沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

本テーマでは、代替施設建設の進捗に応じた海兵隊機能の段階的移駐、特にKC130の岩国先行移駐や訓練移転の頻度増加が論点となりました。佐喜眞淳氏はKC130の岩国先行移駐や訓練移転の頻度増加を重要な課題として求める姿勢を示し、これを推進する立場から発言しましたが、段階的移駐に対する政府からの明確な回答は得られていないと説明しました。前泊博盛氏は分散移駐の実現可能性を示す発言を肯定的に紹介し、同様に推進を支持する立場を示しました。両者とも段階的移駐の推進に肯定的な立場を示しましたが、政府の対応については明確な回答が示されていない状況が確認されました。

本テーマでは、普天間基地が国連軍地位協定に基づく国連軍基地としての性格を有する点が議論されました。川名参考人は、普天間が1972年の施政権返還以降一貫して国連軍基地であり、日本国内に国連軍基地が7か所存在すると説明したほか、1996年3月のキャンベル文書において代替施設が国連軍機能を充足する必要があるとされていたこと、1996年の返還発表直前の米側文書に代替施設は国連軍参加国に提供可能な国連軍基地とすべきとの記載があったことを指摘しました。また、2018年以降の北朝鮮による瀬取り監視において、嘉手納・普天間・ホワイト・ビーチが国連軍枠組みで多国籍軍に使用されていると説明しました。さらに、辺野古滑走路が不十分な場合には那覇空港等についても国連軍基地指定が必要になり得るとの推論が示され、この国連軍基地指定要件がほとんど知られておらず、米海兵隊司令官も国連軍への言及をしているとの指摘がなされました。川名参考人は国連軍基地としての事実関係と制度上の課題を説明するにとどまり、賛否は示しませんでした。

本テーマでは、在日米軍駐留・地位協定と日米安保条約・憲法九条の一体的な見直しについて議論が行われました。論点としては、日米安保が時代に対応していない部分を新しい交渉の場で見直すべきとする提言、トランプ政権の西半球回帰的な動きを機に日米同盟の中身を再点検すべきとする提言、そして地位協定問題が日米安保条約六条と不可分であり、議論には法論理・歴史経緯の点検が必要であるとの指摘が挙げられました。発言者としては、前泊博盛氏が安保の変質や時代に対応していない部分の見直しと新たな交渉の場の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。川名晋史参考人は、地位協定と安保条約は不可分であるとして議論の必要性を主張しましたが、賛否自体は示していません。なお、本資料からは重要な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、在日米軍駐留経費負担特別協定（SMA）の更新交渉に関して、伊勢崎委員がトランプ政権のディール志向と絡めてその交渉時期を質問したことが取り上げられました。これに対し、佐喜眞淳氏は交渉自体へのコメントを避けており、賛否について判断できる材料はありませんでした。議論はこの論点にとどまり、重要な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、前泊博盛参考人が基地の存在自体が攻撃対象となる「マグネット効果」について指摘し、嘉手納・普天間基地が真っ先に狙われるとする海兵隊幹部の論文を紹介しました。また、宮古・八重山における住民避難の困難さや、ミサイル防衛時代における避難対応の課題についても言及しました。さらに、第15旅団の師団格上げと沖縄への1万人規模の部隊配備について、沖縄戦のデジャブであるとして懸念を示しました。前泊参考人のスタンスは、基地が攻撃を引き付けるマグネット効果を指摘し、軍備増強に否定的な立場（スコア0.10）として整理されています。

本テーマでは、普天間基地跡地の経済効果と基地の不経済性をめぐる試算が議論されました。論点としては、普天間基地1ヘクタール当たりの稼ぎが約2千万円である一方、周辺民間地域では1億4千万円に上るとの比較試算が示され、基地の不経済性が指摘されました。また、今後10～12年の逸失利益が1兆円を超えるとの試算や、沖縄県が12年ぶりに跡地利用の経済効果調査を実施する予定であることも言及されました。発言者としては前泊博盛氏が取り上げられ、普天間基地は民間地に比べ生産性が著しく低く不経済であるとして批判的な立場を示しました。前泊氏はさらに、米側が嘉手納・普天間等各基地の資産価値を毎年試算していること、横須賀の価値上昇に核貯蔵疑惑が伴うことについても指摘しました。

