内航海運事業者の99.7％が中小企業であり、荷主に対する交渉力の弱さから取引環境の改善や生産性向上が進みにくいという構造的課題が議論されました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、船舶建造を後押しする税制措置や、適正な運賃・用船料収受を促進するための取組を進め、本年度は標準的な費目の考え方を策定する予定と述べ、「取引環境改善・生産性向上の取組を一層推進する」と表明しました。杉尾秀哉委員（賛成寄り）は「コスト転嫁がきっちりとできるように、今年度から調査は開始する」と事前のレクで確認したとして、その実施を求めました。附帯決議にも内航海運の取引環境改善・生産性向上の一層の推進が盛り込まれました。

4月1日の国土強靱化推進本部で公表された実施中期計画素案において、今後5年間でおおむね二十兆円強程度を目途とする事業規模が示されたことを踏まえた議論が行われました。宮崎雅夫委員（自民・賛成寄り）は、資機材や人件費の高騰を踏まえ「物価高に対応して総額をしっかり上げていかないと必要な事業ができなくなる」として、二十兆円強を上回る事業規模確保と流域治水の推進を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、物価高騰の影響は予算編成過程で適切に反映するとした上で、「流域治水対策の推進に必要な対策をしっかりと盛り込ませていただき、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて全力を尽くしてまいりたい」と表明しました。

今回の法改正で新たに地方公共団体による無料の船員職業紹介事業が創設されることが議論されました。杉尾秀哉委員（賛成寄り）は「大いにやってほしい」としつつ、海技免許取得が必要なため未経験者のハードルは高いと指摘しました。里見隆治委員（公明・賛成寄り）は、地方公共団体の取組を評価しつつ、「業界横断的に人材確保していくためには、厚生労働省所管のハローワークとの連携も大変重要」とハローワーク連携の強化を求めました。政府参考人は、今年度から国土交通省職員がハローワークに出向いて船員の職業紹介を行う事業を実施する予定と回答しました。附帯決議にも職業安定窓口と地方公共団体の相互協力促進・公共職業安定所との連携強化が盛り込まれました。

経済安全保障の観点から設定された外航日本船舶・日本人船員の確保目標に関して議論が行われました。浜口誠委員（国民民主・賛成寄り）は目標に対する現状を確認し、政府参考人から、外航日本人船員の必要規模として試算される5,500人に対し現状は2,000人程度で横ばいと答弁がありました。浜口委員は「本当に相当開きがあるな」と目標未達の現状を指摘し、法案改正も含めた船員確保策の強化を求めました。政府参考人は、使用者側の理解と関係者の協調が必要として、「外航日本人船員の増加に向けて尽力してまいりたい」と述べました。

女性船員の増員・環境整備について議論が行われました。杉尾秀哉委員（賛成寄り）は、令和5年の内航女性船員数が690人・全体の2％でほぼ横ばいであることを示す資料を提示し、「女性の船員が二％でほぼ横ばいでしょう。ここの部分もやっぱりこれから取り組んで、力を入れていただきたい」と強調しました。政府参考人は、女性のライフステージに合わせた柔軟な配置転換や女性専用居室・浴室の設置などの先進事例の発信に取り組んできたと述べ、引き続き情報発信の強化やハラスメント対策の充実など多様な人材が働きやすい環境整備を進めると回答しました。

船員の職場としての魅力向上に向けた働き方改革と快適な海上労働環境整備が議論されました。浜口誠委員（賛成寄り）は、「船員不足が深刻化している中で多様な人材を海上労働市場に呼び込むには職場の魅力を高めることが非常に重要」として、働き方改革が魅力ある職場づくりに極めて重要と主張しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、令和3年成立の海事産業強化法による労務管理適正化や労働時間短縮に加え、今回の法案では船舶所有者に対し船内作業の自動化や通信環境改善などを含む快適な海上労働環境形成を努力義務として課すと述べ、「船員にとって働きやすい職場環境の改善に取り組む」と表明しました。

旅客船の緊急時における障害者・高齢者への避難誘導対応について議論が行われました。木村英子委員（れいわ・賛成寄り）は、2023年の国交委員会での求めに基づき、小型旅客船乗組員の初任者教育訓練ガイドラインに障害者・高齢者への配慮が盛り込まれたことを確認しつつ、「今後も障害者や高齢者が安心して船を利用できるようにまた周知をお願いしたい」と求めました。政府参考人は、障害者団体へのヒアリングを実施し「あらかじめ避難経路や避難方法を教えてほしい」等の意見を反映した教材を令和6年4月から周知・活用していると説明しました。

