松川るい議員（自由民主党）が、日印間の留学生数が日中間の約84分の1に過ぎないと指摘し、インド人留学生の受け入れ拡大と就職支援のプロモーション強化を求めました。政府参考人（福原申子氏）は、留学生の在留資格変更申請は96.8%が許可されており、資格上の課題はないと説明しました。松川議員はインドの国会議員から在留資格上の問題があるとの誤解を伝えられた経験を示し、こうした誤解を解くプロモーションの強化が必要と訴えました。金城泰邦文部科学大臣政務官は、インドを「特に強化が必要な地域の一つ」と位置付け、日本語教育環境の整備や現地拠点設置によるリクルーティング活動など、留学生獲得に向けた取組を進めると述べました。

松沢成文議員（日本維新の会）が、クリミアおよび東部四州のロシア占領を認め、ウクライナのNATO加盟を認めず、対ロ制裁を解除する方向の米国和平案が報じられていることを取り上げ、日本政府がこれを支持するのかを質しました。松沢議員は、ロシアの領土割譲を認めることは北方領土返還問題にも終止符を打ちかねないとして、日本の国益を損なうと強く主張しました。岩屋毅外務大臣は、報道内容へのコメントは差し控えるとした上で、「公正かつ永続的なウクライナの平和の実現が重要であるという政府の考え方に変わりはない」と述べ、G7結束の維持に向け働きかけを続けるとの立場を維持しました。

塩村あやか議員が、UNウィメンの報告書を基に世界の4か国に1か国が女性の権利の揺り戻しを報告していることを示し、日本がリーダーシップを取るべきと訴えました。岩屋毅外務大臣は、この状況を「深刻に受け止めなければいけない」とし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント促進を「最重要課題の一つ」と位置付け、国内外において貢献していくと述べました。塩村議員はODAやJICAなどを通じた支援の充実を要望し、岩屋大臣はWPS（女性・平和・安全保障）を主要外交政策として力強く推進し、国際的な議論をリードしていくと表明しました。内閣府政府参考人は国内課題として女性活躍推進や性暴力対策への取組を説明しました。

松沢成文議員が、米国の和平案がロシアによるウクライナ占領地の割譲を認める内容であることを踏まえ、これを日本が支持すれば北方領土返還に終止符が打たれると強く反対しました。松沢議員は、ロシアが北方領土問題を「第二次世界大戦の戦果」と主張しており、ウクライナでの領土割譲を認めることが北方領土返還の可能性を完全に失わせると主張しました。岩屋毅外務大臣は、北方領土等の問題は「常に意識しておかなければいけない」としつつ、「背景ということになると少し違っているのかな」とコメントし、公正で永続的な平和の実現という政府方針を維持する立場を示しました。

松川るい議員が、4月21日に中国とインドネシアが初の閣僚級2プラス2を開催し、海洋分野での協力強化に合意したことを取り上げ、日本政府の受け止めを質しました。岩屋毅外務大臣は、中国の動きを認識した上で、「中国の動きは動きとして」日本もインドネシアとの2プラス2を始めとする連携・関係強化を進めていきたいと述べました。松川議員は、インドネシアがどの国にもくみしない自立性を保とうとしている国であることを踏まえ、ASEAN諸国との関係において、より柔軟かつ積極的に関わりを持つよう要請しました。

三浦信祐議員（公明党）が、中小企業施策利用ガイドブックへの予備自衛官採用・支援情報の掲載を評価した上で、防衛産業参入を目指す中小企業向けの支援メニューや相談体制も同ガイドブックに掲載するよう求めました。中小企業庁政府参考人（岡田智裕氏）は、防衛省が中小企業向け支援制度を構築すれば掲載への協力は可能と述べました。中谷元防衛大臣は、日本の防衛産業の大部分が中小企業であり、中小企業の技術・製品の発掘と防衛装備品への活用が「技術基盤の維持強化やサプライチェーン強靱化の観点から非常に重要」と述べ、参入促進展や相談窓口設置など既存の取組を継続・強化していくと表明しました。

三浦信祐議員が、千メートル以下の低空域防空体制と無人航空機（ドローン）対処の重要性を指摘し、防衛省の対処方針を質しました。中谷元防衛大臣は、ドローン技術への対応が「安全保障上極めて重要な課題」と認識していると述べ、技術の進展に合わせたアジャイル型の開発・改善サイクルの適用が重要とした上で、実証試験の結果も踏まえつつ無人アセットの取得・研究開発を進めると表明しました。有事の際には海外からの輸入が困難となる点にも言及し、国産化の遅れを認識しながら今後検討を行っていくと述べました。