本テーマでは、外交官の質を高め数を増やすことで、対話による解決を目指す外交大国化のあり方が議論されました。前泊博盛参考人は、外交官の質と数の強化による外交大国化を明確に提言し、賛成の立場を示しました。他の発言者によるスタンスは示されていません。

本テーマでは、市街地における米軍飛行場運用の国際的な位置づけが論点となりました。川名晋史参考人は、市街地での米軍飛行場運用は世界的に見て稀な事例であるとし、マドリードの例では米軍撤退に至ったことを説明しました。また、重大事故が発生した場合には日米安保条約破棄運動につながり得るため、米側もこれを回避したいと考えていると指摘しました。川名参考人のスタンスは、市街地飛行場運用を世界的に異例なものと明確に位置づける否定的な立場として示されています。

本テーマでは、日米地位協定の運用をめぐり複数の論点が示されました。旗国法原理については時代遅れであり領域主権論への転換が必要との指摘が米側資料でもなされていると説明されました。また、爆音訴訟においては受忍限度を超えたと認定されても、賠償金の支払いにとどまり飛行差止めには至らない実態が示されました。北方領土返還交渉に関しては、地位協定第2条の制約が影響し交渉が頓挫した事例が紹介されました。さらに、横田ラプコンなど首都圏の管制権が他国軍に握られている問題についても注意が喚起されました。発言者としては前泊博盛が挙げられ、地位協定運用の不備を批判し、主権行使や国民への周知強化を求める立場が示されました。

本テーマでは、米国が日本のみならず韓国・豪州・比等を含む西太平洋地域の同盟網全体の中で沖縄を位置付けているとの説明がなされました。また、川名晋史参考人は、NATOと日本の違いを「セパレート」と「ユニットバス」に例え、地位協定単独での改定が困難であることを説明しました。川名参考人は、スコア0.75と前向きな立場を示しており、日米安保の内容を再点検する好機であるとして、見直しを進めるべきとの主張を行いました。

本テーマでは、普天間・嘉手納基地周辺におけるPFOS等水源汚染問題と、日本側に調査権がない現状が議論されました。佐喜眞市長は、PFOSを含む泡消火剤の漏出事故など過重な基地負担が続いていると述べました。前泊博盛参考人は、普天間基地内での泡消火剤使用による地下水汚染で田芋畑・菜園に被害が出ていると指摘し、また嘉手納基地由来とされるPFOS汚染が30〜40万人の水道水汚染につながっているにもかかわらず調査権がないと批判しました。前泊参考人は、地位協定により事故調査や汚染源調査すらできない現状を強く批判する立場（スコア0.00）から、せめて基地内フェンス内側の調査権を確保する体制を沖北委員会に求めました。川名晋史氏は、米側管理権由来の問題が那覇空港に拡大することへの懸念を表明しました（スコア0.00）。

本テーマでは、普天間基地の危険性評価の根拠として用いられる米軍機事故件数について議論が行われました。前泊博盛参考人は、米軍機事故946件のうち普天間が19件、嘉手納が655件であるとのデータを示し、普天間が「世界一危険」とされる根拠に疑義を呈しました。前泊博盛参考人は、この点についてスコア0.00（反対）とされ、嘉手納の方が事故件数が多いとして反論しています。

本テーマでは、岩渕委員が慰霊の日前日に陸上自衛隊のオスプレイ3機が普天間基地に飛来し、宮古・石垣で訓練を行った点を問題視したことが取り上げられました。それ以外のスタンスデータは示されておらず、結論・決定事項についての情報もありません。

本テーマでは、普天間基地所属ヘリコプターに関する事故の危険性が論点となりました。佐喜眞市長は、普天間第二小学校への窓落下事故など航空機事故の危険にさらされ続けていると述べました。青島委員は、名護市許田の野球場への普天間所属UH1ヘリの不時着事故（3月6日夜）を紹介し、見解を求めました。前泊参考人は、不時着事故が年間百〜二百件起きているが表に出にくいと指摘しました。

本テーマでは、普天間飛行場における航空機騒音被害と使用協定の厳格運用による負担軽減が論点となりました。佐喜眞淳参考人は使用協定における夜10時以降の飛行禁止ルールなどの厳格運用による騒音対策を国に求め、全面返還の早期実現と負担軽減を訴える立場（スコア0.90）を示しました。あわせて、宜野湾市が小学校行事等の際に飛行への配慮を現場で要請しているものの、外来機はその対象外であり国との協議が必要である実情や、市が基地政策部を設置し騒音一一〇番による苦情対応を行っている実情が説明されました。今井絵理子は、危険性の除去と負担軽減の実現を求める発言を行いましたが、具体策への言及は限定的であり、賛成の立場（スコア0.75）を示しています。

