十兆円超に上るＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの執行管理と透明性確保について複数の委員から質問がなされた。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は、個別案件の支援決定に際して外部有識者による事前審査を行い、大規模支援については産業構造審議会の次世代半導体等小委員会を活用してマイルストーンを設定・検証する枠組みを構築すると表明した。宮本周司委員（賛成寄り）は、執行管理・マイルストーンの達成検証・透明な公表が必要と強く求めた。石川博崇委員（賛成寄り）は、十兆円規模の支援には透明性確保と説明責任が不可欠と主張し、四半期ごとの報告を求めた。一方、岩渕友委員（反対寄り）は、ステージゲート審査の資料がほぼ黒塗りで国会・国民に審査内容を明らかにする気がないと強く批判した。

ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源スキームについて、複数の委員から問題提起がなされた。古賀之士委員（反対寄り）は、補正予算の連続計上や経産省所管の各会計からの財源ひねり出しを「強引」と批判し、当初予算での対応の難しさを認めつつも国家プロジェクトとしての予算プロセスの在り方を見直すよう求めた。岩渕友委員（反対寄り）は、中小企業向け基金の国庫納付金や商工中金株式売却収入を半導体・ＡＩ支援に転用する仕組みはおかしいと反対した。村田享子委員（中立）は、ＧＸ経済移行債の活用額の内訳が不明確であることを問題提起し、フレーム全体の財源の透明性を求めた。

礒崎哲史委員（賛成寄り）が、デジタル人材育成に向けた初等中等教育段階での取組として、ＤＸハイスクール事業の進捗と内容を確認した。政府参考人（文部科学省）は、ＩＣＴを活用した探究的・文理横断的な学びを強化する学校への環境整備支援を実施しており、採択校における大学理系学部進学率を取組開始時点の２０・７％から５年後に２６・２％へ引き上げる目標を設定していると説明した。礒崎委員は、文系・理系の垣根をなくすことが重要であり、その推進を期待すると表明した。

村田享子委員（反対寄り）が、ＧＸ経済移行債の入札状況と投資家層の課題について質問した。政府参考人は、入札が低調であるとの報道や日銀・ＧＰＩＦによる多額保有の状況を認め、投資家の裾野拡大が課題であることを述べた。村田委員は、長期金利の上昇やトランプ大統領のパリ協定離脱など逆風の中で今後の入札がさらに低調になる可能性を指摘するとともに、グリーニアム（環境債の低利回りプレミアム）が確認できていない点や、利回り上昇が国民負担増につながるリスクを問題視した。政府参考人は、ＩＲ活動の強化など引き続き取り組む方針を示した。

宮本周司委員（賛成寄り）が、ＴＳＭＣなど先行する事業者と後発のラピダスのビジネスモデルの相違と競争優位性について質問した。政府参考人は、ラピダスは設計から前・後工程を一貫して行うＲＵＭＳモデルにより、従来の水平分業モデルとは異なる「発注から短期納品」という顧客価値を訴えており、顧客候補から「実現できれば非常に価値がある」との反応を得ていると説明した。ＩＢＭのＡＩ半導体製造委託や北米新興企業との連携など顧客獲得の動きも紹介された。宮本委員は、差別化戦略の有効性と顧客獲得の課題を確認しつつ、着実な実践を求めた。

石川博崇委員（賛成寄り）が、エネルギー対策特別会計への先端半導体・人工知能関連技術勘定の新設について、これまでの特会改革の経緯を踏まえて質問した。政府参考人は、複数の歳入を一元的に管理して会計の明瞭性を高めるためであり、特会の数を増やさないという改革の趣旨を踏まえて既存特会内に新勘定を設けると説明した。また、フレームの期間（令和十二年度まで）を踏まえ、令和十五年三月末に廃止する旨の規定を設けた理由も説明された。石川委員は、特会改革の経緯を踏まえた新勘定設置の意義を確認し、賛意を示した。

村田享子委員（反対寄り）が、ガソリン・軽油への定額補助措置の内容と根拠について質問した。政府参考人は、ガソリン・軽油はリッター当たり十円、重油・灯油は五円、航空機燃料は四円を定額補助し、五月二十二日から実施するとした。武藤大臣は、暫定税率廃止については政党間で議論中であり法改正が直ちに難しい中、基金残額を活用して速やかな負担軽減を図るとした。村田委員は、立憲民主党がリッター当たり二十五円軽減となる暫定税率廃止法案を衆議院に提出しており、これを国会で審議するのが筋ではないかと主張したが、大臣は三党間協議を注視するにとどめた。

