沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

本テーマでは、アイヌ施策推進法施行5年を受けた政府の対応経緯と説明責任が議論されました。政府は北海道・東京で意見交換会を20回開催し232名が参加したと説明し、意見交換会では教育・啓発の充実、差別的言動への罰則創設、生活向上支援の継続等の意見が寄せられたとしています。また昨年12月のアイヌ政策推進会議では今後の施策方針が報告され、罰則の実効性確保やウポポイの充実、遺骨返還等に関する意見が出されました。副大臣は、法改正要望事項については構成要件の定義付け等の課題があり困難であるとして法改正を見送り、教育・啓発を中心に施策を継続実施する方針を説明しました。これに対し勝部賢志議員は、差別禁止規定に罰則がなくSNS上の誹謗中傷が野放しになっていると批判し、具体的な対策を質問するとともに、国が差別解消を主導するよう強く要求しました。

本テーマでは、ふるさと住民登録制度の内容と地方創生への貢献について議論が行われました。浜口誠議員は同制度の中身と地方創生への貢献イメージについて質問し、制度推進に期待を示す賛成的な立場を示しました。答弁側からは、スマートフォンアプリを用いて関係地域を登録し関係人口を可視化する制度であり、令和8年度中の開始に向けて準備が進められていること、登録はベーシックとプレミアムの2段階で構成されることが説明されました。

本テーマでは、介護・障害福祉人材確保補助金の交付事務を都道府県から国保連へ委託可能とする改正について議論されました。厚労省は、国保中央会と連携し各都道府県の国保連から理解を得られていること、国保連は介護報酬審査支払等の知見を有し業務が過大に増えるものではないこと、事務量増加への予算は必要に応じて確保に努めること、個別委託は自治体と国保連の契約によることを説明しました。また、地方自治法上、自治体は公金支出権限を私人に委託できないが審査等は国保連へ委託可能であること、令和七年の地方分権提案を受けた処遇改善補助金の支払事務委託であることも説明されました。勝部賢志議員（スコア0.25）は、権限移譲に人・金が伴わず現場負担が増える懸念を指摘し、国保連の理解度や業務過多、予算措置について質問するとともに、権限移譲後の負荷や予算不足への継続的な目配りを要望しました。窪田議員は国保連への委託による交付短縮効果を質問し、厚労省は国保連が有する口座情報等の活用による事務効率化で都道府県負担軽減と迅速な補助金支給が期待されると説明しました。梅村みずほ議員（スコア0.75）は重複事務の簡素化として、自見はなこ議員（スコア0.75）は事務負担軽減として、それぞれ委託を肯定的に評価しました。都道府県が実施主体の補助金について国保連委託を規定しつつ、行政の責任は担保すべきとの要請もありました。

本テーマでは、介護・障害福祉分野における外国人材の受入れと定着支援について議論されました。論点としては、外国人材受入れに伴う数の補填偏重や日本人職員へのしわ寄せへの懸念、日本語学習支援・生活支援・多言語翻訳機導入支援といった定着策のあり方、災害等非常事態を想定した受入れ体制の必要性と日本人職員の離職防止、海外への情報発信やマッチング支援を含む受入れ促進メニューが取り上げられました。発言者としては、梅村みずほ氏がスコア0.50の中立的立場を示し、人材不足分野での外国人材受入れは容認するとしつつ、数合わせや質への懸念を条件付きで表明しました。日本語学習支援、生活支援、多言語翻訳機導入支援等の定着策や、海外への情報発信・マッチング支援を含む受入れ促進メニューについての説明もなされましたが、これらの発言者の賛否は明示されていません。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、介護・障害福祉職員の処遇改善と、物価上昇を踏まえた毎年改定の検討について議論が行われました。自見はなこ議員は、介護・障害福祉現場の厳しい経営状況や他職種との処遇格差を資料で示し、診療報酬と同様の毎年改定を提案し、毎年の引上げを念頭にした制度設計を進めるべきとの立場から賛成の姿勢を示しました。また、中東情勢の影響で現場の窮状が更に深刻化しているとして、政府に真摯な対応を求めました。厚生労働省は、令和7年度補正予算での賃上げ支援や臨時改定、食費基準額の引上げ等の実施状況を説明し、令和9年度の定例報酬改定においても経営状況を把握した上で物価・賃金上昇を適切に反映する方針を示しました。窪田議員からは、福祉・介護職員処遇改善に関する補助金の成果についての受け止めが問われました。厚労省からは、令和8年度の臨時報酬改定で最大月1.9万円の賃上げを実現したことが説明されました。