このテーマでは、普天間飛行場における外来機の飛来急増と基地被害に関する苦情件数の増加が取り上げられました。佐喜眞淳氏は、昨年度の外来ジェット戦闘機の離発着が488回に上り、基地被害に関する110番通報が過去平均の3倍を超える1134件に達したと説明しました。また、過去三年は約300件であった外来機の飛来が昨年は1100件超に急増したとして、是正を要望していると述べました。岩渕委員は、昨年度の外来機飛来が3826回、苦情が1134件でいずれも過去最多であったと指摘しました。佐喜眞淳氏は外来機飛来を認めない立場を明言しており、是正・改善が必要であるとしています。

本テーマでは、普天間飛行場周辺の交通渋滞や市街地分断の解消に向けた国の財政支援について議論されました。佐喜眞淳氏（スコア0.90、賛成）は、基地により南北・東西の交通体系が分断され渋滞緩和や公共施設整備が課題であるとし、基地を除いた人口密度が東京を超える狭隘さや交通渋滞など市民の不便を説明した上で、政府による財政支援を要望しました。前泊博盛参考人（スコア0.75、賛成）は、普天間基地が国道58号・330号間の交通を遮断している状況を指摘し、滑走路下にトンネルを掘るべきとの提案を行いました。また、宜野湾市長の尽力によりバイパスが延伸され、交通渋滞の解消が進んだとの評価も示されました。全体として、基地の存在による交通・市街地分断の解消に向け、国の財政支援やインフラ整備の必要性が論じられました。

本テーマでは、普天間飛行場跡地利用計画の策定状況と支障除去の課題が議論されました。佐喜眞淳参考人は、跡地利用は経済牽引の好機であるとの立場から、令和9年度を目途とした跡地利用全体計画の取りまとめ予定を説明し、早期返還と国による財政支援を求めました。説明では、西普天間住宅地区について返還から10年で一部町開きが行われ、同地区では返還10年で琉球大学医学部・病院が開院した事例が紹介されました。一方、普天間飛行場は西普天間住宅地区の約10倍の面積を有し、支障除去を含む開発には相当の時間を要するとの説明もありました。また、宜野湾・浦添・那覇の3市と経済界によるゲートウェイ2050プロジェクトが進行中であることが述べられました。佐喜眞参考人は、予算面での国の支援の必要性とともに、三十年後の跡地も含めた未来像づくりへの国の支援を要望しました。

本テーマでは、普天間飛行場返還の実現可能性をめぐり、政府が示す想定との乖離が議論されました。佐喜眞淳氏は、令和6年1月の埋立工事再開後、提供手続完了まで起算10年とされる一方で返還時期は未定であると説明し、代替施設の運用可能化が返還条件であり、この条件はSACO合意以来30年間、政権交代によらず変わっていないと繰り返し強調しました。あわせて、国の責任で返還を実現すべきとの立場を示しつつ、前泊博盛参考人の悲観的な見方には立場上コメントしないとしました。前泊博盛氏は、基地を毎年見てきた立場から、普天間返還を現実的に信じる者はいないとの厳しい見方を示し、辺野古完成後も長い滑走路の必要性など返還を阻む理由が新たに出てくると指摘しました。また、外交上の約束は政権交代や時代変化により見直され得るとの認識や、普天間内での新施設建設が続く現状を踏まえ米国の返還意思を確認すべきとの提起、返還困難との参考人発言を受けた国会審議の意義を問う指摘もなされました。

本テーマでは、朝鮮国連軍地位協定をめぐり、伊勢崎賢治氏と川名晋史氏が議論を行いました。伊勢崎氏は、同協定を持つのは日本のみであり、事前協議なしの自動出動が可能な点を日本の主権問題として指摘したほか、韓国の李政権下では国連軍への批判的姿勢が対外政策に反映される可能性を指摘し、地位協定解消の可能性を問う立場から、学者レベルでの日韓ネットワーク構築を提案しました。一方、川名氏は、朝鮮議事録（コリア・ミニッツ）について米側は失効と見ておらず依然有効との見解を示すとともに、韓国は国連軍の当事者ではなく地位協定も未締結であるため制度的に複雑であると説明しました。また、安全保障上の境界線と国際法上の国境線は別物であるとし、日韓で議論の土台を構築する必要があると提言しました。伊勢崎氏は解消の方向性を志向する姿勢を示した一方、川名氏は制度の有効性や複雑さの指摘にとどまり、解消への賛否は明確には示されませんでした。

