こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

こども誰でも通園制度における障害児、医療的ケア児、要支援児童の受入れ体制について議論が行われました。小林さやか委員は、これらの子供たちの制度利用可否と受入れフローについて質問し、支援が必要な子供が使えない現状を懸念して受入れ体制強化を求める立場を示しました。これに対し中村参考人は、自治体が認定を行う際に特別配慮が必要な子供を把握し、優先利用や代理予約の仕組みを設けていると説明しました。

本テーマでは、こども誰でも通園制度の全国本格実施と保育人材不足の関係が議論されました。小林さやか委員は、制度自体には理解を示しつつ、保育士有効求人倍率が3.88倍と過去10年で最高水準にあることや、保育士一斉退職により見守りが必要な子供への対応が困難になった事例を挙げ、人手不足を踏まえた実施の前提条件や全国一律実施の妥当性に疑問を呈しました。また月10時間上限のため慣らし保育状態が繰り返される問題や、一歳児配置基準（加算後5対1）でも一人で見るのは困難であるとして配置基準見直しを求め、全国あまねく実施にこだわらずできる範囲での実施でよいとの意見を示しました。宮崎委員は試行段階からの人材確保の困難さや事務負担への不安、一時預かり準拠の人員配置基準における質の担保への懸念を指摘しました。黄川田仁志大臣は制度が0歳6か月から満3歳未満の未就園児の通園を保障するものであると説明した上で、本年4月からの本格実施は妥当としつつ、保育人材不足も重要課題であるとの認識を示しました。津島副大臣は配置基準改善の経緯と科学的検証のための調査研究の実施を説明し、中村参考人は潜在保育士の掘り起こし等の確保策の検討や、専門研修創設による対応状況を説明しました。

本テーマでは、ベビーシッター利用における保護者の心理的抵抗感の解消と、事業者情報プラットフォームの構築が議論されました。宮崎勝氏は、子育ては親がすべきという規範意識に基づく罪悪感などの心理的バリアが、ベビーシッター普及を阻む課題の一つであると指摘し、その解消のための啓発を求める立場から発言しました。これに対し黄川田大臣は、令和7年度補正予算においてベビーシッター事業者情報の集約・公開等の普及啓発事業を盛り込んだと説明しました。また中村英正氏は、事業者情報の集約・公開により保護者が適切に選択できる全国ベースのプラットフォームを整備する予定であると答弁し、適正な事業者を可視化する方針を示しました。

本テーマでは、ベビーシッター・家事支援サービスの利用における経済的・地域的格差の是正が議論されました。宮崎委員は、こども家庭庁のベビーシッター券が承認事業主の勤め先でなければ利用できないことや、自治体補助に地域差があることを指摘し、ベビーシッターが高所得者向けサービスとなっている現状の格差解消策について大臣に質問しました。これに対し黄川田大臣は、本年夏を目途に日本成長戦略会議の下で利用拡大に向けた支援策を総合的に検討していると説明し、経済的・地域的格差解消の視点を踏まえ、調査研究結果を活用しながら環境整備に取り組む方針を示しました。あわせて、保護者の心理的抵抗感の払拭や事業者情報プラットフォームの構築を通じ、国による支援の標準化と底上げを求める立場も示されました。

本テーマでは、ベビーシッターや家事支援の担い手確保に向けた研修費用助成と処遇改善が論点となりました。宮崎勝委員は、地方部で研修回数が少なく産後ドゥーラ等の資格取得初期費用が担い手確保のハードルとなっていることや、従事者の多くが時給制非正規・個人請負であり移動時間等が収入に結び付かず社会保険適用も不安定であることを指摘し、資格取得費用補助の拡充やオンライン研修の充実、賃金水準の引上げ等の具体策について政府に質問しました。これに対し中村英正氏は、保育従事者の研修実施費用補助や土日開催による研修機会の拡充に取り組んでいると答弁し、賃金水準の直接引上げは難しいものの、サービスの質向上や利用普及が雇用安定や賃金上昇につながるとの認識を示しました。宮崎勝委員は担い手の待遇改善と雇用安定化を政府に求める立場を示しています。

