田中浩一郎公述人は、今後の情勢について「紛争の行く末はかなりひどいものになる」と悲観的見通しを示しました。イスラエルがレジームチェンジを明言しており、「イランの側に継戦能力が完全に絶たれたような状態になったとしても、イスラエル、アメリカは多分攻撃をやめない」と述べました。小山堅公述人（日本エネルギー経済研究所）は、ホルムズ海峡の通航支障が長期化すれば「極めて強力な総合的・包括的対策が必要不可欠」と主張しました。早稲田委員は、イラン情勢の長期化懸念から「丁寧な審議と予算組替え」の必要性を訴えました。高山委員との質疑で田中公述人は、バーレーンの海水淡水化プラントへの攻撃を例示しつつ、「民間インフラへの攻撃はこれ以上エスカレートすることは容認できない」と明言し、双方への等しい非難の必要性を強調しました。

ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給危機への対応として、複数の公述人が原子力・石炭火力の活用を主張しました。高橋洋一公述人（嘉悦大学）は長友委員との質疑で「石炭と原子力です」と明言し、「石炭火力で対応する余地がまあまあある」「原子力も準国産ですから、安全基準をクリアして動かしていくという手はある」と述べました。遠藤典子公述人（早稲田大学）は、柏崎刈羽原発６号機の稼働例を挙げつつ「安全が確認された炉の再稼働が急速に進められることが喫緊の課題」と強調し、石炭についても「バックアップ電源として位置づけ」つつ「あらゆる手段を講じることが必要」と主張しました。小山堅公述人は、長期化した場合に「原子力あるいは石炭火力等も含めた代替活用が必要不可欠」と述べました。福田委員の質疑で遠藤・小山両公述人は、原子力の必要性について実際の発電所見学や透明なコミュニケーションの重要性を訴えました。

ガソリン暫定税率廃止の評価をめぐり、公述人間で意見が分かれました。高橋洋一公述人は「ガソリンの暫定税率をなくしてまだよかった」と評価し、更に「ガソリン税の本則の話についても一時停止というのは、政策論としてはあり得る」と踏み込んだ支持を示しました。神保政史公述人（連合）は、燃料課税の当分の間税率廃止を支持しつつ、年度内成立に至らない場合には「国民生活に影響が生じないような対応を求める」と述べました。一方、小幡績公述人（慶応義塾大学）は、「一バレル六十ドルで、ほぼ理由が円安でガソリンが上がっているときにやるのは政治政策」であり「経済政策としては関係ない」と否定的な見解を示しました。

複数の公述人がホルムズ海峡封鎖の深刻さを強調しました。田中浩一郎公述人は「三月二日までにはホルムズ海峡の通航はほぼ止まった状態」と説明し、LNGスポット市場の急騰や原油価格への影響を詳述、「安穏としてはいられない」と警告しました。小山堅公述人は、通航量二千万バレル/日・ＬＮＧ八千万トンの代替は「全く不可能」と強調し、長期化すれば「取り合い・争奪戦的なものが発生するおそれ」があると指摘しました。遠藤典子公述人は、石油備蓄二百五十四日・ＬＮＧ約三週間分の在庫状況を分析し、「注視が必要」との立場を示しながらも、日本の長期契約や備蓄の準備を評価しました。小幡績公述人は「ホルムズ海峡継続閉鎖によるLNGへの影響は大きく、金融・財政へのショックも深刻」と警告しました。横田委員・長友委員との質疑でも、イラン情勢継続時の電力・産業用エネルギーへの影響が議論されました。

高橋洋一公述人は、日本の公共投資の低さの一因として、国交省で長年見直されていない社会的割引率（現行四％）を挙げ、「市場の金利より高いままというのは、恐ろしく公共投資の抑制要因になる」と批判しました。「普通に直すだけで公的資本形成が伸びて経済成長する」と述べ、見直しを主張しました。うるま委員との質疑では、「なぜ見直されないのか」に対し、「投資を余りさせたくないグループがあった」「政治的にやりにくかった」と自らの経験を踏まえて説明しました。見直せば「公共投資は今の水準の二倍以上になるのではないか」との試算も示されました。

円安の評価をめぐり、公述人間で鮮明に意見が対立しました。高橋洋一公述人は「円安になって非常に日本は今ラッキー」と述べ、「日本が一〇％円安になると経済成長率が〇・四から一・二ぐらい上がる」「外為特会で税外収入が増える」とGDP・税収増への効果を強調しました。一方、小幡績公述人は「円安・通貨安は国益に最も反する」と強く反論し、「世界で自国通貨が弱くて喜ぶ政府はなかなかない」として、政府がデフレ脱却宣言とともに「強い円は日本の国益」と明確に宣言すべきと主張しました。田中浩一郎公述人は「円安の影響は非常に大きい」と懸念を示しつつも、「急激な円高化も難しい」と留保しました。

小幡績公述人は、財政支出の優先分野として「国家百年の計で教育投資」を挙げ、「初等教育に金を全部突っ込んだ方が国家百年の計としては絶対に正しい」と強く主張しました。「慶応義塾大学に一銭もやる必要はない。初等教育が悪くなったら日本は困る」と述べ、特に公立小学校への集中投資の重要性を訴えました。うるま委員との質疑では、大阪の教育無償化との関連で、小幡公述人は「強いものをより強くするのは民間に任せればいい。公教育の重要性は弱い者を自分の力で生きていけるように助けること」と述べ、競争原理ではなく底上げを重視する立場を示しました。

