秋田県の県魚ハタハタの漁獲量が記録的な低水準（今シーズン約17トン、最盛期の1966年比で千分の一以下）に落ち込んでいることが寺田静委員から取り上げられた。水産庁の藤田仁司政府参考人は、海水温上昇による産卵接岸の阻害や稚仔魚の生残への悪影響が主な要因と説明した。寺田委員（賛成寄り）は地元漁業関係者の危機感を伝え、日本海一斉禁漁の検討など「思い切った対策」と国レベルでの積極的関与・連携調整・支援強化を要望した。江藤大臣（賛成寄り）は「魚種転換の決断をされたら国がしっかり支援をする、もう一歩前に出てやる必要がある時代に入った」と述べた。

北海道でのブリ・フグの増加、岩手・大船渡でのケガニ・ホタテ不漁、昆布不漁など、海洋環境変化による魚種の大幅な変動が議論の背景となった。紙智子委員（賛成寄り）は「今捕れている魚への魚種転換が最も現実的」として、岩手・大船渡でのタチウオ転換を念頭に、餌の確保・資材・先行投資を含む具体的支援を要求した。水産庁は漁業構造総合対策事業による漁具交換・船体改造支援が可能と答弁した。江藤大臣（賛成寄り）は「魚種転換の決断をした漁業者への国の支援を強化する」と明言し、昆布不漁については岩盤への定着支援やウニ駆除事業なども活用する考えを示した。

田名部匡代委員（賛成寄り）は、漁業分野の深刻な人手不足を踏まえ、外国人技能実習生・特定技能労働者の労働環境について質問した。長時間労働・低賃金・安全管理の不徹底、地域社会からの孤立、日本語による指示が不十分な事故リスクなどを問題提起し、就労実態の把握状況・監督体制・違反事業者への対応を求めた。森健水産庁長官は、漁業技能実習事業協議会・特定技能協議会による情報収集体制、労働協約締結の仕組み、農林水産省作成の外国人材受入れマニュアルの周知などを説明した。田名部委員は「安全・人権がしっかり守られ安心して働ける環境整備が重要」として支援体制の継続的な改善を求めた。

2025年に発生した岩手県大船渡の山林火災による漁業被害（定置網・漁具・養殖ワカメへの影響）について紙智子委員（賛成寄り）が支援を求めた。森長官は、滝波副大臣・山本大臣政務官・江藤大臣が相次いで現地を訪問し具体的支援策を発表したと説明した。定置網については操業期間外に陸上保管中に焼損したことを踏まえ、リース事業の対象化と補助率を通常の2分の1から4分の3に引き上げる特例措置を実施。養殖ワカメは共済・積立ぷらすによる減収補填、漁具倉庫は浜の活力再生・成長促進交付金の活用と県・市の上乗せ補助への地財措置適用などの支援策を講じたと述べた。

松野明美委員（賛成寄り）は、新規漁業就業者数が現在約1,700人程度と減少傾向にある中、子どもが魚・漁業と触れ合う機会の創出が就業者確保につながると主張した。水族館や魚のさばき方教室、漁師による学校授業など体験機会を増やすことを提言し、大臣の感想を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は「魚に骨があることを知らない子どもまでいる」と現状を嘆き、「子どもに魚に触れていただくことは大事」と明言して積極的に支持。さらに、DHA等の栄養素を訴求したBUZZMAFF等を活用した消費拡大への取組も表明した。

北海道でブリやフグが増加する一方、食文化や加工インフラが整わず魚価をたたかれ漁業者所得が増えない問題を徳永エリ委員（賛成寄り）が取り上げた。鮮度維持・品質向上技術（神経締め等）の習得、加工施設の整備（アタッチメント交換による多魚種対応）、流通・小売との連携強化を要求し、「投資して魚価が上がる体制をつくる方が共済補填より長期的には重要」と主張した。江藤大臣（賛成寄り）は「捕れたものに付加価値を付けて高く売ることが漁業者の収入確保のベスト」と述べ、加工支援事業の予算が現状では不足しているとの認識も示した。

今回の法改正で、共済対象外であるウニ・サザエ・岩ノリなどの採貝採藻漁業を副業的に営む場合に主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約が追加された。進藤金日子委員（賛成寄り）は追加の背景・意義を確認するとともに、今後どのような貝類・海藻類が追加の対象となるかについて尋ねた。水産庁の森長官は、保険母数・損害査定可能性・加入ニーズ等の要件を満たすものを随時対象化してきたと説明し、「現場のニーズをよく踏まえて柔軟に特約追加の対象を検討する」との方針を示した。進藤委員はニーズに応じた柔軟な対応を重ねて要望した。