一時預かり事業の利用実態について、中村参考人から令和6年度実績として実施箇所数11,116か所、延べ利用者数約390万人であることが報告されました。また、医療的ケア児を含む障害児の延べ利用は13,611人、要支援児童は11,923人であることも報告されました。これに関連し、小林さやか委員は申込んだが利用できなかった人数の把握ができていないと指摘し、その確認を要望しました。小林委員はこども誰でも通園制度との役割の違いをめぐり、制度を分ける意義に疑問を呈しました。

本テーマでは、保育士等公定価格における地域区分の妥当性と補正ルールの検討状況が議論されました。宮崎勝委員は、現行の地域区分と保育人材確保の実情との乖離について大臣の評価を質問するとともに、地域区分制度の総合的な検証と格差是正を求め、見直しの推進を求める立場から質問しました。これに対し黄川田仁志大臣は、地域区分は人事院の地域手当支給割合に準拠する仕組みであり一定の合理性があるとしつつ、隣接地域との差に課題があると説明し、地域区分差による人材確保の困難を意識していることを示しました。また、令和6年人事院勧告における地域手当の都道府県単位での大くくり化を保育の地域区分にそのまま適用すると、新たな不均衡が生じる問題があると説明しました。その上で、令和8年3月18日の子ども・子育て支援等分科会において、通勤者率を勘案した新たな補正ルールの検討を開始したと述べました。宮崎委員が補正ルールの規模感について質問したのに対し、中村参考人は、通勤率という客観的指標についてはおおむね賛同が得られており、規模感は今後詰めるとし、自治体への意見照会を予定していると説明しました。

本テーマでは、児童手当・児童扶養手当における外国人の不正受給防止策が議論されました。中田優子氏は、過去の中国居住児童に関する不正受給摘発事例やタイ養子縁組による子ども手当申請問題を挙げ、不正受給防止のための確認・審査体制について質問し、透明性ある制度・法整備を要望しました。これに対し中村英正氏は、平成23年から24年の法改正で国内居住要件を課していることを説明し、今後はマイナンバー情報連携と出入国関連情報のマッチングにより、住民票が残ったまま出国した者への支給を防止する方針を答弁しました。また、外国人児童数は令和7年2月末時点で38万人（全体の2.1％）であり、支給総額は把握していないと述べました。さらに、全自治体調査の結果、平成27年以降、住民票が未消去のまま出国した過誤払い事案が約2割の自治体で判明したこと、海外出産の詐称事例は全国で1件確認されたことが示されました。

児童扶養手当の所得制限引上げの検討状況と実施時期については、高木真理氏が所得制限の壁を問題視し、早急な見直しを要求する賛成の立場を示しました。

本テーマでは、共同親権制度のもとで学校が親権情報をどのように把握し対応するかが論点となりました。学校は親権者から知らされない限り親権情報を独自に知り得ないため、双方の協議結果を学校に伝えてもらうことが望ましいとされました。また、修学旅行等の日常的な行為において共同親権者間で意見が異なる場合には、学校が事実確認を行った上で協議結果に基づき対応することとされており、この対応と学校の把握できる情報の限界との間に整合性の課題があると指摘されました。さらに、特別支援学級への転籍等をめぐり父母の受け止めが異なることで子が置き去りにされる例があり、こうした場面では学校が調整を行う必要が生じるとの指摘がありました。

本テーマでは、共同親権制度の施行に伴い、本年2月に戸籍法施行規則が改正され、離婚届書に共同親権・単独親権の意味理解及び父母の真意合意を確認するチェック欄が新設され、4月1日に施行されたことが取り上げられました。運用面では、チェック欄が未記載の場合に市区町村担当者が補正を促し、真意に基づく定めであることを確認する仕組みとされました。これに関連して、チェック欄への印を付けるまでのプロセスの重要性が指摘されるとともに、支配・被支配関係がある場合への懸念など、環境整備が十分でないとの指摘がなされました。

本改正法は子の人格尊重を明確化し、子の意見が適切な形で考慮・尊重されるべき趣旨を含むと説明されました。協議離婚においては、父母が子の年齢等に配慮しながら親権の意味を説明し、子の意見を考慮すべきとされています。裁判離婚においては、家事事件手続法に基づき家庭裁判所調査官が子の意思を把握するよう努めるとされました。あわせて、未成年時に両親の離婚を経験した20〜30代を対象とした調査で、3割超が本心を伝えられなかったとし、親への配慮を理由に挙げていたことが示されました。こども家庭庁は離婚前後家庭支援事業として、親向けの支援講座や子供向け相談窓口を検索できるページを提供しているとされています。小島とも子委員はスコア0.50とされ、意見表明権の理念には理解を示す一方、テーマ本体への直接の言及はないとされています。