古賀之士委員（賛成寄り）が、グーグル社への独占禁止法違反排除命令とスマホソフトウェア競争促進法のガイドライン策定状況について質問した。公正取引委員会は、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの契約で競合検索アプリを排除したことが拘束条件付取引に該当するとして排除措置命令を行ったと説明した。ガイドラインについては、独禁法・経済学・プライバシー等の専門家による有識者検討会を設置し、指定事業者であるアップルとグーグルを含む関係事業者と協議しながら十二月の全面施行に向けて整備を進めていると説明。古賀委員は、他社アプリストアのダウンロード手順が複雑な場合も問題行為に含まれうるか確認した上で、ガイドラインの実効性確保を強く求めた。

岩渕友委員（反対寄り）が、ポスト５Ｇ基金によるラピダス支援のステージゲート審査の内容と公開について追及した。政府参考人は、外部有識者は半導体分野の大学研究者が中心であると説明した。岩渕委員は国会要求に応じて提出された審査資料がほぼ黒塗りであったことを示し、国会・国民に審査内容を明らかにしようという気がないと批判した。武藤大臣（中立）は、ラピダスの技術の詳細など事業上の機密情報が多数含まれるため黒塗りとなっているが、企業秘密との兼ね合いを認めつつできる限り公表する意向を示した。

宮本周司委員（賛成寄り）と礒崎哲史委員（賛成寄り）が、国内データセンターの整備促進について質問した。宮本委員は、データセンターが東京・大阪に集中しており、地方への分散配置や日本海側の海底ケーブル設置が必要であることを指摘し、地方データセンター整備を積極的に進めるべきと主張した。礒崎委員は、さくらインターネット社長が国内企業によるデータセンター投資が不足していると指摘していることを取り上げ、国内事業者による計算資源整備を促す具体的施策を求めた。政府参考人は、地方へのデータセンター整備支援やＧＰＵ導入支援に加え、本法案に基づく債務保証でさらに投資を促進すると説明した。

石川博崇委員（賛成寄り）が、本法案に新設されるデータセンター等の大規模情報処理設備への債務保証支援の意義と対象について質問した。政府参考人は、生成ＡＩの登場によりＡＩ学習・推論に必要な情報処理能力が急増し、対応設備の整備には多額の投資を要するが民間のみでは資金調達が困難なため、資金調達を円滑化するための債務保証を行えるようにするものだと説明した。対象はサーバーやネットワーク機器等のデータセンターの基盤設備で、情報処理サービス業を営む幅広い事業者を想定していると述べた。石川委員は大規模設備への債務保証支援の意義を確認し賛意を示した。

片山大介委員（賛成寄り）と礒崎哲史委員（賛成寄り）がデジタル人材・半導体人材の育成について質問した。片山委員は、今回のＩＰＡ業務追加の意義と効果について確認した。政府参考人は、ＩＰＡがこれまで技術者試験や未踏事業等に取り組んできたが、ＡＩを使いこなすユーザー側のデジタル人材育成が不十分であり、今回の業務追加によりＩＰＡ独自のコンテンツ作成・提供が可能になると説明した。礒崎委員は、政府が掲げる二百三十万人育成目標の進捗を確認し、着実な推進と現場実態の把握を求めた。政府参考人（内閣官房）は二〇二三年度までの二年間で約八十四万人を育成し年度目標を上回っていると説明した。

宮本周司委員（賛成寄り）が、デジタル人材の定義とスキル標準の策定・普及について質問した。政府参考人は、経済産業省がＩＰＡと連携して二〇二二年にデジタルスキル標準を策定し、人材の役割ごとに必要なスキルを明確化していると説明した。また、教育ポータルサイト「マナビＤＸ」では約七百六十講座を掲載し、製造業特化型データサイエンス講座など業種特化型の講座も提供していると紹介した。宮本委員は、デジタルスキルの定義明確化と標準策定・普及の必要性を主張し、個人の学習履歴・スキルを可視化する仕組みの構築も求めた。

宮本周司委員（賛成寄り）と平山佐知子委員（賛成寄り）がデジタル赤字問題と国内クラウド・ＡＩ産業の強化について質問した。宮本委員は、二〇二四年に約六・七兆円まで拡大したデジタル赤字に危機感を示し、国内クラウド・ＡＩサービスの強化策を求めた。政府参考人（加藤政務官）は、経済安全保障推進法に基づく国内クラウド技術開発支援や日本発生成ＡＩの開発・普及支援等に取り組むと説明した。平山委員は、外資系企業によるデータセンター投資は歓迎しつつも、国内製半導体がデジタルサービスで使われる好循環を生み出す政策を求めた。政府参考人はラピダス・プリファードネットワークス・さくらインターネットの連携事例を紹介した。