伊波洋一議員（沖縄の風）が、2015年日米ガイドラインおよび2024年のキーンエッジ演習シナリオを根拠として、台湾有事への自衛隊の軍事介入が進められており、これにより日本国土が戦場になると強く反対しました。岩屋毅外務大臣は、台湾海峡の平和と安定は「我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要」と述べ、台湾をめぐる問題は「対話によって平和的に解決されるべき」とする日本の一貫した立場を表明しました。安保三文書は憲法・国際法・国内法の範囲内で実施されるものとして見直しの必要はないとしました。

松沢成文議員が、米国会計検査院（GAO）の試算では日本の負担割合が約37.5%、一方で防衛省試算は86.4%と大きな乖離があることを示し、2011年度以降、米軍から詳細な負担情報が提供されていないために実質負担割合が把握できていないと指摘しました。松沢議員は、情報公開と透明性確保に向けた外交努力が必要と主張しました。岩屋毅外務大臣は、負担割合の算定には「分母が何か」という定義の問題から議論が必要であり確定的には言えないと述べつつ、次期協定の協議の際にどの項目を対象とするかを含めてしっかり協議したいと述べました。

塩村あやか議員が、売春防止法では売春行為・その相手方となる行為がいずれも禁止されているものの処罰の対象とはされておらず、外国人観光客による「セックスツーリズム」が海外紙でも問題視される中、買春客は違法であっても処罰がないために状況が変わらないとして、罰則強化の検討を求めました。政府参考人（吉田雅之氏）は、売春防止法の規定を説明した上で個別事案へのコメントは差し控えましたが、処罰対象に関する明示的な方針変更には言及しませんでした。塩村議員は「基本的に売春は女性ばかり捕まっている状況」として、制度の見直しを改めて求めました。

松川るい議員が、他省庁から大使館に赴任する職員には赴任前語学研修（いわゆる五部研修）が認められているにもかかわらず、外務省員には同様の機会が与えられていないと指摘し、外務省員にも赴任前語学研修の機会を確保するよう強く求めました。岩屋毅外務大臣は、現状では「予算や赴任までの時間の制約」から一律の研修制度とはなっていないと認めた上で、「語学は外交活動の基盤」として、予算面も含め語学研修等の人材育成制度の整備に尽力し外交力強化につなげると述べました。松川議員は予算要求を強く要請し、与党として応援すると表明しました。

榛葉賀津也議員（国民民主党・新緑風会）が、外国人が日本の土地をほぼ完全な形で所有できる国は国際的に珍しいと主張し、規制・法整備の必要性を訴えました。辻清人副大臣は、重要土地調査法の担当副大臣として、同法の範囲での対応を説明しつつ、法律の在り方や外国人による土地所有規制に関する立法問題については国会で御議論いただくべきものとして、政府としての具体的な方針表明は差し控えました。榛葉議員は、多くの国では外国人が取得できるのは借地権にとどまるとして、日本の制度の特異性を繰り返し指摘しました。

榛葉賀津也議員が、重要土地法に基づく注視区域・特別注視区域以外の土地や森林についても、外国人による所有実態を把握するべきと主張しました。辻清人副大臣は、重要土地法に基づく指定区域内の実態把握は進めているが、「全国土については把握できていない」と認め、令和九年に予定される法施行後5年の見直し時に対応の在り方を検討すると述べました。榛葉議員は令和九年まで待てば買収が進むと反発し、農水省が把握している外国人による森林取得データを含め、省庁横断的な実態把握資料の提出を求め、委員長は後刻理事会で協議するとしました。

塩村あやか議員が、ODAやJICA、UNウィメン等を通じた支援強化を要望し、WPS推進の実績を残す局面にあると主張しました。岩屋毅外務大臣は、WPSを「主要な外交政策の一つとして力強く推進していく」と述べ、国連安保理決議第1325号採択から25年の節目となる今年、WPSに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として国際推進に貢献していく方針を表明しました。今年2月に東京会合を開催し、和平調停における女性の役割のほかAIやサイバーセキュリティなど新課題にも取り組んでいること、第三次WPS行動計画に災害関連項目も含めていることなどを説明しました。

伊波洋一議員が、2015年日米ガイドラインのD項（日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動）において自衛隊は武力の行使を「実施する」と書かれており、存立危機事態を認定すれば米国の要請に応じて拒否の余地なく武力行使せざるを得ないのではないかと問題提起しました。中谷元防衛大臣は「それはあり得ない」と明言し、存立危機事態における武力行使はあくまで「我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置」であり、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するものとして、伊波議員の指摘は「当たらない」と述べました。