江藤大臣（賛成寄り）は田名部委員・紙委員との質疑の中で、共済制度を新規参入者が入りやすいものにすることの重要性に言及した。「新規参入者も保険の分母に入ってくれる有り難い存在」として、加入率向上と担い手確保の観点から、ALPS処理水問題に関連した引受制限については新規参入者への柔軟対応を共済組合に指示する意向を示した。また、漁業共済が農業の収入保険に比べて高い加入率を誇ることは漁業者からの評価が高い証拠であるとし、今後も制度をより使いやすくしていく姿勢を表明した。

田名部匡代委員（賛成寄り）は、持続可能な漁業の指標として水産エコラベルの重要性を指摘し、国内での認知度・普及率の低さを課題として取り上げた。MEL認証の取得件数は令和6年度末時点で生産段階96・流通加工176と増加傾向にあるものの、認証取得・維持コストの高さが課題と水産庁が説明した。田名部委員はコストの簡素化、消費者への理解促進、流通業者との連携による流通拡大への取組を求めた。欧米ではスーパーや給食・病院等でエコラベル付水産物が優先的に選ばれている現状も紹介した。

進藤金日子委員（賛成寄り）は、漁獲量減少や海洋環境変化に対する実効性ある対策について、国が責任を持って研究予算を確保しデータで成果を示すことの重要性を訴えた。水産庁は高性能漁船の導入・スマート化、魚種・漁法の複合化、藻場・干潟の保全創造、科学的資源管理の実施など多角的な施策を後押ししていると答弁した。進藤委員は「研究成果をデータで示すことが重要」として海洋環境変化への徹底した原因究明と対策の明示を求め、漁業者単独での判断を強いることなく一定の資金・時間を国が支援する体制の整備を強調した。

進藤金日子委員の質問に対し、江藤大臣（賛成寄り）が水産業の成長産業化と漁村振興に向けた方針を表明した。漁港スペースを地域イベントや観光に活用する「海業」を新たなメニューとして取り組む意向を示し、「もうかる漁業」「浜活」等の予算確保と意欲ある漁業者への支援によって漁村振興と海業を推進するとした。魚探データの収集や性能の良い漁船への更新支援など科学に基づいた漁業の重要性にも言及した。

紙智子委員（賛成寄り）は、日本周辺の海水温上昇が世界平均を上回る中で「海洋熱波」が漁業に深刻な変動をもたらしていると問題提起した。水産庁の藤田参考人は、海洋熱波とは数日から数年にわたり急激に海面水温が上昇する現象で過去百年間に発生頻度が大幅増加していると説明した。紙委員はさらに、海洋熱波の影響が表層域にとどまらず海洋貯蓄熱の増加を通じて深海域の資源にも及んでいるとの分析を紹介し、海洋環境変化への幅広い対応支援が重要と主張した。

徳永エリ委員（賛成寄り）は、北海道のサケ・サンマ・イカの不漁、赤潮・ホタテへい死など海洋環境変化による漁業被害が深刻化する中で、今回の法改正がセーフティーネットの強化につながるかを確認した。水産庁は、複合的な漁業種類の一括契約方式の創設や採貝採藻漁業の特約追加により共済カバーを広げ、「漁業者が経営判断で柔軟なリスクヘッジを行えるよう制度を強化した」と評価した。田名部委員（賛成寄り）も「気候変動・資源変動による収入減少にしっかり対応する持続可能な制度であることが重要」と主張し、制度の継続的な改善を求めた。

江藤大臣（賛成寄り）は複数の質疑を通じて、漁業者が海洋環境変化に対応し魚種転換を決断した場合に国がしっかり支援するとの方針を繰り返し表明した。寺田委員との質疑では「魚種転換の決断をされたら国がしっかり支援をする、もう一歩前に出てやる必要がある時代に入った」と発言。紙委員との質疑では昆布不漁への対応として岩盤定着支援やウニ駆除事業の活用も言及した。漁業者が単独で魚種変化の判断を迫られることへの懸念を示す委員の指摘にも理解を示し、国の関与強化を約束した。