岩渕友委員（賛成寄り）が、トランプ関税下での中小企業への影響と対策について質問した。群馬県桐生市での中小業者からの「リーマン・ショックより深刻」「廃業を決めた」といった声を紹介し、直接支援を含むより踏み込んだ対策を求めた。武藤大臣は、現時点では直接的な影響を訴える事業者はそう多くないが、将来への不安は大きいと認識しており、特別相談窓口の設置・セーフティーネット貸付要件緩和・もの補助への優先採択等の支援を既に講じていると説明した。直接支援の是非については財源問題等も踏まえ今後検討すると述べるにとどめた。

片山大介委員（中立）と礒崎哲史委員（中立）が、半導体の微細化進化（ムーアの法則）に伴う継続的な追加投資の問題について議論した。片山委員は、ＴＳＭＣが今年中に二ナノの量産開始を目指す中、ラピダスが二〇二七年に量産開始した時点で世界はその先を行っている可能性があると指摘し、その場合の追加投資が泥沼になるリスクを問題提起した。礒崎委員は、二年置きに兆円規模の設備投資が必要になる現実を問題提起した。政府参考人は、二ナノ以降（一・四ナノ、一ナノ）への投資は技術的ジャンプが少なく、民間資金・ＩＰＯ資金を活用しながら継続するのが基本と説明した。

石川博崇委員（賛成寄り）が、巨額の公的支援を受けるラピダスのサイバーセキュリティー体制について質問した。政府参考人は、ラピダスが国内外のセキュリティー会社と連携して国際基準に適合したセキュリティーシステムを構築しており、機微情報についてはオフラインのネットワーク環境で管理していると説明した。一方で、攻撃者が最先端技術を使うサイバー分野では完璧な対策は容易でなく、引き続き体制強化を求めていくと述べた。石川委員は、巨額支援を受けるラピダスのサイバー対策の万全化を強く求めた。

ラピダスが目指す二ナノ世代次世代半導体の量産化とその国際競争力について議論された。武藤大臣（賛成寄り）は、ラピダスを経済安保上の最重要技術と位置付け、他国依存からの脱却と国内供給体制構築のために推進を表明した。田中昌史委員（賛成寄り）は、次世代半導体の国内基盤確立に必要な支援をちゅうちょなく実施すべきと主張した。岩渕友委員（反対寄り）は、内部留保七十三兆円を持つ大企業八社のラピダスへ十兆円超を支援することを「一握り企業への巨額支援」として反対の立場を明示した。

ラピダスに対する公的支援のガバナンスと透明性の確保について議論された。古賀之士委員（反対寄り）は、補正予算頼みの財源確保や現実を後追いする法案の在り方を問題視し、国家プロジェクトとしての予算プロセスや透明性確保の仕組みを改めて検討するよう求めた。武藤大臣（賛成寄り）は、不断のチェックを行い、三か月に一度の報告なども含め国会への公開・報告が必要と認識していると述べた。附帯決議でも、量産開始までの間は三か月に一回をめどに国会に報告することが盛り込まれた。

片山大介委員（賛成寄り）と礒崎哲史委員（賛成寄り）が、ラピダスの企業としての持続性のためには黒字化が不可欠であると主張した。片山委員は、量産開始後二〜三年での黒字化を明確な目標として掲げるべきと述べた。礒崎委員は、しっかり稼いで次に投資する環境づくりと黒字化の重要性を強調した。政府参考人は、産業構造審議会の議論でも自律的にキャッシュフローを生んで再投資できることが支援卒業の基準であり、それは黒字化を意味すると認めた。

古賀友一郎副大臣（賛成寄り）と田中昌史委員（賛成寄り）が、ラピダスプロジェクトの経済安保上の意義と国内需要創出の重要性について確認した。古賀副大臣は、半導体の供給途絶が国民生活に大きな影響を与えること、各国が十四〜十七兆円規模の大胆な支援を講じていることを踏まえ、七年間十兆円超の公的支援フレームで産業競争力強化を目指すと表明した。田中委員は、経済安保上の意義に加え、熊本や北海道での波及効果を踏まえ、半導体製造基盤強化と国内需要創出の両輪推進を求めた。