伊波洋一議員が、安保三文書は米国の台湾有事戦略に日本・自衛隊を組み込む目的で作られたものとして見直しを求め、憲法と日中四文書を基盤とした外交中心の安全保障政策への転換を訴えました。岩屋毅外務大臣は、防衛力と外交力は「相矛盾するものではなく表裏一体」であり、安保三文書で示された方針は「憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであるので、見直す必要はない」と明言しました。台湾海峡の問題については対話による平和的解決を求める日本の一貫した立場を改めて表明し、外交努力を続けると述べました。

塩村あやか議員が、悪質ホストクラブによる多額の売掛金を利用した女性の性的搾取と海外売春への送り込みが世界的な人身売買問題として報じられているとして、特化した対策・支援・救済を強く求めました。辻清人副大臣は、売掛金返済のための犯罪行為を含む組織的な性的搾取は「極めて悪質で看過できない」と述べ、悪質ホストクラブへの厳正な取締り推進と予防啓発を進めると表明しました。警察庁政府参考人（檜垣重臣氏）は、今国会提出の風営適正化法改正案でホストクラブ等が客に威迫・誘惑して海外売春を要求する行為を罰則付きで禁止する規定を新設すると説明しました。

伊波洋一議員が、1997年ガイドラインでは米軍が「打撃力の使用を伴う作戦を実施する」とされていたのに対し、2015年ガイドラインでは米軍は「自衛隊の作戦を支援し補完する」に変わり、打撃力の行使は領域横断的な作戦の項のみに記述されたと指摘し、日本が攻撃されても自衛隊が主体的に戦う役割にされたと問題視しました。中谷元防衛大臣は、2015年ガイドラインでは米軍による打撃力の使用について個別の作戦様相に記述せず領域横断作戦の項にまとめて記述する形式を取ったとし、「1997年ガイドラインと同様の基本的な役割分担の考え方を維持しており、方針の変更はなされていない」と明言しました。

松沢成文議員が、日本と韓国の米軍駐留経費の負担構造の差（韓国は人件費・建設費・軍需支援費の三項目に限定、日本は広範な項目を負担）を指摘し、この構造的偏りの是正と、国民に説明できる負担の在り方への見直しを求めました。中谷元防衛大臣は、各国の負担経費は「種々の要因を総合的に勘案しているものであり単純な比較は困難」とした上で、現状は「適切に分担されている」と述べつつ、現行協定が2027年3月末に終了した後の負担の在り方については「予断することはなく、不断に検討してまいりたい」と述べました。

塩村あやか議員が、自殺した女子高生の遺体に葬儀場職員が性犯罪を行いながら建造物侵入罪でしか立件できなかった事例や、死後に遺族の意思に反してヌード写真が販売された歌手の事例を取り上げ、死後の尊厳保護のための法整備を強く求めました。法務省政府参考人（吉田雅之氏）は、死者に対する性的行為を処罰するには性的自己決定権を保護法益とする現行の性犯罪規定との整合性、処罰すべき行為の的確な捕捉など検討課題が多く「引き続き十分な検討を要する」と繰り返しました。塩村議員は数年来答弁が変わっていないと批判し、時代に合わせた法整備の推進を求め、政府参考人は「時代に即した刑罰法規にしていく不断の検討は行っていく」と述べました。

塩村あやか議員が、海外メディアでも人身売買として報じられている日本人女性の海外売春問題を取り上げ、悪質ホストクラブのスカウトグループが女性を海外へ送り込む実態を示し、厳正な対応を求めました。外務省の松本尚大臣政務官は、複数の邦人女性から関連相談を受けており「大変深刻な問題」と認識していると述べ、ホームページでの注意喚起や在外公館への連絡呼びかけを行っていると説明しました。警察庁政府参考人（檜垣重臣氏）は、海外売春あっせん事案で売春グループを職業安定法違反等で検挙した事例があり、今国会提出の風営適正化法改正案による新設規定も活用して厳正に取り締まると述べました。

三浦信祐議員が、高性能無人航空機の国産化にはカメラ・バッテリー・モーター等の重要部品のサプライチェーン構築が必須であり、これら部品のサプライヤーも巻き込んだ産業基盤強化が必要と強く主張しました。経済産業省政府参考人（浦田秀行氏）は、設置予定の「無人機産業基盤強化検討会」に機体メーカーのみならずバッテリー・モーター・カメラ等のサプライヤーも参加予定であり、「これらサプライヤーの知見を活用して官民一体で検討を進めてまいりたい」と述べました。三浦議員は、海外メーカーによる国内サプライヤーの買収リスクにも警鐘を鳴らし、モニタリングの必要性を指摘しました。