紙智子委員（賛成寄り）は、全漁連と東京大学が連携して行う「海洋環境変化対応プロジェクト」（北海道から沖縄まで12区域で漁業者が海水温を測定し研究者が分析する取組）を紹介し、こうした漁業者と研究者が連携した調査への国の支援を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は「データが一番大事」として、魚群探知機データの収集や漁業者の現場感覚を活かした海洋観測の重要性に言及し、「農水省としてしっかり応援したい」と明言した。進藤委員（賛成寄り）も、資源管理が漁業現場の実感と乖離していると指摘し、漁業者の自主的管理も含めた新たな資源管理の検討深化を求めた。

徳永エリ委員（賛成寄り）は漁済が「漁業者の相互扶助」であることを前提に、生産金額の過少申告による不正受給などの実態と発見方法を質問した。水産庁の森長官は過去に過少申告・積立ぷらす契約解除・掛金補助返還の実例があると認め、共済組合が市場情報を収集して疑義案件に対応していると説明した。田名部委員（賛成寄り）も「制度が信頼されるには厳格運用が重要」として、不正確認体制の整備状況に疑問を呈し、体制の整備を求めた。森長官は相互扶助の精神を踏まえた対応を続けているとしつつ、体制の詳細は調査すると答えた。

徳永エリ委員・田名部匡代委員が加入促進活動の実態と課題について質問した。水産庁は共済団体と連携した推進大会の開催や漁協への個別訪問による加入促進、アンケート調査を踏まえた法改正を実施していると説明した。徳永委員（賛成寄り）は加入しない理由の把握とメリット周知の継続強化を要望。田名部委員（賛成寄り）は「現場の声を聞き課題を共有しながら加入促進に取り組むことが重要」と主張し、補償額が実態に合わない・支給が遅いといった現場課題にも言及した。水産庁は支給迅速化のためのシステム整備にも取り組んでいると答えた。

窪田哲也委員（賛成寄り）は、生産金額ベースの加入率が約78％である一方、経営体ベースでは44％と低く、特に生産金額100万円以下の小規模経営体の加入率が約4割にとどまっていることを指摘し、普及・加入促進強化を求めた。水産庁の森長官は、小規模経営体ほど掛金補助率が高く設定されていること、共済加入が積立ぷらすへの加入にもつながることなどのメリットをより積極的に周知する必要があると認め、今回の法改正も踏まえたきめ細やかな商品提案により多くの方に加入いただけるよう取り組むと答えた。

田名部匡代委員（賛成寄り）は、漁業の繁閑期の違いによる外国人労働者の閑散期の雇用継続問題を取り上げた。水産庁の森長官は、特定技能制度では漁業と農業に限り繁閑期対応として派遣形態による雇用が認められており、技能実習から育成就労制度への移行後も同様に派遣形態が認められる方向で検討が進んでいると説明した。また、在留上限のない特定技能二号も漁業分野で導入済みであり、長期的な担い手としての外国人活用も視野に入れていると述べた。田名部委員はこうした制度の活用支援を求めた。

舟山康江委員（賛成寄り）は、2011年に予算措置で導入された積立ぷらす（漁業収入安定対策）について現場での評価は高い一方、毎年の予算措置では安定性が心配との声を紹介し、法定化等による制度の安定的な継続を検討すべきと主張した。江藤大臣（中立）は予算根拠に法律を持つ方が望ましいという議論の正しさは認めながら、「法制化すると弾力的な運営が難しくなる」との現場意見もあるとして慎重な姿勢を示し、「今後の議題の一つ」にとどめた。舟山委員は財務省からの制度削減圧力を念頭に、経営安定への貢献を示すデータ的裏付けの充実も求めた。

田名部匡代委員（賛成寄り）は、漁業者が操業中に漂流ごみ・廃漁具・プラごみを自主的に回収する海洋清掃活動の公共的貢献を評価し、回収後の分別・運搬・保管・処理まで自己負担となっているケースへの対応を求めた。水産庁の藤田参考人は、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能であること、環境省が港に持ち帰ったごみの処理費用を支援する事業を構築しており農水省からその周知を行っていると説明した。田名部委員は環境省・水産庁が連携した支援スキームの構築と、漁業者の社会的役割への適切な支援体制の整備を求めた。

舟山康江委員（賛成寄り）は海洋環境変化の中でのTAC設定の難しさを指摘し、TAC対象魚種を漁獲量ベースで8割に引き上げる目標の実現に向けて、漁獲量の把握方法や資源評価の精度向上を求めた。少量多品種を漁獲する漁業者への影響をできるだけなくす柔軟な対応を特に要望した。具体的な政府答弁は得られなかったが、委員として問題提起の形で質疑を締めくくった。

