議院運営委員会では、令和五年度決算の概要に関する財務大臣報告、調査研究広報滞在費に関する歳費法改正案、会期延長などが取り扱われました。決算については、本会議で加藤財務大臣が概要を報告し、各会派が持ち時間を定めて質疑を行うことで理事会の意見が一致したと説明されました。歳費法改正案では、浜田靖一議員が年1回の使途報告書と領収書写しの提出・公開、残余の返還義務を趣旨説明しました。熊谷議員は公開方法や政治団体への支出、人件費の扱いなどを質問し、青柳陽一郎議員と村井英樹議員が両院議長協議で検討される旨を答弁しました。岩渕友議員は賛成討論を行いました。また、各種委員の選任や会期延長についても協議されました。
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調査研究広報滞在費の使途公開・返納ルールの整備
調査研究広報滞在費の使途公開と返納ルールの整備について議論されました。浜田靖一議員は、年1回の使途報告書と領収書写しの提出・公開、および残余の返還義務を趣旨説明し、賛同を求めました。法案の施行日は令和七年八月一日とされています。熊谷議員は、有識者から出た両院の選挙制度や選挙区規模の違いを両院議長協議で踏まえるのかを質問し、青柳陽一郎議員は、違いの考慮は当然であり、衆参共通の統一ルールを定め、詳細は各院議運の申合せもあり得ると答弁しました。熊谷議員が公開方法、政治団体への支出、人件費の扱いが法文上不明確として協議に委ねられるのかを確認したのに対し、村井英樹議員は、公開方法が政治資金規正法と同様かも含め、これらは今後の両院議長協議で検討されると答弁しました。岩渕友議員は日本共産党の立場で賛成討論を行い、法改正とルール作りが一体で行われるべきであり、使途範囲について丁寧で十分な議論が必要と述べました。採決の結果、歳費法改正案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返還を明記する法改正に賛成をします。
第二に、各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならないこととするものであります。
まず、使途の公開の在り方についてですが、国民に対し調査研究広報滞在費の使途を十分に明らかにするとの趣旨の下、法文上、報告書及び領収書等の公開が義務付けられております。
その上で、立法者意思としては、両院議長協議決定においては、法の趣旨を踏まえた上で、衆参共通の統一的なルール、基準が定められるものと考えます。
歳費法改正案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。会期を12月24日まで3日間延長することも異議なく決定し、各種委員の選任・推薦等も異議なく決まりました。公開方法などの詳細は、今後の両院議長協議に委ねられています。
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