本テーマでは、歴代政権の対米交渉姿勢と政治的覚悟の在り方が議論されました。佐喜眞市長は、平成8年の橋本総理とモンデール大使による5～7年以内返還の共同発表や、鳩山総理の「最低でも県外」発言とその後の辺野古回帰への撤回の経緯を紹介し、SACO合意から30年が経過したことを遺憾とし、日米両政府に早期返還への真摯な取組を求めました。前泊博盛参考人は、元防衛大臣らによる沖縄以外への分散移転の発言を紹介しつつ、交渉できる政治家が不在であることを批判し、SACO合意はガス抜きとして受け入れられたがSACO2・3が実現していないことをその証拠と指摘しました。同参考人は、吉田茂が日米安保条約締結時に単独署名し全責任を負う覚悟を示したこと、橋本龍太郎が県民の怒りに背中を押されクリントン大統領に普天間返還を直接要請したことを紹介する一方、沖縄返還交渉では日本が復興費・基地維持費を負担する形で実現し、第一次トランプ政権との交渉では安倍首相がF35百機購入等で対応したと指摘し、トランプ政権との対応では日本重視・軽視双方の損得を見据えた議論とアジアで友人をつくり信頼される国を目指す姿勢が必要と述べました。

本テーマでは、2024年に沖縄の国への納税額が過去最高となった一方で、沖縄関係予算が減少している点が指摘されました。あわせて、この税収増から沖縄経済が基地に依存していないことが分かるとの指摘もなされました。また、県民所得が全国最低水準にあること、子供の貧困率が29.9％であることなど、依然として残る課題も挙げられました。発言者としては徳永エリ氏が賛成の立場（スコア1.00）を示しており、納税額の増加に対して振興予算が削減されていることを問題視し、国による支援強化を求めています。

本テーマでは、沖縄の自立経済をめぐる財政依存度の上昇と産業誘致阻害の歴史的経緯が論点となりました。具体的には、復帰時に23.5％であった財政依存度が令和4年には43％に上昇し、自立経済化に逆行しているとの指摘がなされました。また、復帰前後において石油メジャーやアルミ産業、半導体企業の沖縄進出が、国内産業保護を理由に通産省によって阻止されたとの証言が示されました。さらに、大田県政時代に提案された全県自由貿易地域（FTZ）構想や規制撤廃提案が役所に拒否された一方、後にこれと類似する規制緩和特区が全国展開されたとの指摘もありました。発言者としては前泊博盛が挙げられ、スタンスは反対寄り（賛否スコア0.10）とされ、財政依存度上昇と自立経済化に逆行する制度的問題を批判的に指摘したことが根拠とされています。

本テーマでは、米国の対日基地政策見直しと沖縄における海兵隊の既得権・共同使用の在り方が議論されました。川名晋史参考人は、海兵隊の海外基地30のうち26が日本にあり大部分が沖縄に集中し、戦略的資産かつ政治的既得権となっていると説明しました。また、1960年代に国防総省が沖縄海兵隊の本国撤退計画を立てたものの、海兵隊・海軍省の抵抗で頓挫した経緯を紹介し、大統領交代で兵力配置は柔軟に変わり得るものの、基地への既得権は容易に手放されないと分析しました。返還・削減がなされる場合も、自衛隊との共同使用という形が取られる可能性が高いと指摘し、海兵隊が沖縄を重視する理由として地理的優位性や司令部・滑走路等機能集約の使い勝手の良さを挙げるとともに、国防総省と海兵隊の間で沖縄駐留の必要性に関する見解の相違があるとも述べました。伊勢崎委員は、第一次トランプ政権時に普天間を「ランドグラビング」と呼び時価買取りを求めた経緯を紹介し、トランプのコスト重視・海兵隊帰還志向から沖縄海兵隊撤退への抵抗感が低い可能性を指摘しました。

このテーマでは、米軍機の老朽化・整備不良の運用実態が論点となりました。前泊博盛参考人は、CH53については老朽化と部品供給停止を、オスプレイについては整備不良により千か所の不具合があることを指摘しました。また、オスプレイの米国内における運用基準では30分以内に帰還可能な地域に限定されているのに対し、日本での運用実態はこれと乖離していることも指摘しました。前泊参考人は、老朽化・整備不良機が市街地で運用されている点を問題視し、反対の立場を示しました。