高橋洋一公述人は、うるま委員との質疑で、副首都構想について「コピー・アンド・ペーストで十兆円超の大規模投資となり、地域発展に寄与する」と評価しました。国交省在職時の首都機能移転（カット・アンド・ペースト）の試算を基に、副首都はコピーをつくる形であり「今から引き直すと多分二倍ぐらいの規模」との見方を示しました。大阪のGDPが日本に占める地位が近年上昇していることについて、万博・IRといった投資効果と結びつけて説明しました。

高額療養費制度の見直しをめぐり、多くの公述人・委員から意見が交わされました。天野慎介公述人（全国がん患者団体連合会）は、月額上限の引上げによりほとんどの所得区分でWHO定義の「破滅的医療支出」（支払い能力の四〇％超）に達することを試算データとともに示し、「これ以上負担を上げる余地は残っていない」と強く反対しました。所得減少を伴う患者の実態から、ローン払いでしのいでいる現役世代の切実な声も紹介しました。早稲田委員は「八割以上が自己負担増となる高額療養費引上げの再検討を求めた」と述べました。辰巳委員は、政府が見込む千七十億円の医療費削減が事実上の受診抑制ではないかと指摘しました。堀真奈美公述人（東海大学）は、今回の見直しを「給付と負担の在り方を考える上で一歩進んだ検討」と評価しつつ、医療保険全体の観点での更なる議論の必要性を指摘しました。福田委員は、専門委員会のたてつけ上、高額療養費単体の議論にとどまらざるを得ない点を問題として取り上げました。高山委員は多数回該当への配慮を評価しつつ、万一の患者保護への慎重な検討を求めました。

堀真奈美公述人は、国民皆保険が高度経済成長期の社会構造を前提に設立されたものであり、現在の人口動態・社会経済構造の変化に制度が対応しきれていないと指摘しました。「ポスト二〇二五年はこれまでの二十年とは全く異なる時代になる」とし、「安定的な財源確保が不可欠」と強調しました。石川勝委員（参政党）は、国民負担率を現行四六％から三五％に引き下げるべきと主張し「税・社会保障の根本的大改革が必要」と訴えました。神保政史公述人（連合）は、社会保障を「将来にわたり安心して暮らす基盤」と位置づけ、医療・介護・保育などの処遇改善の継続を主張しました。また、過去最大税収にもかかわらず新規国債が二十九・六兆円に上ることへの懸念を示し、独立財政機関の設置による財政規律強化を求めました。

高橋洋一公述人は、歳入庁について「世界標準であり、設置法を制定して早急に推進すべき」と強く主張しました。「先進国で歳入庁がない国を探すのが大変」「税務署長経験から社会保険の徴収漏れが非常に多かった」と述べ、設置による大きな行革効果と増収効果を強調しました。うるま委員（日本維新の会）は、「進めなければならない改革」と明言し、維新としての提言実績にも言及しました。質疑では、設置の進め方として「法律をつくることが政治家の一番の役割」との見解が示されました。

給付つき税額控除について、神保政史公述人は「連合は以前から支持しており、論議の加速を期待する」と明言しました。高橋洋一公述人は、消費税を「経済状況に応じて下げることは当たり前で硬直的に考えるべきでない」と賛成しました。一方、小幡績公述人は、「経済学者はほぼ全員賛成だが、政治現場での議論とは目的・考え方が根本から異なる可能性がある」と指摘しました。堀真奈美公述人は、給付つき税額控除を「非常に重要な案」と評価しつつ、消費税も財源として重要と強調し、「全ての可能性を否定せずに検討していく必要がある」との立場を示しました。神田委員との質疑で堀公述人は、制度ありきではなく給付の在り方をセットで議論することの重要性を訴えました。

財政政策による経済成長の有効性をめぐり、公述人間で意見が分かれました。小幡績公述人は「成熟経済において経済成長を目指した財政支出はほぼ無駄」「量より圧倒的に質が重要」と強く主張し、民間にできないことは政府にはもっとできないと述べました。高橋洋一公述人は、「ほかの国でもやっているG7並みのレベルの公共投資をやったらどうか」と述べ、財政支出は観点次第で評価が変わると主張しました。神保政史公述人は、新規国債二十九・六兆円への懸念を示し財政規律強化を求めました。堀真奈美公述人は、積極財政で好循環は考え得るが「具体的にどうなるか不明で見守りたい」と条件付きの立場を示しました。石川勝委員は、消費税廃止・社会保障費削減・積極財政の三本柱で経済成長を図るべきと主張しました。

イラン情勢に端を発するホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給危機への対応として、原子力・石炭火力の活用や備蓄の活用が多くの公述人から提起された。社会保障分野では、高額療養費制度の月額上限引上げに患者団体が強く反対する一方、制度の持続可能性のための改革の必要性も認識された。財政・経済政策については、公共投資の有効性や円安評価をめぐり公述人間で意見が対立し、給付つき税額控除や歳入庁設置については幅広い支持が示された。