三浦信祐議員が、世界の無人航空機市場では中国メーカーが約8割のシェアを占め日本は遅れているとして、国産化と産業基盤強化に向け政府一丸での取組を強く求めました。経済産業省政府参考人（浦田秀行氏）は、デュアルユース市場創出や量産体制整備などを検討する「無人機産業基盤強化検討会」の設置を決定し、防衛省を含む関係省庁も参加すると説明しました。中谷元防衛大臣は、ドローン技術への対応が安全保障上極めて重要と認識し、実証試験結果も踏まえて無人アセットの取得・研究開発を進めるとともに、経産省の検討会に参画してデュアルユース検討に協力すると述べました。

伊波洋一議員が、沖縄本島で1月と3月に成人女性が性的暴行に遭う事件が起き、米海兵隊員2人が書類送検されたと報じられたことを受け、政府の対処が不十分として抗議し、抜本的な取組を強く求めました。中谷元防衛大臣は、米軍人等による事件は「あってはならない」とし、隊員の教育・綱紀粛正・再発防止について「何度も申入れをしてきた」と述べ、引き続き強く申し入れると表明しました。岩屋毅外務大臣も同様に「あってはならない」と述べ、4月22日に着任したグラス駐日米国大使への石破総理の申し入れや自身のグラス大使との会談を通じて再発防止を求めたと説明しました。

塩村あやか議員が、悪質ホストクラブによる被害から抜け出そうとする女性の社会復帰支援が不十分であるとして、女性に特化した就労支援の仕組みの構築と民間連携による社会復帰支援の充実を強く求めました。厚生労働省政府参考人（岡本利久氏）は、被害女性が抱える背景は虐待経験・生活困窮など様々であり、必要な支援内容も個々の状況に応じて異なるとした上で、各自治体の女性相談支援員や民間団体のアウトリーチなどを通じて「官民共同できめ細かな対応が確保されるように取り組んでまいりたい」と述べました。

三浦信祐議員が、国産高性能無人航空機の産業化加速にはデュアルユースによる市場創出が不可欠とし、経済産業省が旗振り役となり政府一丸で取り組むよう求めました。経済産業省政府参考人（浦田秀行氏）は、防衛と民間双方のデュアルユース市場創出が「極めて重要」とし、無人機産業基盤強化検討会に防衛省等の関係省庁も参加させ省庁連携で進めると述べました。中谷元防衛大臣は、民生分野での技術発展を防衛に応用すべきとして、経産省の検討会に参画しデュアルユース検討に協力すると表明しました。万博の空飛ぶ車やNTTのIOWN技術に言及し、民生技術の防衛への応用の重要性を強調しました。

伊波洋一議員が、陸上自衛隊第一五旅団の公式ホームページに沖縄戦当時の第三二軍牛島満司令官の辞世の句が掲載されており、県民の批判を受けて一時取りやめた後に今年1月から再掲載されたことを問題視し、掲載中止または防衛省の責任で牛島司令官や第三二軍への見解を併記するよう強く求めました。中谷元防衛大臣は、掲載は「地元の皆様に身近な存在だと感じていただくために必要不可欠」と考えた第一五旅団の判断によるものと説明し、部隊の情報発信の在り方は「各部隊においてしかるべき判断をし対応すべきもの」として、削除の必要はないとする立場を示しました。一方、沖縄戦で軍民合わせて二十万人の命が失われたことは認識し「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」とも述べました。

伊波洋一議員が、陸自宮古島駐屯地が共催紙の琉球新報や主催の宮古島市の要請を無視して迷彩服での宮古島トライアスロン参加を強行したと批判し、「住民の理解を失う対応」と問題視しました。中谷元防衛大臣は、宮古島駐屯地からの報告として「宮古島市から駐屯地に対して戦闘服の着用を考慮するようにとの求めはされていなかった」と述べ、全国のイベント支援において自衛官が迷彩服（戦闘服）を着用することは「全国共通の対応」であり正式な広報活動として正当化しました。伊波議員は「このような対応では住民の理解はますます得られなくなる」と反発しました。

委員会では、ドローン国産化・デュアルユース推進や中小企業の防衛産業参入促進については政府・与党が積極的な取組姿勢を示した一方、存立危機事態・安保三文書・沖縄の米軍基地問題については政府と野党（特に沖縄の風・日本共産党）の間で鋭い対立が見られた。731部隊史料の公開、外国人土地所有の実態把握、死後の尊厳保護に関する法整備などについては、政府側が継続検討を示すにとどまり、具体的な進展については明確な方針が示されなかった。