岩渕友委員（反対寄り）が、ラピダスの半導体の軍事利用・デュアルユース利用に対する歯止めの欠如を強く批判した。参考人質疑で小池社長が「軍事利用は永遠にノー」と述べた一方、東会長は「重要な部分は国防の領域、まずはアメリカのお客さんに届ける」と発言しており、両者の発言が矛盾していると指摘した。小池社長がこの矛盾について「詳しいいきさつはよく分からない」と曖昧に答えたことも問題視し、軍事利用・デュアルユース利用の歯止めがない状況は絶対に容認できないと反対の立場を表明した。

田中昌史委員（賛成寄り）が、ラピダス立地に伴う関連企業集積に対応するための新産業用地整備について質問した。ラピダス進出により千歳市の既存十一工業団地（二百八十社超、分譲率九四％）はほぼ満杯状態であり、関連企業集積に向けた新たな工業団地整備が必要と指摘した。政府参考人は、千歳市が新産業用地整備の検討を進めていることを承知しており、産業用地造成への伴走支援や地域未来投資促進法に基づく手続の迅速化に取り組むと説明した。田中委員は地元自治体との連携による実効ある支援を求めた。

田中昌史委員（賛成寄り）が、ラピダス進出に伴う千歳市での地価・家賃高騰問題について質問した。千歳市の商業地は二〇二〇年比で約二倍に上昇しており、大学入学予定者が家賃高騰を理由に受験をためらう事態が生じていると具体例を挙げ、国による住宅提供体制整備の支援を求めた。政府参考人は、住宅セーフティーネット法に基づく登録セーフティーネット住宅の活用や家賃低廉化制度を通じた支援が可能であり、千歳市への働きかけを行うと説明した。

石川博崇委員（賛成寄り）が、半導体サプライチェーンの中小企業へのサイバーセキュリティー対策支援について質問した。政府参考人は、中小企業の約七割で組織的なセキュリティー体制が未整備であるとの調査結果を踏まえ、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（監視・初動対応・保険のワンパッケージ）の提供や、対策状況の可視化・専門家マッチング事業の検討を進めていると説明した。石川委員は、半導体サプライチェーンにいる中小企業への多角的かつきめ細やかな支援を求めた。

岩渕友委員（反対寄り）と村田享子委員（反対寄り）が、中小企業向け基金の国庫返納金をＡＩ・半導体支援の財源に充てることを批判した。岩渕委員は、ゼロゼロ融資のための経営安定関連保証等特別基金を含む中小企業向け基金の残余を半導体に転用する仕組みはおかしいと反対した。村田委員は、積み過ぎた基金は暫定税率廃止のための財源として活用すべきであると主張した。政府参考人は、半導体・ＡＩ支援も中小企業の産業競争力強化につながるものであり流用とは異なると反論したが、委員側は納得せず議論は平行線をたどった。

宮本周司委員（賛成寄り）が、個人のデジタルスキルや学習履歴を可視化するプラットフォームの整備について質問した。政府参考人は、資格試験の結果や受講履歴等のスキル情報を可視化するためのプラットフォームの整備に経済産業省・ＩＰＡが取りかかっていると説明した。宮本委員は、このような仕組みが、サプライチェーンで求められる個別のデジタルスキルを短期習得し、ビジネスチャンスにつなげる上でも重要であると主張した。

宮本周司委員（賛成寄り）と武藤大臣（賛成寄り）が、ラピダスへの出資に係るガバナンス設計について議論した。宮本委員は、重要な経営事項に拒否権を持つ黄金株の保有や能動的なガバナンス発揮が必要であり、公的資金回収の観点から適正なリターンを確保できる株式設計を求めた。武藤大臣は、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会が黄金株も参考にする方向性を示しているとした上で、経営の迅速性にも配慮しながら外部有識者の意見を踏まえて具体的な株式設計を検討すると表明した。

村田享子委員（賛成寄り）が、再エネ賦課金の減免制度における基準値の見直しについて質問した。物価高による売上高上昇が製造業平均原単位を低下させ、減免要件を満たせなくなる企業が増えているとの指摘がなされた。政府参考人は、昨年度、製造業平均の原単位の計算を〇・一刻みから〇・〇一刻みに精緻化し、最新データで〇・六五として八倍の五・二を要件値とした経緯を説明した。また、今年度も得られる最新統計データに基づいて要件値を設定すると述べた。村田委員は、価格転嫁に積極的に取り組んだ事業者が売上高上昇で減免を受けられなくなるという制度上の矛盾も指摘した。