本テーマでは、出自を知る権利の保障と戸籍情報管理の在り方について議論が行われました。自見はなこ議員は、出自を知る権利を保障するため、戸籍情報管理の在り方に法務省・こども家庭庁が主体的に関与すべきと主張し、家裁等司法関与の必要性を述べました。これに対し、こども家庭庁はガイドラインにより医療機関等の対応を示しているとした上で、内密出産の法制化については関係省庁で連携して検討すべき課題であると答弁しました。法務省の竹林俊憲氏は、出自を知る権利を重要な課題と認識し、その枠組みを検討する際には民事基本法制を所管する立場から協力する意向を明確に表明しました。両者とも出自を知る権利の保障に前向きな姿勢を示しており、明確な対立は見られませんでしたが、具体的な法制化に向けた結論には至っていません。

本テーマでは、北海道新幹線軌道敷設工事の入札参加業者9社に談合疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法に基づき鉄道・運輸機構等に立入検査を実施したことについて、国土交通省が説明を行いました。国交省は、鉄道・運輸機構に対し公取委の検査への協力を指示し、検査結果を踏まえて適切に対処する方針を示しました。勝部賢志議員は中立の立場から、工期遅延と物価高による事業費増加が懸念される状況を踏まえ、不正の解明と工期への影響回避を両立させるよう求めました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されていません。

本議論では、国と都道府県・市町村の役割分担のあり方が論点となりました。自見はなこ議員は、市町村事務が適当でない場合の判断が自治体任せになっており、政策達成に地域差が生じていると指摘し、地方分権改革の手法刷新と政策目的達成型への転換を積極的に主張する賛成の立場を示しました。具体例として、産後ケアについては令和6年改正で都道府県の広域調整役割が法律上明記された一方、母子保健法の乳幼児健診等は市町村事務のままで都道府県の役割が不明確であると指摘されました。これに対し黄川田大臣は、第34次地方制度調査会において国・都道府県・市町村の役割分担が審議中であることを説明し、あわせて提案募集では事務の廃止や連携推進、広域化・外部化を重点的に募集していると述べました。内閣府は、地方制度調査会での国と地方の役割分担議論の動向を注視しつつ改革を進める方針を示しました。

本テーマでは、日本保守党代表らがアイヌ先住民族に関する国会決議を「大きな過ち」とした発言をめぐり、政府認識が改めて問われました。津島淳氏は、政府としてアイヌが北海道等の先住民族であるとの認識に変わりはないと答弁しました。勝部賢志氏は、アイヌが先住民族であることは学術的・国際的に認められていると確認しました。両者とも先住民族性の認識については肯定的な立場を示しましたが、勝部氏の発言は先住民族性の確認にとどまり法改正への具体的な言及はなく、津島氏の発言も先住民族認識の明言にとどまり、国連先住民族権利宣言に沿った施策の具体化や法改正については言及がありませんでした。

本テーマでは、国防力強化と地方分権のバランスを巡る国家の役割分担の在り方が議論されました。石平議員は、江戸期の分権と明治の中央集権という歴史的経緯を踏まえて現代の地方分権の政治理念を質問し、さらに国防力強化が急務とされる中でのバランスの取り方について再度質問しました。石平議員は、地方分権を支持しつつ国防力強化のための中央集権的機能強化も必要であるとし、両立を求める立場を示しました。これに対し黄川田大臣は、国が外交・安全保障等の国家本来の任務を担い、身近な行政は地方が担うという役割分担の考え方を説明し、厳しい安全保障環境下においても国の本来的任務を踏まえた役割分担の取組が重要であると答弁しました。