本テーマでは、外国人受入れと少子化対策の関係を踏まえた子供・子育て政策の在り方が議論されました。中田優子氏は、令和6年の出生数が日本人68万6173人（96.8%）、外国人2万2878人（3.2%）であり外国人比率が増加傾向にあると指摘し、埼玉県川口市の公立小学校で外国ルーツ生徒が約6割とする報道を紹介した上で、子育て終了後に母国へ帰る形での国富流出への懸念を示し、少子化対策と外国人受入れを同時に検討すべきと述べました。また、政府の少子化対策拡充により将来的に外国人の子供比率が相対的に上昇する可能性を懸念し、国家ビジョンに基づく政策策定を求めました。これに対し黄川田大臣は、外国人の多くは税・社会保険料を納め地域産業に貢献しており、その子供への子育て支援は必要との認識を示し、少子化対策はこども未来戦略加速化プランの三つの柱に基づき、日本に住み育まれる全ての子育て世帯を支援する方針であると答弁しました。

多胎児育児支援における多胎妊産婦等支援事業の実施自治体拡大について議論が行われました。高木真理委員は、同事業の実施自治体数が少ないことを指摘し、課題について質問しました。これに対し中村政府参考人は、実施自治体数が令和2年度の約30から令和6年度には124に増加したものの、依然として少ない状況であると説明しました。また、令和6年度からは都道府県も実施主体に追加され、広域的な事業実施が可能となったことが示されました。黄川田大臣は、情報サポート、ピアサポート、父親支援、家事支援等の多様な支援の拡充について説明しました。高木委員は、虐待死防止の観点から多胎児支援の充実を求める発言をしています。

このテーマでは、二十一～二十二歳で大学生の自殺者数が突出して多いことについて議論が行われました。高木かおり氏は政府の認識を質問し、大学の学生相談室等のアウトリーチ不足を指摘した上で、寄り添いの強化を要望しました（賛成、スコア0.75）。これに対し伊澤知法氏は、男性は二十一歳を頂点とする山型の傾向が続いており、女性も令和三年以降二十一歳が多くなり男性に近づく傾向にあると答弁しました。また、二十一歳の自殺の動機は男女とも進路に関する悩み（入試以外）が最多であると答弁しました。

本テーマでは、子供の権利救済機関としての国レベルの子供コミッショナー設置の是非が議論されました。吉良よし子氏は、習い事等での人権侵害相談窓口が各省庁でばらばらであることを踏まえ、国による子供コミッショナー設置を提案し、統一した設置を明確に求める立場を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、子供コミッショナー設置についてはこども基本法審議過程で議論があったことに言及し、まずは国会での議論を求める考えを示しました。大臣は設置自体への賛否は示さず、手続き論として国会での議論を優先する姿勢にとどまりました。

家庭裁判所調査官の人員配置について議論が行われました。論点として、家裁調査官の人数は令和6年度が1598人、今年度は1613人と10人増加する予定であるものの、全国50庁の本庁には配置されている一方で支部には配置がない所も多いこと、家事事件が全国的に増加傾向にある中で都市部の調査官は残業や持ち帰り仕事が恒常化していること、女性が多い職種であるため妊娠・出産・育児・介護による休職時の代替要員確保が困難で、事務官による代替では調査ができないという課題があること、メンタルヘルス悪化による休職・病休者が出た場合も補充が難しく他の調査官が対応せざるを得ない状況にあることが挙げられました。発言者としては、小島とも子氏が人員不足を指摘し、予算措置や人員要求への対応を求める立場を示しました。

本テーマでは、令和七年に小中高生の自殺者数が五百三十八人となり過去最多となったことを踏まえ、高木かおり氏が大臣にその受け止めを質問しました。これに対し黄川田仁志大臣は強い危機感を示し、支援が子供に十分届いていないとの認識のもと、自殺対策を一段と強化する方針を表明しました。また、齊藤馨氏は十五～十九歳の自殺者数について、二〇二四年に女性が男性を上回り、女性は健康問題を動機とする割合が高く上昇傾向にあると答弁しました。高木かおり氏は若い女性の自殺増加の要因として、ホルモンバランスや摂食障害、自己肯定感の低下等を私見として指摘しました。齊藤馨氏は、SNS利用時間が女性の方が男性より長く、比較やルッキズムが若年女性の生きづらさを助長する可能性を指摘する専門家の見解を紹介しました。高木かおり氏は第三の居場所支援を具体策として提案しており、黄川田大臣はこれに肯定的に応答しました。

