました。上村英明委員は、育児時間の選択肢の拡大、非常勤職員への対象拡大、小学校就学前までの延長を評価し、育休法改正を大変高く評価するとして、討論でも賛成を明言しました。提示された材料の範囲では、上村委員が賛成の立場を示しており、平沼委員は制度の運用面での環境整備を各省に求めています。反対や中立の立場を示した発言者、および採決結果などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。

国家公務員の退職後キャリアと地域での活躍支援について議論されました。河西宏一委員は、退職後の公務員が地域、介護、子育ての現場で活躍できるよう、研修などの取組を行うことを求めました。同委員は退職後の活躍の場の拡大と地域参画の促進を強く求めており、賛成の立場です（スタンススコア0.90）。これに対し平将明大臣は、人事院の生涯設計セミナー等の既存の取組を挙げたうえで、何が足りないかを調べて取り組むと答弁しました。平大臣は公務員の地域での活躍を望む姿勢を示しており、賛成の立場です（スタンススコア0.80）。両者の間に対立する意見は示されておらず、具体的な制度の決定には至っていませんが、大臣が不足点を調査したうえで取り組む方針を述べました。

国家公務員制度改革と人材確保について、人材確保難の要因と対応策が議論されました。総裁は、要因を長時間労働、給与差、採用年次重視の昇進管理と分析し、包括的パッケージで対応すると答弁しました。また、国家公務員試験の申込者は減少傾向にあり、今年度は一般職技術系の合格者が採用定数を下回ったと説明されました。平沼正二郎委員は、能登半島地震対応等を挙げて災害大国での国家公務員の役割増を指摘し、給与較差拡大が採用に支障を来すと懸念して人材確保を重視する立場(賛成寄り)を示しました。梅谷委員は給与法案の提出が12月9日と遅れ、ボーナスや地方議会に影響したと指摘し、平将明大臣は謝罪しました。平大臣は、民間に負けない賃上げと働く環境整備が必要で、定員と実員の差はテクノロジーでも埋めると述べ、メンター制度など民間も参考に離職防止策を検討するとしました。菊池大二郎委員は中堅職員の離職防止と持続可能な給与体系・定着策を質問し、改革推進の立場(賛成寄り)でした。阿部司委員は、退職者の復帰窓口拡大など出戻り人材の活用を評価しました。

地域手当の見直しと地域間格差の是正について議論されました。人事院は、引上げ259地域、引下げ後も支給115地域、支給対象外19地域と説明し、引下げ地域も俸給1.1%以上の引上げ等で給与全体は引上げになるとしました。川本総裁は、支給割合の最大20%の差を過大とする問題意識から差の在り方を今後検討すると答弁し、見直し期間は従来の10年より短縮するとしました。藤岡委員は、東京一極集中是正に逆行し特別区との格差が拡大すると批判しました。塩川委員は、引下げ対象約6.2万人、月額減少総額約5億円との試算を示し、不利益変更として批判しました。菊池委員は、大くくり化による低賃金構造の固定化を懸念しました。平大臣は人事院の独立性に配慮しつつ今後議論したいと述べ、鳩山副大臣は内閣人事局と連携すると答弁しました。

外務省在外公館におけるパワハラ防止について議論が行われました。緒方林太郎委員は、在外公館は閉鎖空間でありパワハラが生じやすいとの認識を示し、公館長に対して厳正な対処を求めました。これに対し、大鶴哲也官房長は、パワハラ防止の必要性を認めた上で、相談窓口の設置、研修の強化、回章の発出、大使会議での注意喚起、事務次官による呼びかけを実施していると答弁しました。両者ともパワハラ防止の必要性という点では賛成の立場で、スタンスのスコアは大鶴官房長が0.85、緒方委員が0.80でした。提示された内容の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

大阪・関西万博のチケット販売状況と政府代表の給与が議論されました。藤岡たかお委員は、政府代表の給与が事務次官と同額の約2409万円に上がる点を指摘し、覚悟を示す対応を提起するとともに、政府答弁にも疑問を呈しました。チケット販売は12月4日現在で約740万枚、大半が一日券であり、一般・企業別の正確な内訳は把握していないと説明されました。参考人は、販売担当者の肌感覚として多くは企業の大口購入と考えられると答弁しました。平将明大臣は、政府代表の給与は職務と責任で定まるため、政治家と同様の据置きは不要との考えを示しました。上村委員は、特別職法案に大阪万博政府代表が含まれることを反対理由に挙げました。

官民人事交流の促進と交流派遣の減少について議論されました。石井智恵委員は、民間からの受入れ人数に省庁間の偏りがあり、防衛省・警察庁で少ないと指摘し、民間人材の採用・人事交流をさらに進めるべきだと推進の立場を示しました。これに対し平将明大臣は、デジタル庁では職員の半数が民間出身であると紹介し、横展開したいと答弁しました。阿部司委員は、交流採用の処遇が勤続年数に比定しており柔軟性がないと指摘し、幅広い人材交流の実現に向けた促進の立場を示しました。平大臣は、処遇は民間での評価に基づくべきとし、人事院と議論すると答弁しました。また、内閣人事局のOB・OG復帰窓口の登録者は68名であり、平大臣は事情別のKPI設定を検討すると述べました。さらに平大臣は、回転ドア型の人事制度や、霞が関も外部と同じルールで動かすエコシステムづくりに言及しました。