進藤金日子委員（賛成寄り）は、日本の漁獲量が1984年の1,282万トンから2023年の383万トンへと3分の1以下に減少した要因について、海洋環境変化などの自然的要因に加え、IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）など人為的要因への徹底対策を強く求めた。水産庁の藤田参考人は、排他的経済水域での入漁規制強化・マイワシ漁獲量の大幅減少・就業者・漁船の減少・海水温上昇などを主因として説明した。進藤委員は「人為的要因には徹底対策を強化してほしい」と述べ、研究予算の確保とデータによる成果提示の重要性を指摘した。

松野明美委員（賛成寄り）は、瀬戸内海の水質浄化が進みすぎた結果として貧栄養化（栄養塩類不足）が生じ、養殖ノリの色落ちやイカナゴの不漁といった漁業被害が出ていると問題提起した。水産庁の藤田参考人は、サワラ・マダイ・カタクチイワシの資源は安定傾向にある一方で、養殖ノリ色落ちやイカナゴ不漁は海水温上昇に加えて栄養塩類不足が指摘されていると説明し、共済による減収補填が対応策となっていると述べた。附帯決議にも瀬戸内海の栄養塩類問題への対処が盛り込まれた。

紙智子委員（賛成寄り）は、岩手県のホタテ・カキの稚貝が宮城の業者から購入していること、北海道でも海水温上昇により稚貝の生産・確保が困難になっていることを指摘し、生産対策と漁業者支援を求めた。水産庁の藤田参考人は、海水温モニタリング強化による採取タイミングの最適化、新たな採取場所の開拓、小サイズ活用の取組、カキのロープを長くして深部の低温水で育てる技術などの試行錯誤が各地で進んでいると説明し、道・県と連携して助言を続けると答えた。

舟山康江委員（賛成寄り）は、米の輸入関税について米国側から「700%の高関税」との発言が繰り返される中、実態は従量税（枠外341円/kg）であり、アメリカ産ウルチ米中粒種の直近価格で従価税換算すると約229%程度と試算したとして、農水省が公式にこの数字を発信すべきと主張した。江藤大臣（中立）は、「公式見解として従価税換算の数字を言うことは行政の立場からは難しい」として数字の発信は困難と述べたが、舟山委員の懸念には理解を示し「行政外なら言えた」との発言もあった。舟山委員は毅然とした対応と国産米生産確保を改めて要求した。

進藤金日子委員（賛成寄り）は、今回の法改正で創設される複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式と、それに伴う掛金割引制度（約15%の割引率を想定）について質問し、そのメリットを漁業者に積極的に周知するよう求めた。水産庁の森長官は、現在既に複数漁業種類で加入している約900経営体も掛金割引の適用対象となると説明し、共済団体と連携して現場への周知に取り組むと答えた。進藤委員は「漁業者の経営状況に応じて共済を選択できるよう情報提供をしっかりしてほしい」と重ねて要望した。

進藤金日子委員（賛成寄り）は、資源管理の重要性を認めつつも、海洋環境変化が研究・管理の取組を上回るペースで進んでおり、現場の漁業者の感覚と資源管理の「乖離」が生じているとの声を紹介した。毎日漁に出て変化を肌感覚で感じている漁業者の声をタイムリーに反映し、漁業者の自主的管理も含めた新たな資源管理の検討を深めることが重要と主張した。これに対し水産庁は引き続き漁業者との連携を図るとの姿勢を示した。

鹿児島・熊本・長崎など広域での赤潮被害が複数の委員から取り上げられた。松野明美委員（賛成寄り）は熊本・八代海で4年連続発生・累計50億円超の被害を紹介し、AI活用・生けす大型化・足し網導入などへの国の支援とメカニズム解明の推進を要求した。窪田哲也委員（賛成寄り）は鹿児島の赤潮被害（出荷直前の養殖魚がやられるケース）を取り上げ、モニタリング強化・防除技術開発・被害後の再起支援（農林漁業セーフティネット資金の活用等）を求めた。農水省は令和6年度補正予算で赤潮による養殖被害緊急総合対策を措置したと説明し、引き続き関係県と連携して対策を推進するとした。