本テーマでは、米軍機の飛行ルート変更要求への日本政府の対応能力について議論されました。前泊博盛参考人は、普天間第二小学校の窓枠落下事故後、飛行ルート変更要求が米側に聞き入れられなかった経緯を説明し、学校監視員の配置やシェルター整備が日本にできた対応の限界であったと指摘しました。前泊参考人は、首相が飛行ルート変更すら実現できない対応能力の欠如を批判する立場を示しました。

本テーマでは、辺野古代替施設の滑走路が1800メートルと短く能力不足であることを補うため、那覇空港を米軍のダイバートフィールドとして使用する可能性が論点となりました。川名晋史参考人は、那覇空港には他候補地の伊江島や下地島にはないアレスティングギアが既に設置されていること、日米地位協定第五条により米軍は那覇空港を使用可能だが実績はないこと、米国が那覇空港を辺野古の短い滑走路の穴埋めとして想定していることを説明しました。また、日米合意文書の英語「コンティンジェンシー（有事）」が日本語訳では「緊急時」と誤訳され意味が消失している点も指摘しました。さらに、国連軍地位協定上、国連軍は民間空港を使用できないため那覇空港を国連軍基地に指定する必要があり、これにより管理権が国連軍側（米側）に移り、普天間・嘉手納と同様の問題が那覇空港にも及ぶ可能性があると説明しました。川名参考人はスコア0.75で、重大事故回避のため那覇空港の米軍ダイバート使用を検討すべきと主張しています。

辺野古代替施設建設事業費の増大について議論が行われました。前泊参考人は、事業費が当初の3600億円から9300億円へと増大し、進捗はいまだ4割にとどまる中、沖縄県試算では2兆5千億円に達するとの見通しを指摘しました。また、費用便益（BバイC）分析の観点から、千二百メートル滑走路2本の飛行場整備に2兆円を投じることの妥当性について疑問を呈しました。前泊参考人はこれらの根拠から、事業費の高さや費用対効果への疑問を示す立場（スコア0.05）を取っています。

辺野古新基地建設の断念・普天間基地閉鎖に関しては、複数の論点が示されました。前泊博盛参考人は、海兵隊幹部との議論の中で辺野古が完成しても普天間は返還されないとの本音を聞いたと証言するとともに、辺野古の計画がドローン・ミサイル時代において意義に乏しいとする海兵隊内の声も紹介しました。これを踏まえ、前泊参考人は辺野古を時代遅れと批判し、政府方針に否定的な立場を示しています。一方、佐喜眞淳氏は普天間返還を強く要望しつつも、辺野古移設（SACO合意）を唯一の解決策として支持しており、断念には否定的な立場です。また、岩渕委員は政府が約束した五年以内の運用停止を踏まえ、速やかな運用停止・閉鎖・返還を求めるべきと主張しました。

本テーマでは、普天間基地の固定化への懸念をめぐり議論が行われました。前泊参考人は、普天間で滑走路かさ上げや司令部施設更新など辺野古を上回る整備が進んでいると指摘し、固定化への懸念を示しました。佐喜眞淳氏（スコア0.20）は、返還されず固定化すれば日本の安全保障の根幹が揺らぐと述べ、与野党に早期解決を求めるとともに、SACO合意の破棄・否定は固定化につながり、被害を被るのは宜野湾市民だと強調しました。一方で、固定化に強い懸念を示しつつも新施設建設には抗議しないという対応も見られました。岩渕委員は、辺野古移設への固執が普天間固定化を招いていると指摘し、政府の責任を批判しました。

本テーマでは、韓国における国連軍再活性化と戦時作戦統制権問題をめぐる主権論争が取り上げられました。川名晋史氏は、韓国において国連軍再活性化が戦時作戦統制権問題と絡み合っており、安保上の担保論と主権侵害論が併存していると説明しました。川名氏のスタンスについては、議論の土台作りを主張するにとどまり、主権論争自体への賛否は不明とされています。

普天間飛行場の返還・跡地利用や辺野古代替施設をめぐっては、参考人間で見解の相違が見られ、返還の実現可能性や事業費の妥当性について明確な結論には至りませんでした。基地負担軽減や日米地位協定の見直しの必要性が複数の発言者から指摘されましたが、具体的な決定事項は示されませんでした。