本テーマでは、待機児童の除外四類型のうち特定園希望が6万人以上に上ると小林さやか委員が指摘し、中村参考人はこれが除外四類型の6割程度を占め、きょうだいの通園園希望等のニーズに十分応えられていないと分析しました。これに対し中村参考人は、きょうだいの同一園入所希望を利用調整で優先事項とするよう自治体に依頼していると説明しました。また、小林委員は通常保育でも障害児・医療的ケア児が通園できていない実態を指摘し、待機児童としての把握を求めましたが、中村参考人は障害児・医療的ケア児の待機児童数を現時点で正確に把握していないことを認め、今後検討する意向を示しました。

本テーマでは、日本人・外国人別の出生数及びその割合の推移と、人口動態統計における把握方法が取り上げられました。河野恭子氏は、令和4年から6年にかけての日本人・外国人別出生数と割合の推移について答弁し、令和6年については日本人が96.8%、外国人が3.2%であることを示しました。また、人口動態統計における出生数は戸籍法に基づく全出生届を対象としており、日本人・外国人のいずれも含まれ、確定数等において区分集計が行われている旨を説明しました。

本テーマでは、旧優生保護法補償金について、被施術者死亡時に遺族が「自己の名で」行う請求権の法的性質が承継取得か原始取得か、また同順位者間の紛争リスクについて質問がなされました。これに対し政府は、遺族請求は本人死亡時の給付金を代わりに請求する性質のものであり、その範囲を限定することで認定事務の迅速化を図る趣旨であると説明しました。これに関し、古庄玄知は早い者勝ちによる紛争リスクを問題視し、取扱条項の見直しを主張しました。

本テーマでは、旧優生保護法補償金支給法に基づく補償金の支給実績について、令和7年1月の施行から今年2月末までの累計認定件数が1701件にとどまり、施行から最初の半年で1200件まで積み上がった後は伸びが鈍化している状況が取り上げられました。伸び鈍化の原因として補償金情報が十分に行き届いていないことが指摘され、周知・広報の強化が必要であるとされました。古庄玄知氏は、被害者には請求をためらう事情があるとして、国が主体的に調査を行い、対象者の掘り起こしや個別通知を実施すべきであると主張しました（賛成）。これに対し政府は、申請主義を採用している理由について、家族に被害を伝えていない場合など通知がかえって不利益になり得る事情があるためと説明し、昨年9月に開催した都道府県説明会において個別通知の取組を促したことを示しました。また、証明の程度については、明らかに不合理でなく一応確からしいことを基準とする運用とした旨が確認されました。

旧優生保護法補償金の請求期間を5年とする規定について、令和6年7月3日の最高裁大法廷判決が旧優生保護法の不妊手術規定を憲法13条・14条違反とし、除斥期間の主張を信義則違反・権利濫用として認めなかったこととの整合性が論点となりました。古庄玄知は、請求期間5年の規定は除斥期間を認めないとした大法廷判決に反するため削除すべきと主張しました。これに対し政府は、請求期限5年は除斥期間とは別の観点から、高齢化を踏まえた早期解決促進のために設けたものであると説明し、附則により状況を勘案して検討が加えられる規定があると回答しました。

物価高対応子育て応援手当・重点支援地方交付金による低所得子育て世帯支援について議論が行われました。論点として、昨年の補正予算で措置された物価高対応子育て応援手当（子供一人当たり2万円）と重点支援地方交付金について、その効果が十分かという懸念が示されました。高木真理は、手当や交付金の効果が不十分ではないかとの懸念を表明し、スコア0.30で拡充を求める姿勢を示しました。これに対し政府は、経済対策・補正予算の執行に加え、集中的相談支援、体験機会・学習支援の拡充、長期休暇中の食事等支援、アウトリーチ支援等を実施していると説明しました。