進藤金日子委員（賛成寄り）は陸上養殖の共済対象化について現在の検討状況と見通しを質問した。水産庁の森長官は、共済対象化には十分な保険母数・客観的な損害査定・漁協の協力体制確保などの要件が必要であり、ウナギ養殖業はこれらを満たしたため既に対象化済みであると説明した。その他の陸上養殖業についても要件が整えば順次対象化に向けて検討するとし、必要な相談・助言を行っていくとした。進藤委員は要件整備を続けるよう求めた。

寺田静委員（賛成寄り）は共済対象外の陸上養殖への別途支援策の検討を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は漁業者・漁協によるものには浜活・構造改革総合対策事業が活用可能、漁業と無関係な民間事業者には内閣府のスタートアップ支援が利用できると説明した。また、共済対象化のためには既存加入者の理解も必要であり、ウナギ対象化にも時間を要したとして、現状では共済への加入は難しいものの将来的には否定しないと述べた。寺田委員は若手漁業者が養殖に取り組もうとしても漁協内の合意形成が難しいケースもあると指摘し、多様な実態に応じた支援の検討を求めた。

松野明美委員（賛成寄り）は、カキ殻をノリ養殖の種苗や肥料として活用している障害者就労支援事業所の取組を紹介し、養殖業から大量に排出されるカキ殻と事業所を結びつける農福連携（水福連携）を厚労省と連携して推進するよう求めた。江藤大臣（賛成寄り）は「障害者の方が社会の一員として生産活動に参加することは本人にも地域にもウィン・ウィン」とし、「水産分野でも農福連携を広げていきたい」と積極的姿勢を示した。マッチングの重要性や働きやすい環境整備への国の支援についても言及した。

今回の法改正で追加される養殖共済の「網生けす分損特約」（網生けす単位で80%以上の損害がある場合、全体が15%に達しなくても共済金が支払われる仕組み）について、窪田哲也委員・進藤金日子委員が質問した。窪田委員（賛成寄り）は現場から高評価を受けている同特約について、填補率を70%に調整することで追加掛金を不要とする考え方の周知徹底を求めた。進藤委員（賛成寄り）も現場から「追加してくれてよかった」との声が多いと紹介し、今後さらなるオプション追加の検討も求めた。水産庁は共済団体と連携して積極的に周知するとした。

窪田哲也委員（賛成寄り）は養殖コストの6〜7割を占める飼料代の高騰問題を取り上げた。漁業経営セーフティーネット構築事業が12期連続で発動していることを確認しつつ、発動基準（7中5）の見直しや国の出資割合の改善（燃油対策の3対1を参考に）、将来的な国産魚粉や昆虫・水素細菌由来代替飼料の研究開発推進を求めた。水産庁の藤田参考人は令和6年度から積立上限額を大幅引き上げる制度改善を実施したことを説明し、中長期的には輸入魚粉依存度低減に向けた代替飼料研究開発に取り組んでいると答えた。

窪田哲也委員（賛成寄り）は、世界の養殖業が過去20年で4倍成長する中、日本の養殖業（全体の約2割）の成長産業化と輸出競争力確保への大臣の決意を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は「計画生産ができる養殖業は輸出対応力が強く、新技術（沖合沈降式生けすなど）の導入支援と科学的データ分析を進めることで日本漁業の大きな柱になれる」と強く主張した。トランプ関税問題や中国への水産物輸出解禁問題にも言及し、タフな交渉を続けるとした。

舟山康江委員（賛成寄り）は、日本の一人当たり魚介類消費量が2011年に肉類消費量を下回って以来減少傾向にある背景分析と消費回復策の推進を求めた。江藤大臣（賛成寄り）は、大日本水産会のアンケートに基づき「魚は高い」というイメージ・調理方法を知らない・生ごみ処理が嫌という3点が主な要因と紹介した。消費拡大策として、DHA・タウリン等の栄養素訴求やレンジ調理レシピの発信、BUZZMAFFの活用などに取り組むと表明した。松野委員からは子ども向け食育・漁業体験による消費と就業者確保の両面への効果についての問題提起もあった。

漁業共済制度の整備を中心としつつ、赤潮被害・外国人労働者の人権・水産エコラベル・陸上養殖・魚種転換支援・海洋環境調査など広範なテーマが議論された。法案は全会一致で可決され、加入促進・制度持続安定・海洋調査体制充実・瀬戸内海栄養塩対策などを盛り込んだ附帯決議も全会一致で採択された。政府は附帯決議の趣旨を踏まえ適切に対処する旨を表明した。