田中昌史委員（賛成寄り）が、データセンターや半導体工場の新増設に伴う北海道の電力需給見通しと安定供給策について質問した。政府参考人は、二〇三四年度の北海道エリアの電力需要が二〇二四年度比で約一三％増加する見込みであり、全国平均（約六％）を大幅に上回ると説明した。田中委員は、ブラックアウトの記憶を踏まえて余力ある電力供給の必要性を強調した。政府参考人は、長期脱炭素オークションの着実な実施や北海道―本州間の海底直流送電を含む地域間連系線の整備に取り組むと述べた。

片山大介委員（反対寄り）が、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源スキームについて質問した。経産省所管の特別会計や基金から国庫納付金をエネルギー対策特別会計の新勘定に繰り入れる仕組みについて、経産省関係の会計をひねり出しているとして「強引」と批判した。政府参考人は、各財源の政策目的がＡＩ・半導体支援の目的と整合しており流用とは異なると説明したが、片山委員はこの疑念を持たれている点についての慎重な対応を求めた。

石川博崇委員（賛成寄り）が、半導体後工程（先端パッケージング等）への支援の目標・進捗・拡大について質問した。政府参考人は、昨年三月にラピダスの後工程に最大五百三十五億円の支援を決定し、先月の外部有識者審査で順調と評価されたことを受け追加で最大千二百七十億円の支援を決定したと説明した。またＴＳＭＣ、サムスン、インテルが日本の装置・素材メーカーと連携して後工程拠点を日本で整備していることも紹介した。石川委員は後工程の重要性を強調し、追加研究委託・支援拡大を求めた。

石川博崇委員（賛成寄り）が、半導体産業向けサイバーセキュリティーガイドラインの策定について質問した。政府参考人は、二〇二四年十一月に検討会を立ち上げ、国際規格との整合を図りながら半導体製造工場向けガイドラインとＩＴセキュリティー基準を今年秋頃をめどに策定する方針であると説明した。半導体関連事業者からは国際標準との整合、国内事業者が使いやすい内容、セキュリティー人材育成への対応等の要望が寄せられていると紹介した。また、今後策定するガイドラインを補助金支援の要件にひも付けて対策強化を促す方針も示された。

田中昌史委員（賛成寄り）と石川博崇委員（賛成寄り）が、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の活用範囲と積み増しについて質問した。田中委員は、交付金がラピダス以外の企業や敷地外上下水道を対象としていないため地元自治体の分譲競争力に影響すると指摘し、対象拡充と自治体との協議を求めた。政府参考人は、制度趣旨に合わない案件への対象拡充は難しいが、他省庁の支援制度や新しい地方創生交付金の活用を促すと説明した。石川委員は、ラピダスを含む四プロジェクトの周辺道路・下水道・工業用水等の整備を確認した上で、交付金の積み増しを含む支援継続を求めた。

石川博崇委員（賛成寄り）が、日本が強みを持つ半導体製造装置・部素材の国際競争力維持・強化について質問した。政府参考人は、製造装置は世界二位（約三割シェア）、部素材は世界一位（約五割シェア）であると説明した一方、中国メーカーの台頭による製造装置分野のキャッチアップが著しいとして警戒を示した。石川委員は、かつての半導体本体と同様に気づけば抜かれるリスクを指摘し、現状に安住せず更なる高みへ挑戦を続けるよう求めた。政府参考人は三段階の強化戦略（安定供給体制強化、次世代材料開発、将来材料開発）を説明した。

石川博崇委員（賛成寄り）が、最先端半導体の試作拠点整備について質問した。政府参考人は、令和七年度当初予算で産業技術総合研究所（産総研）に半導体関係企業が共同利用できる研究開発環境を整備するための予算を計上しており、部素材メーカー等の関心も高く検討を開始していると説明した。石川委員は、産総研のどの拠点に設置するか、いつ頃開設するのかを確認したが、現時点では検討中との回答にとどまった。石川委員はスピード感を持った検討推進を求めた。

田中昌史委員（賛成寄り）が、ラピダスを中心とする半導体投資の北海道広域での経済波及効果と地元企業との連携促進について質問した。政府参考人は、熊本ではＴＳＭＣ進出後に設備投資が過去最大の伸びを記録し一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加したと説明した。北海道についても今後十四年間で十九兆円程度の経済波及効果が民間試算で示されており、ラピダスとの業務契約が地元企業との間で既に成立していることも紹介された。田中委員は、地元企業との積極的なマッチング推進と経済波及効果の広域拡大を求めた。