官民給与比較における企業規模と調査方法の見直しが議論されました。塩川鉄也委員は、勧告の引上げ2.76%に定昇0.89%を加えても3.65%にとどまり、春闘の大企業5.33%に届かないと指摘しました。また、2006年に比較対象が100人以上から50人以上へ拡大されたことについて、公務員バッシング下の閣議決定による圧力だったと批判し、比較対象企業規模の大幅な引上げを求めました。川本裕子総裁は、調査対象が企業規模・事業所規模50人以上で厚労省調査と異なることが上昇率の差につながると説明し、より大きな企業との比較を求める意見を踏まえ、比較対象企業規模の在り方について検討を進めると答弁しました。平将明大臣は、総人件費抑制は堅持しつつ、デジタルガバメントやAIで一人当たり給料を上げる政府を目指すと述べ、民間賃金の上昇と企業規模間格差を挙げて公務員の人材確保難を問題視しました。

総理・閣僚の給与据置きと特別職給与の改定方式が論点となりました。藤岡たかお委員は、昨年の否決答弁と今回の据置きとの整合性を質問し、平将明大臣は判断を変えたと答弁しました。平大臣は、総理・閣僚は選挙で選ばれ国民の理解が重要であるため据置きとし、他の官職は職責に応じ同様の対応は不要と述べ、据置きの理由を実質賃金が安定的に上がらず生活が厳しいことと説明しました。次の判断は来年の人事院勧告時としています。政府参考人は、特別職は官職間のバランスから指定職の改定に準じて改定してきたと説明しました。阿部司委員は透明性向上を質問し、平大臣は給与関係閣僚会議の要旨公表を説明し、歳費は国会で決めるべきとしました。返納は総理30%、大臣・副大臣20%、政務官10%で、引上げ分の返納も継続します。上村英明委員は、据置きを評価しつつ、万博政府代表等を含む特別職法案には反対と表明しました。

課長補佐に昇任した後も係長級の給与にとどまるなど、職務と給与級の不整合が論点となりました。阿部司委員はこの不整合を官僚離れの一因と指摘し、在級期間と級別定数の両面での改革を求めました。これに対し、人事院総裁(川本裕子氏)は一部に不一致があると認め、早急に対応を検討すると答弁しました。また、在級期間の制度・運用の見直しを検討中であり、級別定数についても方向性を踏まえて関係省庁と検討する考えを示しました。平将明大臣は職務と給与の不整合を問題と認識し、人事院と連携して解消すると答弁しました。緒方委員は、俸給表の見直しにより級の重複が減り、級と職階が対応する点を評価しました。スタンスデータでは、阿部氏が賛成寄り(0.90)、平氏(0.80)、川本氏(0.78)も前向きな姿勢とされています。

国民からの苦情・クレームへの職員対応体制について議論されました。梅谷守委員は、苦情が原局に集中している問題を取り上げ、職員の過度な負担を避けるため、各省庁へのカスタマーセンターを新設することの検討を提案しました。これは賛成の立場(スコア0.85)です。これに対し、平将明大臣は、国民の声は受け止めつつも、過度な集中や行き過ぎたクレームから職員を守る必要があると認めました。そのうえで、各省庁の取組を参考にしながら対応を考えると答弁しており、賛成寄りの立場(スコア0.75)です。カスタマーセンターの新設を行うといった具体的な決定事項は示されておらず、今後の対応については各省庁の取組を参考に検討される旨の答弁にとどまっています。

若年層重点の給与改定が30代後半以降の中堅・中高年層に与える影響が議論されました。川本総裁は、30代後半〜40代の年間給与改定率が物価上昇率を下回る状況があり、民間でも中堅層は若年層より低いと認め、課室長級の俸給体系見直しを説明するとともに、中間層以上にも必要な改善を図ると述べ、賛成寄りの立場でした。阿部司委員は、若手重視で管理職給与が民間を下回り、30代以降の官僚離れを招くと懸念しました。梅谷守委員は、管理職昇格で残業代が消え年収が百万円超減る「年収の崖」の是正を質問し、平大臣は級の重なり解消等を説明して議論すると答弁しました。梅谷委員は士気低下や引き抜きを懸念し、前向きな検討を求めました。上村英明委員は、若手確保のための金銭誘導で中高齢職員の引上げ率が抑制され、年齢差別になると批判しました。藤岡たかお委員は、若手重点は当然としつつ、氷河期世代の中堅が取り残される懸念を指摘しました。

採決の結果、一般職給与法案と特別職給与法案は起立多数、育児休業法案は起立総員で可決されました。委員会報告書の作成は委員長に一任することに決しました。個別の論点では、具体的な決定事項が示されないものが多く、今後の検討とされました。