知床遊覧船事故の発生から3年を機に、旅客船の安全対策の継続・徹底が議論されました。里見隆治委員（賛成寄り）は昨日が事故から3年の日であることに触れ、安全対策の継続を求めました。大門実紀史委員（共産・賛成寄り）は、運輸安全委員会の報告書が「北海道運輸局は表面的な評価しか行っていなかった」と厳しく指摘していることを踏まえ、「形だけやってもまた同じようなことが起きかねない」として安全モラルの徹底を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、事故対策検討委員会の66項目の大部分が実施中または実施済みとしつつ、「二度と事故が起こらないよう全力で取り組む決意」を表明しました。

旅客船乗組員に義務付けられている定期的な教育訓練教本の見直しについて議論が行われました。木村英子委員（賛成寄り）は、2023年の国交委員会での要求から2年経過しても教本の見直しがなされていないとして、「突然の事故などに備えるためにも、障害のある人たちが安心して旅客船に乗ることができる体制をつくるためにも早急な見直しをお願いしたい」と強く求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、小型旅客船に係る教育訓練のガイドラインで盛り込んだ内容も踏まえ、日本旅客船協会と連携して「今年度中の改訂を目指して対応してまいりたい」と明言しました。

国土強靱化の重要取組の一つとして流域治水が取り上げられました。宮崎雅夫委員（賛成寄り）は、利水ダムの事前放流や田んぼダムなど農家を中心とした地域の取組を挙げ、他省庁・他分野との連携を含めた関係者一体での推進を求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、「流域のあらゆる関係者が協働をしていく」として、堤防整備などの治水事業に加え、利水ダムの事前放流や田んぼダムなど「他機関との連携も含めてハード・ソフト対策を総動員しなければならない」と述べ、加速化・深化に取り組むと表明しました。

船員養成の教育機関への支援強化と予算確保が複数の委員から強く求められました。杉尾秀哉委員（賛成寄り）は、船員確保・育成強化のための予算が「八千六百万円ぐらい」と少額に過ぎるとして「少な過ぎませんか」と強く指摘し増額を求めました。浜口誠委員（賛成寄り）は、海事人材を養成する学校への支援強化を予算面も含めて求めました。里見隆治委員（賛成寄り）は、海技教育機構への運営交付金が独法移行時の105億円から64億円まで削減されたことを指摘し、「予算をしっかり確保して事業をむしろ拡充すべき」と強く主張しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、「必要な予算の確保も含めて、しっかり関係省庁と連携して取組を着実に進めてまいりたい」と表明しました。

附帯決議において、最短で令和8年1月に漁船員条約が効力を生じ、漁ろう操船講習に関する規定が施行されることを踏まえ、漁ろう操船講習の具体的な内容を早期に明らかにし、関係者に周知することが決議されました。この附帯決議は森屋隆委員が提出し、委員会において多数で採択されました。

STCW-F条約締結に伴い、対象漁船員（国際総トン数300トン以上かつ限定水域外航行の漁船等の漁船員、最大約2,300人）への実技講習義務付けと訓練体制整備が議論されました。宮崎雅夫委員（賛成寄り）は、訓練実施機関が西日本に偏在していること、民間機関で一人12〜16万円の費用がかかることを指摘し、訓練体制整備の加速と関係者との連携を求めました。杉尾秀哉委員（賛成寄り）は、義務付けが高齢者の退職を促進する恐れを懸念しつつ負担軽減策を求めました。政府参考人は、令和7年度中に漁船基地港周辺でモデル事業を実施し低廉な費用での実技講習体制を構築する方針を示し、義務付けのスケジュールは訓練実施体制の整備状況を踏まえて決定すると回答しました。

STCW-F条約締結に伴う講習の事業者・船員負担軽減策が議論されました。宮崎雅夫委員（賛成寄り）は、実技講習の受講費用が1人12〜16万円と負担が大きいとして、「低廉な受講体制の整備と費用負担軽減」を求めました。政府参考人は、漁船基地港周辺でモデル事業を実施して低廉な費用での受講体制を構築し、ガイドラインとして広く展開する方針を説明しました。附帯決議（森屋隆委員提出・賛成寄り）においても、5年ごとの受講が過度な負担とならないよう受講料の軽減等の必要な措置を講じ、登録講習機関の増加及び偏在解消に努めることが決議されました。

附帯決議において、漁船員条約に係る国内法の運用に当たっては、条約に定める安全の確保に配慮しつつ、日本船舶の深刻な船員不足に対応するため「労働力の流動性」を最重要事項として考慮する観点から、官労使の意見交換を行った上で主体的に運用の基本的な方向性を示すことが求められました。この附帯決議は森屋隆委員が提出し、委員会において多数で採択されました。

船員不足の深刻な現状とその対策が会議全体を通じて中心的に議論されました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、有効求人倍率が令和6年9月時点で約4.67倍と陸上より大幅に高い水準にあり「深刻な状況」と認識を示し、今回の法改正を含む総合的対策を進めると表明しました。杉尾秀哉委員（賛成寄り）は、内航船員が1990年の5.6万人から現在2.7万人に半減し、これまでの対策が「不十分だった」と指摘しました。浜口誠委員（賛成寄り）は「喫緊の課題」として改正を含む対策強化を求め、青島健太委員（維新・賛成寄り）はポパイを例えに用いながら船員不足解消の重要性を訴え、政府の向き合い方を問いました。