岩渕友委員（反対寄り）が、商工中金の政府保有株式売却とその収入のＡＩ・半導体支援への転用について質問した。政府保有株式十億一千六百万株のうち、二回の入札を終えて九割近くが未売却であることを確認した上で、商工中金が利益剰余金（中小企業が蓄積したもの）最大一千五百八十億円を使って自己株式を購入し、その売却収入を半導体に充てる仕組みはおかしいと批判した。岩渕委員は、内部留保七十三兆円を持つ大企業八社が出資するラピダスに中小企業の内部留保を回すのかと問い質した。大臣は、ＡＩ・半導体支援が中小企業にも裨益するとして理解を求めた。

武藤大臣（賛成寄り）と礒崎哲史委員（賛成寄り）が、国内で製造した半導体を国内で利用する地産地消の重要性について議論した。礒崎委員は、バブル崩壊後の国内産業空洞化が半導体需要の減少を招き凋落の一因となったと指摘し、せっかくラピダスが国内で良いものを作るなら国内で消費していくことも重要と主張した。武藤大臣は、半導体製造基盤強化と需要創出の両輪でエコシステムを構築すると表明し、次世代自動車やロボティクスでの活用に期待を示した。

田中昌史委員（賛成寄り）が、ラピダス関連で他企業や敷地外インフラへの交付金対象拡充について質問した。政府参考人は、制度の趣旨（リーディングプロジェクトの安定的操業支援）に該当しない場合の拡充は難しいとしつつも、他省庁の支援制度や地方創生交付金の活用により連携して対応すると説明した。田中委員は、地元自治体との協議を深め、関連企業の集積に必要なインフラ整備が実現できるよう求めた。

田中昌史委員の先端技術支援に関する質問に対し、加藤明良政務官（賛成寄り）が宇宙産業への支援について説明した。加藤政務官は、宇宙開発が安全保障上重要な分野であり、衛星コンステレーション構築の加速に向けた開発・実証支援を宇宙戦略基金等を活用して進めると表明した。

片山大介委員（賛成寄り）が、ＩＰＡへの人材育成業務追加の意義と今後の効果について質問した。政府参考人は、ＩＰＡがこれまで情報処理技術者試験や未踏事業等で人材育成に貢献してきたが、ＡＩ利活用に必要なユーザー側のデジタル人材育成（データマネジメント人材等）への対応が不十分であったと説明した。今回の業務追加によりＩＰＡ独自の教育コンテンツ作成・提供が明確に可能となり、不足分野に急いで対応できるようになると述べた。片山委員はこの意義と今後の効果拡大を確認し支持を表明した。

石川博崇委員（賛成寄り）が、ＩＰＡによる大規模債務保証業務の遂行に向けた体制整備について質問した。政府参考人は、ＩＰＡは過去に中小企業向けソフトウェア開発への債務保証を行っていたが新規引受けは十五年前に終了しており、今回の大規模債務保証に向けた体制強化が必要であると認めた。金融機関等から金融専門家を外部登用することなどを通じてＩＰＡ内に万全の体制を構築すると表明した。石川委員は、金融的視点の専門家登用等による体制強化の必要性を指摘した。

石川博崇委員（賛成寄り）が、選定事業者からの進捗報告の頻度と事務負担への配慮について質問した。政府参考人は、衆議院の附帯決議で示された三か月に一度をめどとした報告を基本としつつ、事業者の事務負担にも配慮しながら適時適切に実施すると説明した。量産開始までの間は四半期に一度の報告を求める方向性を示し、法令上の報告に限らず日頃からコミュニケーションを密にして状況把握に努めると述べた。石川委員は、頻度の高い進捗把握と事務負担バランスへの配慮を求めた。

礒崎哲史委員（賛成寄り）が、大学・大学院段階における文理横断的カリキュラムと理系進学率向上の取組について質問した。政府参考人（文部科学省）は、文理横断的な教育プログラムへの補助や学部転換改革への支援を実施しており、今後五〜十年で理系分野を専攻する学生割合を世界トップレベルの五割程度に引き上げることを目標としていると説明した。礒崎委員は、文理の垣根をなくすことが最も重要であり、その推進を期待すると表明した。

片山大介委員（賛成寄り）が、半導体産業の復活には製造だけでなく設計・最終製品・アプリケーションまで俯瞰したアプローチが必要と主張した。政府参考人は、ラピダスは重要な一プロジェクトだが、設計機能、川下のユーザー産業強化、製造装置・素材強化など全体的な投資が必要であり、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用してエコシステム全体の競争力強化に取り組むと説明した。片山委員は、このような包括的アプローチの重要性を確認した。