習い事における子供へのハラスメント・暴力・人権侵害について議論が行われました。吉良よし子氏は、習い事が子供の主要な居場所であるとし、暴力・ハラスメントを許さないことがこども家庁の責任であると大臣に確認した上で、新日本婦人の会神奈川県本部の調査を基にダンス・野球・サッカー・体操・英語・学習塾等での事例を紹介し、相談先がなかったとの回答が六一％に上ったことや、法務省相談窓口でたらい回しにされた事例、ダンス教室でPTSDを発症した中学生の事例を示し、実態把握とこ家庁中心の相談受付体制整備、子供性暴力防止法の枠組みを性暴力以外の事案にも適用することを要求しました。黄川田仁志大臣は、居場所での暴力・ハラスメントは許されないとし、こどもの居場所づくりに関する指針に基づく周知を進めているとした上で、子供性暴力防止法の本年十二月施行に向けた準備や自治体のオンブズパーソン等の実態把握・周知を行い、性暴力対策を皮切りに他の人権侵害・ハラスメントについても関係省庁と情報共有し検討する考えを示しました。また、齊藤馨氏は文科省の子供SOSダイヤルや法務省のこどもの人権110番等の相談窓口を、堤良行氏は法務省人権擁護機関が学習塾やスポーツクラブでの不適切な言動に関する相談を受けたことを答弁し、堀野晶三氏は文科省のダイヤルでは習い事に関する相談件数を独立して把握していないと答弁しました。吉良氏は、子供の人権擁護救済機関を設置する自治体が六十一にとどまることを挙げ、自治体任せでよいのか問題提起しました。

親権者の指定・変更に係る家庭裁判所と児童相談所・警察の情報共有について議論が行われました。論点としては、親権者の指定・変更の判断に当たり子の利益、父母と子の関係、DVの有無や協議への第三者関与等一切の事情が考慮されること、離婚後の親権者を定める手続において家庭裁判所から児童相談所へ調査嘱託がなされ、児童相談所が児童福祉の観点から協力していること、警察が児童虐待疑い事案を児童相談所へ通告・情報提供し、危険性が高い三類型の情報などが児童相談所から警察へ共有されていることが説明されました。スタンスデータは示されておらず、賛否や重要な結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、財政力の低い自治体における子供施策への重点支援が議論されました。東京都の財源超過額が過去最大約2兆円に拡大し、独自の保育料無償化等の施策により周辺自治体との格差が看過し得ない水準にあるとの指摘がなされました。また、都道府県別合計特殊出生率は沖縄県が1位、東京都が最下位で一貫しており、東京一極集中が少子化を加速させる懸念が示されました。これに対し政府は、令和8年度から財政力が低い自治体の子供施策を重点支援する地域こども政策推進事業を創設し、補助割合も重点適用していると説明しました。さらに、全体的な財政格差是正のため総務省等への申入れを求める要望がなされました。

進学時の費用負担増に対する母子父子寡婦福祉資金貸付のあり方が議論されました。民間団体調査により大学進学で約120万円、高校進学で約46万円の費用負担があるとの結果が紹介され、支援の必要性が指摘されました。こども家庭庁は受験生学習支援強化、受験料・模試代補助、制服・学用品等に対する母子父子寡婦福祉資金貸付を実施していると説明しました。一方で、返済困難を理由に貸付を断られクレジットカード借入に頼る実態が指摘され、貸付運用や限度額見直しを求める意見が出されました。高木真理委員は貸付が受けにくい実態を指摘し、限度額見直しを繰り返し要望しました。政府側は、就学支度資金について事前審査受付や面談回数縮小、添付資料省略など手続簡素化を自治体に周知していると説明したほか、貸付限度額は物価指数等を参考に毎年見直しているものの、本制度のみでは十分な資金を賄えないケースもあると説明しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、高木真理氏が東京一極集中による少子化加速を危惧し、財政格差の是正を要望する立場を示しています。

議論を通じ、政府は保育人材確保や地域区分の補正ルール検討、外国人不正受給防止のための情報連携、多胎児支援の拡充、財政力の低い自治体への重点支援事業創設などの取組方針を示しました。一方、児童扶養手当の所得制限のさらなる引上げやベビーシッター費用格差是正、旧優生保護法補償金の職権調査等については、今後の調査結果や検討を踏まえて対応するとされ、具体的な結論には至らない論点も残りました。