これまで我が国の海技資格体系や漁業実態に合わないとして締結してこなかったSTCW-F条約の締結に向けた今回の法改正について議論されました。杉尾秀哉委員（賛成寄り）は、F条約締結の必要性を理解しつつ、外国人漁船員に求める資格証明書の取り扱いや機関部職員の取り扱いについて関係者への丁寧な対応を求めました。青島健太委員（賛成寄り）は、条約批准によって漁業関係者に対する生存・消火訓練や漁ろう操船講習の義務付けが実現し「漁業関係者の安全・働き方改善が期待される」と評価しました。政府参考人は、F条約に適合する資格証明書発行により外国でのポートステートコントロール検査が円滑化できると説明しました。

地方公共団体による船員職業紹介事業の創設と既存の窓口・ハローワークとの連携強化について議論されました。里見隆治委員（賛成寄り）は、「地方公共団体も頑張っていただいた上で、ハローワークとの連携強化も是非取り組んでいただきたい」と強く求め、教育訓練給付金の活用促進も提案しました。政府参考人は、今年度から国土交通省職員がハローワークに出向いて船員の職業紹介を行う事業を実施予定と回答しました。附帯決議（森屋隆委員・賛成寄り）においても、職業安定窓口と地方公共団体の相互協力促進、公共職業安定所との連携強化が決議されました。

船員確保のための船舶インターネット環境整備と国の財政支援の在り方について議論が行われました。木村英子委員（賛成寄り）は、中小企業には初期費用や通信費が大きな負担となるとして、「財政的な支援を国の責任として法律に明記し、事業者への補助を付けるべき」と強く主張しました。浜口誠委員（賛成寄り）は、「通信環境整備が船員確保に極めて重要」と主張しました。中野洋昌大臣（中立）は、財政支援の法定化には応じず、安価な低軌道衛星ブロードバンドの普及が進みつつあるとして「指針の中にインターネット利用環境の改善のための措置を定めて普及を一層促進する」と述べました。附帯決議（森屋隆委員・賛成寄り）では、インターネット環境を含む快適な海上労働環境形成への国としての支援が盛り込まれました。

国際海運のカーボンニュートラル実現に向けた日本の戦略と課題について議論されました。浜口誠委員（賛成寄り）は、バイオ燃料・アンモニア・水素等の代替燃料や将来的なゼロエミッション船の導入計画に言及しつつ、船舶の脱炭素戦略と課題認識を問いました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、IMOが2050年頃までの国際海運温室効果ガス排出ゼロを目標としており、日本はグリーンイノベーション基金によるアンモニア・水素使用ゼロエミッション船の開発支援と、4月のIMO会合で欧州と共同提案した燃料転換促進の条約改正案の基本合意を紹介し、「カーボンニュートラルの実現と我が国海事産業の国際競争力強化に取り組んでまいりたい」と表明しました。

障害者が船員として働きやすい環境整備について議論されました。木村英子委員（賛成寄り）は、障害者の船員としての就労実態（レストランサービスや売店スタッフ等）に触れ、今回の法改正で策定される指針に「障害当事者の意見を踏まえ、障害のある船員への配慮についても盛り込んでいただきたい」と強く求めました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、「船員として働く障害当事者の方の意見も踏まえつつ、指針の具体的な内容の検討を進めてまいりたい」と表明しました。

離島航路の支援要件の在り方について議論されました。大門実紀史委員（共産・賛成寄り）は、新島と式根島を結ぶ村営定期連絡船「にしき」の座礁事故の際、民間の船が週数回就航していたため「唯一かつ赤字」という支援要件に該当せず国の支援を受けられなかった事例を挙げ、「ケース・バイ・ケースで要件緩和を検討してほしい」と求めました。中野洋昌大臣（中立）は、運営費補助の要件緩和には直接応じず、要件を満たさない航路へのDX・GX推進による経営改善支援も行っているとしつつ、「離島の住民の足の確保のために必要な予算の確保は努めてまいりたい」と述べるにとどまりました。

法律案は多数により可決され、全会派共同提案による附帯決議も採択された。附帯決議では、漁船員条約運用における労働力流動性の確保と安全のバランス、受講料軽減・登録講習機関の偏在解消、漁ろう操船講習内容の早期明示・周知、職業紹介における関係機関の連携強化、インターネット環境整備を含む快適な海上労働環境形成への国の支援、船員養成ルートの強化・予算拡充、海事広報・教育の推進等が政府に求められた。中野国土交通大臣は附帯決議の趣旨を十分に尊重する旨を表明した。