石川博崇委員（賛成寄り）が、日米韓のＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の連携状況と今後の展望について質問した。政府参考人は、日本のＡＩＳＩが米英等とのパートナーシップや国際会合を通じてＡＩ安全性評価の技術的議論に貢献してきたと説明した。昨年六月の日米韓商務・産業大臣会合では三か国のＡＩＳＩによる協力も確認されており、ＡＩ安全性評価手法の高度化と国際的相互運用性の確立を目指して取組を続けると述べた。石川委員は日米韓ＡＩＳＩの連携継続と安全性評価協力の強化を求めた。

石川博崇委員（賛成寄り）と武藤大臣（賛成寄り）が、日米韓の半導体分野における連携強化について議論した。石川委員は、アメリカのトランプ政権下での保護主義強化や韓国の政治的不安定の中でも日米韓連携は不可欠と強調した。武藤大臣は、昨年六月の三か国商務・産業大臣会合での共同声明に基づき半導体サプライチェーン強靱化への協力を引き続き推進すると表明した。政府参考人は、各国の強みが補完し合える関係にあり、ＥＵ・英国・オランダ・インドなど複層的な国際協力の枠組みを構築していくと説明した。

田中昌史委員（賛成寄り）が、次世代先端半導体の量産化に向けた金融支援の内容と支援規模の判断基準について質問した。政府参考人は、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会での外部有識者の意見を踏まえ、事業計画や民間資金調達状況を精査した上で支援の要否・手法・規模を決定すると説明した。また、出資はＩＰＯ直後に売却するのではなく、経営・財務状況や株式市場動向を勘案して適切なタイミングで売却する方針を示した。田中委員は金融支援による財務基盤強化と民間出資促進という本案趣旨に賛同した。

古賀之士委員（反対寄り）と平山佐知子委員（中立）が、次世代半導体製造事業者の選定プロセスについて質問した。古賀委員は、既にラピダスへの支援が始まっており法案が現実を後追いしている構造を指摘し、公平性・透明性確保が困難な「強引な」スキームと批判した。平山委員は、安定供給リスク分散の観点から複数選定の可能性も考慮すべきと問題提起しつつ、一者選定の理由を確認した。政府参考人は、量産化支援は研究開発委託とは別の新たな施策であり、政策資源の集中投下のため一者選定とし、公平・透明なプロセスを法律に基づいて設けると説明した。

田中昌史委員の先端技術支援に関する質問を受けて、加藤明良政務官（賛成寄り）が次世代革新炉についての政府の取組を説明した。加藤政務官は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてスピード感を持って革新炉の技術開発を進めており、脱炭素電源供給にとどまらず廃棄物減容化・水素供給・熱供給など革新炉の強みを生かした実用化に挑戦すると表明した。

村田享子委員（反対寄り）と武藤大臣（賛成寄り）が、燃料油価格激変緩和事業の方針転換について議論した。村田委員は、百八十五円水準での価格維持から補助額固定（ガソリン十円）への変更に疑問を呈し、立憲民主党の暫定税率廃止法案を国会で審議すべきと主張した。武藤大臣は、暫定税率廃止については政党間協議が続いており法改正が速やかに難しい現状において、既存の基金残額（約一・一兆円）を活用して定額補助により速やかな負担軽減を図ると表明した。補助は五月二十二日から段階的に実施し、現在の約百八十五円を約百七十五円まで引き下げる見込みと説明した。

村田享子委員（賛成寄り）が、電気・ガス料金補助における特別高圧需要家の対象拡大について質問した。データセンターや製造工場（熱中症対策を含む）が特別高圧を利用しており、現在の補助対象外であることによる企業の電気代負担や産業競争力への影響を指摘した。政府参考人は、これまでの補助は価格転嫁が困難な家計・中小企業を中心に実施してきており、特別高圧については地域の実情に応じた重点支援地方交付金の活用が基本との方針を説明した。村田委員は、データセンター整備促進や職場環境整備の観点からも特別高圧への支援が必要であると訴えた。

平山佐知子委員（賛成寄り）が、ＩＰＡによる出資を通じたガバナンスの在り方について質問した。政府参考人は、産業構造審議会の委員から経営の迅速性への配慮と黄金株等を参考としたガバナンス確保の双方について方向性が示されており、株式保有を通じて政府として一定のガバナンスを発揮することを検討していると説明した。また、取得株式は経営・財務状況や株式市場動向を勘案した適切なタイミングで売却し公的資金回収を図る方針を示した。平山委員は、ＩＰＡ出資による一定のガバナンス発揮と公的資金回収の枠組みを確認した。