本テーマでは、財産区議会において墓地の土地活用が議題となり得ることから、公衆衛生上の基準整備の必要性が指摘されました。墓地経営許可の基準については都道府県等の判断によるものの、周辺住民の理解や施設等との距離を求める指針を厚生労働省が示していることが確認されました。また、明治6年の火葬禁止令が明治8年に廃止された経緯についても厚生労働省が確認しています。発言者のうち梅村みずほ氏は、公衆衛生上の問題を理由に国による方針決定の必要性を主張し、規制強化に賛成する立場を示しました。

本テーマでは、地方債のデジタル証券発行を巡り、世界的にスイス・ルガーノ市以外に普及事例がなく本質的メリットに疑問が示されたほか、海外では法整備やプラットフォームが発展途上であり普及が限定的である点が説明されました。また、東京都のような巨大自治体が先行して発行する場合、投資資金が集中し自治体間の資金調達格差が固定化するとの懸念も示されました。伊勢崎賢治氏はスコア0.20と反対寄りの立場で、地域間格差の固定化を懸念し慎重な対応を求めました。一方で、資金調達先の多様化に資するものとして、共同発行市場公募地方債等の取組と併せて研究を進めるとの説明がありました。

本テーマでは、地方公共団体への計画策定義務付け規定の増加抑制について議論が行われました。黄川田仁志大臣は、法律に基づく計画数の増加が自治体にとって過重な負担になっているとの認識を示し、既存計画についても更新時の定期見直しや地方からの提案を踏まえた見直しを行うと説明しました。また、令和5年3月の閣議決定によるナビゲーションガイドを通じて新規計画の最小化調整を行い、増加数を大幅に抑制していると述べました。窪田議員は、計画数の増加率は抑制されたものの、計画数自体は492から500ほどに増加している現状についてどう受け止めるかを質問しました。スタンスデータでは、勝部賢志議員は計画策定に伴う自治体の負担を問題視し、その軽減を求める立場（スコア0.90）を示し、黄川田仁志大臣はナビゲーションガイドの運用により自治体の計画負担軽減を図る方針を明言する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、地方創生を巡るコンサル行政の不正、いわゆる過疎ビジネスへの対策強化について議論されました。窪田哲也議員は、過疎ビジネスで明らかになったコンサル行政の闇を踏まえた対策を質問し、その実態を批判した上で監視強化を求め、対策強化に賛成的な立場を示しました。答弁では、福島県国見町の事案について、特定業者を優遇した見返りに便宜供与があったとされ、これを踏まえた改善策としてチェックリストの導入や欠格期間の創設等が説明されました。また勝部賢志議員は、コンサルへの発注により計画書が画一化している点を問題視し、対策の必要性を示唆する立場を示しました。両議員とも対策強化に賛成的なスタンスであることが確認されました。

本テーマでは、地方創生二・〇基本構想後の地域未来戦略の検討状況及び目玉政策について議論が行われました。浜口議員は、地方創生二・〇基本構想後における地域未来戦略の検討状況と目玉政策について質問しました。これに対し古川政務官は、強い経済の実現に向けて産業クラスター等3類型の計画を進めていくこと、また夏までに政策パッケージを取りまとめる方針であることを説明しました。両者の発言はいずれも賛否を明示するものではなく、質問と説明という形での議論にとどまりました。

本テーマでは、地方拠点強化税制による企業の本社機能地方移転促進について議論されました。浜口誠議員は、本社機能の地方移転実績とインセンティブ拡充の計画を質問しました。答弁では、地方拠点強化税制により計画認定が845件、雇用創出が約3.4万人にのぼることが説明され、令和8年度税制改正では適用期限を2年延長し、オフィス減税も強化する方針が示されました。浜口議員は本社機能の地方移転の重要性を強調し、取組の継続を要望する立場を示しました。

本テーマでは、地方自治体・中央省庁における人材不足、特に技術職の確保が困難な状況が論点となりました。勝部議員は、地方自治体・中央省庁双方で人材不足が深刻であり、技術職の確保が特に厳しいと指摘し、北海道のある町長が唯一の技術職経験者であるという例を紹介しました。また、勝部議員は自治体職員の中途採用も困難であるとし、中長期的な人材確保策の検討が必要であると指摘しました。

