こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

本テーマでは、医療的ケア児に対する硬直的な対応の是正が議論されました。特別支援学校において登下校時又は一日中の保護者付添いが求められる割合が全体の6割に上ることや、在宅酸素療法等が限定的にしか必要ない子にも過剰対応が求められ、入園・通常学級入学を拒否される事例があることが指摘されました。吉良よし子氏はスコア0.85で賛成の立場を示し、硬直的対応を無理解と批判し、個々の症状に応じた変更の必要性を明言しました。田畑裕明氏も同じくスコア0.85で賛成の立場を示し、全ての医療的ケア児を一くくりにした硬直化した対応は誰も望まないと述べ、個別対応を支持しました。提案者は、全ての医療的ケア児を一くくりにした硬直化対応は法や改正案の趣旨ではないことを確認し、基本理念に個々の年齢・ケアの種類・生活実態に応じた支援を行う旨を規定し、硬直化を防ぐこととしました。また、超党派議連では対象者への十分な周知・広報を行うことが決議されました。

本テーマでは、医療的ケア児の受入れに関するガイドライン等の周知徹底が議論されました。文部科学省は小学校等における医療的ケア実施支援資料を本年7月1日付けで改訂し、各学校等へ周知したことが示されました。また、こども家庭庁は保育所等での医療的ケア児支援ガイドラインを令和2年度に作成し、令和5年度に改訂しており、本年度の調査研究事業でさらなる見直しを検討し、改正法成立後は改訂を進めて周知する方針であることが説明されました。吉良よし子議員は、法改正を踏まえたガイドラインの改善と全関係者への周知徹底を要望しており、賛成の立場を示しました。議論を通じて、文部科学省とこども家庭庁それぞれの取組状況と今後の方針が確認されました。

医療的ケア児等のショートステイ・レスパイト支援の拡充について、ショートステイ等の受皿不足により退院後の受入れを断らざるを得ない現場の声があることが指摘されました。短期入所については、新規開設講習の実施や令和6年度報酬改定における加算拡充等により、事業所数・利用者数は増加傾向にあるとされました。今後については、令和9年度の次期障害福祉報酬改定に向け、関係団体へのヒアリング等を通じて支援体制整備の議論を深めていく方針が示されました。

本テーマでは、改正法により成年に達した医療的ケア児や重症心身障害者を新たに支援対象に加え、題名も改正されたことが取り上げられました。医療型障害児入所施設は令和7年4月時点で全国235施設あり、成人施設への移行は療養介護130人、施設入所支援63人、共同生活援助5人となっていることが示されました。退院可能でありながら地域に受皿がなく療養病床等で社会的入院となる例や、家族介護の継続困難を契機とした入院事例について、正確な人数把握には限界があるとの答弁がありました。成人期の住まいの確保に関しては、療養介護・グループホーム・施設入所等をニーズに応じ選択できる体制整備を目指すこと、また令和9年度からの次期障害福祉計画の国基本指針で、医療的ケア者等の重度ケア必要者の利用見込みを個別設定するよう自治体に求めることが示されました。施設整備の国庫補助が厳しいとの声があり、運営実態に見合う予算確保を求める意見もありました。発言者としては、原田大二郎氏、吉良よし子氏が支援対象拡大に賛成を表明し、小林さやか氏も成人後支援の位置付けを重要な前進と評価しつつ、追加要望を示しました。

本テーマでは、医療的ケア児支援センターが令和6年2月に全都道府県で設置済みとなった一方、取組内容に地域差があることが議論されました。改正案では、センターの組織・運営体制を含む支援状況の検証・見える化と、国・自治体による是正措置を規定することとされました。また、新設の医療的ケア児等支援地域協議会について、都道府県が主体的に設置・運営できるよう国が支援することが議連決議で確認されたほか、令和8年度には医療的ケア児等コーディネーターの活用や業務実態把握を進め、地域支援ガイドラインを作成する予定であることが示されました。附帯決議では、センター機能強化や地域協議会設置への支援、広域的な看護師等専門人材確保への支援を政府に求めています。発言者については、原田大二郎氏、早稲田ゆき氏、黄川田仁志氏がいずれもスコア0.75と賛成寄りの立場を示し、それぞれ自治体間格差の是正の必要性、検証・是正措置規定の説明、財政支援や全国研修等の是正策の実施について前向きに言及しました。

本テーマでは、喀たん吸引等を行う介護従事者の人材確保と、在宅で医療的ケアを担う家族の負担軽減が論点となりました。改正案では、喀たん吸引等を行うことができる介護従事者を保育所や学校等に配置することを新たに規定するとともに、第9条・第10条で介護従事者配置、第20条の2で医療的ケア提供の在り方の見直し、第20条で研修実施方法の見直しを定め、人材確保と負担軽減を図ることとされました。議連が聴取した在宅家族の声として、夜間の呼吸停止やたん詰まり等への備えにより心身共に疲弊している状況が挙げられました。原田大二郎氏（賛成、スコア0.75）は、たん吸引が可能な介護従事者の育成の重要性を指摘し取組を推進する立場を示し、田畑裕明氏（賛成、スコア0.85）は家族負担軽減を最重要課題とし法案目的に規定したと説明し、人材確保に積極的な姿勢を示しました。また、附帯決議では、喀痰吸引等研修の様式見直し等による事業者負担軽減の検討を政府に求めることとされました。

本テーマでは、強度行動障害の状態にある者等、法の対象要件に該当しない者への支援体制整備が今後の課題として指摘されました。衆院特別委員会では、強度行動障害の状態にある者やその家族への支援体制整備の推進、および医療的ケア児等・重症心身障害者に該当しない者でも同様の支援が必要な場合の検討を行うことが決議されています。附帯決議第9項には、強度行動障害の状態にある者等への支援体制整備推進と、対象要件に該当しない者への支援検討が明記されました。また、超党派議連においても、医療的ケアは不要であるものの障害により就学や日常生活に困難を抱える者への支援の必要性が共有されています。原田大二郎氏、早稲田ゆき氏はいずれもスコア0.75で、対象要件外の者への支援体制整備を重要課題として肯定的に捉え、支援体制整備を推進する立場を示しています。

法律案は質疑終局後、全会一致で原案どおり可決されました。また、高木真理議員より提出された各会派共同提案の附帯決議案も全会一致で委員会決議とされ、黄川田大臣はその趣旨を尊重し努力する旨を表明しました。改正の施行は令和9年4月1日とされ、施行後3年を目途に見直しを検討することとされています。