古賀之士委員（賛成寄り）と武藤大臣（賛成寄り）が、二ナノ半導体を活用した次世代産業競争力強化の方向性について議論した。古賀委員は、二ナノ半導体を使ったヒューマノイドロボットなどの開発を国主導で推進すべきと提案した。政府参考人は、日本の強い製造業・ロボット産業とＡＩを融合した領域特化型ＡＩの開発・グローバル展開が日本の将来性ある分野であり、今回のフレームを活用してプロジェクトを組成していくと説明した。武藤大臣は、生成ＡＩとロボティクスの融合が次世代産業競争力の鍵と表明した。

古賀之士委員（中立）と片山大介委員（中立）がトランプ関税と日米協議の状況について質問した。武藤大臣は、赤澤大臣が訪米しベッセント財務長官・ラトニック商務長官・グリア通商代表と協議を行い、早期合意を目指して次回閣僚協議を今月中に実施することで一致したと説明した。国内産業への影響については現時点で直接的影響を訴える事業者は多くないが将来不安が大きいと述べ、プッシュ型の情報収集を進めていると説明した。片山委員は半導体への関税影響を注視しつつ、ラピダスの市場戦略検討の必要性を指摘した。

岩渕友委員（反対寄り）と片山大介委員（反対寄り）が、経産省所管基金の国庫返納金をＡＩ・半導体支援に活用する仕組みについて批判した。岩渕委員は、中小企業向けのゼロゼロ融資基金を含む基金の国庫納付金を半導体に回すことはおかしいと強く批判した。片山委員は、本来様々な用途に使われるべき国庫納付金を経産省専用枠のように規定することは国会審議を経ないで財源確保しようとするものとして「強引」と批判した。政府参考人は流用ではなく国会の議決を経て予算が措置されると反論したが、委員側は納得しなかった。

礒崎哲史委員（賛成寄り）が、自動車産業を国内の大きな顧客として位置づけ、半導体産業との連携強化について質問した。政府参考人は、電動化・自動化の進展により一台当たりの搭載半導体数がＥＶでは約三千個に増加すると見込まれ、中長期的な半導体需要の拡大につながると説明した。また、自動車業界と半導体業界が立ち上げた技術研究組合ＡＳＲＡによる先端半導体設計開発支援を通じて、ラピダスの次世代半導体を含む先端半導体の国内需要創出につなげると述べた。礒崎委員は自動車産業を大きな国内顧客として捉え連携強化を求めた。

宮本周司委員（中立）と平山佐知子委員（中立）が、次世代半導体製造事業者の一者選定の妥当性と追加公募の可能性について質問した。宮本委員は、これまでの補助金が複数採択であったのに対し今回一者に絞り込んだ狙いを確認した。政府参考人は、複数年度にわたる多額支援のため政策資源を集中投下する必要から一者選定とし、追加公募は行わないと説明した。平山委員は、安定供給確保のリスク分散の観点から複数選定の可能性も考慮すべきと問題提起した。

田中昌史委員の先端技術支援に関する質問を受けて、加藤明良政務官（賛成寄り）が量子コンピューターへの取組を説明した。加藤政務官は、量子コンピューターを次世代の計算基盤として我が国の産業競争力や経済安全保障上最も重要な科学技術の分野と位置付けると述べ、世界最高水準の研究開発拠点整備、グローバル企業やスタートアップとの連携、サプライチェーン強化、人材育成、国際標準化等を関係省庁と連携して進めると表明した。

村田享子委員（賛成寄り）が、七月から九月の電気・ガス料金補助について早期開始を求めた。政府参考人は、家庭の電力使用量は六月が年間最少であり七月から急増することや、昨年は六月に決定して八月から実施したのに対し今年は四月に総理が発表したことを踏まえ、七月開始とすると説明した。村田委員は、気象庁の予報で五月から高温傾向が見込まれることを根拠に六月からの開始を求めたが、政府参考人は統計的な使用量の傾向や気象予報の不確実性も踏まえて判断したと回答した。補助内容の詳細（額・財源）は五月中に決定するとされた。

法律案は多数をもって原案どおり可決された。審議では、ラピダスへの十兆円超の公的支援の意義・財源スキームの妥当性・透明性確保をめぐって与野党間で活発な議論が行われ、補正予算への過度な依存や中小企業向け予算の転用への批判が相次いだ。採決後、量産開始まで四半期に一度の国会報告や黄金株保有を含むガバナンス設計の検討等を求める附帯決議が多数で採択された。