本テーマでは、外国人労働者に対する差別的・排斥的な対応をめぐる論点が議論されました。勝部賢志議員は、外国人労働者への敵視や排斥的な動きに懸念を示し、外国人であることのみを理由とした厳しい対応を批判する立場（スコア0.90）を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、外国人であるというだけで差別的な行為や発言をしてはならないとし、合法滞在者とともに共生社会を進めていく考えを答弁し、賛成の立場（スコア0.90）を示しました。両者はいずれも外国人への差別・排斥的対応を否定し、共生社会の推進という方向性で一致した発言を行いました。

本テーマでは、戸籍法改正を含む地方分権一括法の審議において、戸籍という法務行政の根幹に関わる基本法の審議に法務大臣が出席していないことへの疑問が提起されました。岩渕友氏は、法務大臣不在での審議を問題視し、見直しを求める立場（反対）を示しました。これに対し、一括法として提案する趣旨が説明され、今後も一括法提案の適否について十分精査するとの答弁がありました。

本テーマでは、戸籍法改正により都道府県等が戸籍電子証明書等をオンラインで公用請求できるようにする仕組みについて議論が行われました。自見はなこ議員は、この改正が自治体の事務負担・費用軽減に資するとして評価する立場を示しました。窪田哲也議員は、郵送では公用請求1回約260円、期間4営業日程度を要していたものがオンライン化によりどの程度削減されるかを質問し、誤送信等のリスクへの防止策とマニュアル整備の必要性を指摘しました。これに対し、行政専用ネットワークと符号（パスワード）方式により個人情報を直接送信せず高い安全性を確保し、運用マニュアルを作成予定であるとの説明がなされましたが、誤送信等の可能性は否定できないとの指摘もありました。経緯としては、東京都が当初、都道府県による戸籍情報連携システムの直接利用拡大を求めていましたが、法務省が機微情報の観点から困難と回答し、広域交付型の都道府県公用請求も特定市区町村への請求集中を招くため断念され、最終的に本籍地市区町村への公用請求をオンライン化する仕組みとなりました。都道府県はシステム使用料を受益者負担の原則に基づき負担するとされました。岩渕友議員は、戸籍情報連携システムの拡大に当たるとしてこの改正案に反対討論を行いました。

本テーマでは、日本国籍選択後の外国籍離脱の実態把握と制度運用の適正化が論点となりました。自見はなこ議員は、日本国籍選択後の年間6935名の国籍選択届出者について、外国籍離脱の実態把握がされていないと指摘し、国籍管理の実態把握強化を主張しました。これに対し法務省は、外国籍離脱の認定は当該外国が行うものであり、離脱は法的義務ではなく努力義務としているため、正確な把握は困難であると説明しました。法務省は国籍選択宣言者に対する外国籍離脱の努力義務についての周知・広報を進めると答弁しましたが、自見議員はこの周知広報のみの対応では不十分であると指摘しました。

母子保健分野における都道府県の広域調整・専門人材確保の役割明確化について議論が行われました。自見はなこ議員は、母子保健法において都道府県が担う広域調整及び専門人材確保に関する責務を明確化すべきであると主張しました。自見はなこ議員のスタンスは賛成であり、都道府県の責務明確化を明確に支持する発言が根拠として示されています。

本テーマでは、民間活力を活用したアフォーダブル住宅（子育て世帯向け）の供給促進をめぐり議論が行われました。浜口誠議員は、東京都の官民ファンドによるアフォーダブル住宅供給事例を挙げ、国としての検討を質問し、国主導の金融ファンド創設によるアフォーダブル住宅供給促進を積極的に提案する賛成の立場を示しました。また、浜口議員は党内でアフォーダブル住宅供給促進に向けた議員立法の議論も行っていると言及しました。これに対し国土交通省は、東京都の取組動向・効果を注視しつつ、住生活基本計画において既存住宅活用による子育て世帯向け住環境整備を位置付けたと説明しました。

本テーマでは、沖縄振興特定事業推進費による市町村への直接交付をめぐり議論が行われました。伊勢崎賢治氏は、国際開発の知見を踏まえ、県を飛び越えて市町村へ直接介入するバイパス援助は県のキャパシティビルディングを阻害すると指摘し、推進費を中央集権的と批判した上で、県と市町村を一体の生態系として捉え、県のキャパシティビルディングに委ねるべきだと主張しました（賛否スコア0.00）。また、沖縄県への一括交付金がこの7年で約3割削減された一方、推進費は3倍以上に増加していることも指摘されました。これに対し古川直季氏は、推進費はソフト一括交付金を補完し市町村の機動的な財源として令和元年度に創設されたものであると説明し、内閣府による市町村への直接交付は地方分権の改革理念と整合しないとは考えていないと答弁しました（賛否スコア0.75）。両者の間で県の役割空洞化への懸念と推進費の制度趣旨をめぐる見解の相違が示されました。

本テーマでは、沖縄振興特定事業推進費の審査基準（機動性要件・広域性要件）や採択プロセスの公開状況が論点となりました。内閣府は交付要綱に基づき審査を行っており、関連資料は行政文書管理規則に基づき対応していると答弁しました。これに対し、令和7年度実績では採択28件中23件（82％、交付額では9割超）が本土与党系首長の自治体に偏っているとの指摘がなされました。伊勢崎賢治氏は反対の立場から、審査基準の公開と検証可能性を求め、採択の偏在を批判して公平性に疑義を呈しました。

福祉・介護職員の処遇改善に向けた報酬改定・関連補助金の効果について、累次の処遇改善の取組により賃金は改善が見られるものの、他産業との賃金差は依然として存在し、人材確保が引き続き厳しい状況にあるとの認識が示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、空家等管理活用支援法人の指定要件緩和により商工会・商工会議所等が対象に追加されることについて議論が行われました。浜口誠議員は、商工会等が対象となる理由と期待される効果を質問し、商工会等の参画による実効性向上とサポートを要望する立場から発言しました。これに対し、支援法人は空き家対策への専門知見の活用を役割とするものであり、非営利法人へ対象を拡大することで商工会議所等が持つ情報提供・マッチング機能への期待が説明されました。また、窪田議員は商工会議所等以外にどのような法人が指定候補として見込まれるかを質問し、これについては非営利法人の該当性や市区町村が求める業務遂行体制を総合的に勘案した上で市区町村が個別に判断すること、法律専門家団体等も候補として想定されることが説明されました。

本テーマでは、自治体における計画策定事務の負担軽減とナビゲーションガイドの運用が議論されました。勝部議員は、計画提出対象数が505件で前年比7件増加しており、計画書行政が自治体の大きな負担になっていると指摘し、また人材不足により計画書作成をコンサルに外部委託せざるを得ず、内容が画一化している問題を指摘しました。これに対し黄川田大臣は、令和5年3月閣議決定のナビゲーションガイドにより新規計画の増加数を大幅に抑制していると説明し、コンサルに頼らず自治体が対応できるようにしていきたいと述べました。さらに、既存計画についても一体的策定や手続の簡素化をナビゲーションガイドに基づき各省庁に求めていく方針が示されました。浜口議員は、小規模自治体への支援体制の強化と提案の後押しを求める推進的な立場を示しました。

本テーマでは、補助金行政から一括交付金化への転換による地方分権の推進が議論されました。勝部賢志議員は、補助金・計画申請方式から自治体が自由に使える一括交付金化への転換を提案し、これを地方分権の本質として明確に提唱する賛成の立場を示しました。これに対し黄川田大臣は、地方が自由に使える財源確保が重要であるとの認識を述べ、関係省庁と連携して取り組む考えを示しました。両者のやり取りを通じて、補助金制度の見直しと地方の裁量拡大に向けた方向性が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本議論では、財産区議会設置条例の提案権限を都道府県知事だけでなく市区町村にも拡大する改正が了承されました。財産区は山林・墓地・ため池等の地域財産を扱う会議体であり、維持が困難になっていることから廃止や新設のニーズがあることが論点として挙げられました。発言者としては梅村みずほ氏が賛成の立場を示しており、法改正を明確に支持し推進を求めるという根拠が示されています。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、採決の結果、多数で原案どおり可決されました。審査報告書の作成は委員長に一任することが異議なく決定されました。